事務所の引越しにはいくらかかる？費用の種類や相場をご紹介！

今回は「事務所の引越しにかかる費用」について詳しくご紹介します。

引越しにかかる費用や種類、相場、節約方法や経費に計上可能かどうかまで分かる内容になっていますので、是非ご覧ください。

事務所の引越しにかかる費用

ここでは、引っ越しにかかる費用を簡単に紹介します。

旧事務所にかかる費用

原状回復工事費、不用品の処分費用、引越し費用の3つです。

原状回復工事費は、事務所を借りる前の状態に戻すための工事に必要な費用です。

相場は小規模事務所(20坪以上50坪以下)で坪単価3万円～5万程度、大型事務所(50坪以上)では5～10万円です。

不用品の処分費用は、引越しの際に出た不用品の処分にかかる費用で、事業系一般廃棄物が処理料金＋収集運搬料金の上限が1㎏あたり40円（消費税込み）。

産業廃棄物処理費用は、1トン約1～7万、2トン車1台分　約7～8万円となっています。

事務所を移転する為の引越し費用は相場が1人あたり約3～5万円です。

新事務所にかかる費用

不動産取得費用、保証会社費用、デザイン・設計・内装工事費用、ネットワーク工事費用(インフラ設備費)、什器等購入費用(オフィス家具、日用品など)の5つです。

不動産取得費用は、前家賃、敷金、礼金、仲介手数料、火災保険料の5つ。

仲介手数料は仲介業者を通した場合のみ必要です。それぞれの相場は以下のようになります。

1. ◆前家賃：　入居月に賃料1カ月分(または日割り)＋翌月分
2. ◆敷金：　小規模事務所で賃料の約4～8カ月分、大規模事務所で大規模6～12か月分
3. ◆礼金：　敷金と同じ、無料、1～2か月など
4. ◆仲介手数料： 賃料の1カ月分
5. ◆火災保険料： 2年契約で2～3万円

保証会社費用は、賃料の1か月分が必要です。

デザイン・設計・内装工事費用は、新事務所のデザイン・設計・内装工事にかかる費用で1坪あたり10万円程度かかります。

居抜き物件、スケルトン物件、デザイン・内装にこだわりたいなど内容によって金額が変わりやすい費用です。

インフラ設備費(ネットワーク工事費など)は、1人当たり約5万～15万円で設備のレベルによって変動します。

什器等購入費用(オフィス家具、日用品など)は、椅子、デスク、日用品などにかかる費用です。相場は、1人当たり約5～10万円です。

事務所引越しの費用を抑える方法

事務所の引越しにはかなりの費用が掛かるということを分かっていただけたでしょうか。

晴れ晴れとした気分で事業を継続する為にも、できるだけかかる費用は抑えておきたいところです。

そこで、ここではいくつか効果的な節約方法をご紹介します。

①引越し業者をできるだけ多く比較する

なるべく多くの引越し業者を比べると、ニーズに合った安価な業者を選ぶことができます。

例えば、引っ越し業者のなかにはほとんどの工程をワンストップ対応して全体のコストダウンを計ってくれる、オフシーズンに割引サービスやキャンペーンを行っているなどのサービスを提供しているところも多いです。

一括で見積もりできるような検索サイトもありますので、安価で最適な引越し業者を探してみてはいかがでしょうか。

②フリーレント物件(一定期間の賃料を無料にしてくれる物件)を選ぶ

引越し費用の中でも、多くを占めているのが敷金・保険料です。

この費用を割り引いてくれるサービスとしてフリーレントが注目されています。

連帯保証人の代わりに保証会社を通して、借り初めから1～3か月など一定期間を無料にしてくれるので、旧事務所のと二重家賃時期の負担を軽減することができます。

各不動産会社によって取り扱い内容は異なりますので、詳細は不動産会社へご確認ください。

③新事務所を購入してしまう

大胆な発想ですが、賃貸ではなく新事務所を購入してしまうという節約方法もあります。

購入すると賃料としてではなく、減価償却として経費計上できますし、不動産担保になり資金の借り入れにも有利です。

初期費用が高額になったり、固定資産税が発生したりとデメリットもありますが、1つの有力な節約方法と言えます。

事務所引越しの注意事項

事務所を解約する場合は、6か月までに管理会社へ解約の意思を伝える必要があります。

直前になって慌てないように、できれば1年程前から引越しスケジュールを立て始めておくといいでしょう。

また、解約手続き以外にも、変更登記や税務署、都道府県各市町村など各機関への届け出も必要ですので、届け忘れのないようにご注意ください。

事務所引越し費用は経費に計上可能？

引越しにはさまざまな種類の費用がかかります。

経費で計上できるのか、会計処理をどのように行うのかなど頭を悩ませている担当者の方も多いのではないでしょうか。

一部計上できないものもありますが、基本的にはほとんどの費用が経費計上可能です。

以下に一覧を記載しています。

※〇は計上可能、×が計上不可です。

注意事項も合わせてご確認ください。

引越し費用の計上科目

原状回復工事費〇「修繕費」

【注意事項】
敷金・保証金から差し引かれるかれる場合は、返還されてきた金額との差額が「修繕費」となり、借方に「修繕費」、貸方に敷金又は差入保証金の勘定項目を使って処理するのが一般的です。

不用品の処分費用〇「雑費」

【注意事項】
パソコンなどの機器類、オフィス家具等固定資産の処分にかかる費用は「固定資産除却損」処理してください。
※廃棄業者に依頼して廃棄証明書を作成すると税務調査の際に役立ちます。

引越し費用〇「雑費」

【注意事項】
「支払手数料」、「荷造運賃」としても計上可能ですが、1度計上すると後に別の科目で計上できなくなりますので注意してください。

前家賃〇「支払家賃」

【注意事項】
例)借方に「支払家賃」、貸方に「現金」。

敷金・保証金×「差入保証金」、「長期前払費用」

【注意事項】
敷金・保証金の内、将来返還されるものは経費計上不可です。
「差入保証金」として資産計上します。将来返還されない忘却部分に関しては、「長期前払費用」として計上することができます。
契約する際に「敷金償却」または「敷引き」と記載されている部分が返還されない償却部分です。

礼金〇「地代家賃」、「長期前払費用」

【注意事項】
20万未満であれば「地代家賃」または「支払手数料」、20万以上の場合は「長期前払費用」とし、決算の際は「地代家賃」または「支払手数料」として償却が必要です。

仲介手数料〇「支払手数料」、「雑費」

【注意事項】
引越し費用と同じ扱いで処理する場合は「雑費」です。

火災保険料〇 「前払費用」、「長期前払費用」

【注意事項】
決算日にその年に支払った分を「損害保険料」として計上し、翌年以降を「長期前払費用」として計上します。

デザイン・内装工事費用〇 「諸経費」

【注意事項】
内装工事は固定資産の扱いとなり、高額な固定資産税は一括で経費計上せずに減価償却するのが原則です。
「建物附属設備」として減価償却を行いましょう。
工事に間接的にかかった費用、人件費は「諸経費」となります。

インフラ整備費〇「消耗品」、「備品」、「器具備品」

【注意事項】
ネットワーク工事費は内装工事と同様、固定資産の扱いとなり、高額な固定資産税であれば「減価償却資産」として数年に分けて減価償却を行います。

パソコン、ネットワーク機器などのインフラ設備は10万円以下、耐用年数が1年未満なら消耗品で費用に計上し、10万円以上、耐用年数が1年以上なら「備品」「器具備品」等で固定資産に計上します。

10万円以上、耐用年数が1年以上であれば、例外として一括償却資産、少額減価償却資産での会計処理も認められています。
※一括償却資産は個別で管理するのではなく一括で管理する減価償却資産のことをいいます。
耐用年数にかかわらず、3年にわたって1年あたり3分の1ずつ減価償却できます。

※少額減価償却資産の特例は、全額を取得年度に費用計上できます。
利用条件として青色申告書を提出する、資本金又は出資金の額が1億円以下の法人等又は個人事業主などです。

条件	計上科目
10万円未満または耐用年数が1年未満	消耗品
10万円以上20万円未満、耐用年数が1年以上	備品　※一括償却資産
20万以上30万未満、耐用年数が1年以上	備品 減価償却または少額減価償却資産の特例 (一定の中小企業者の場合)
30万以上、耐用年数が1年以上	備品、器具備品。 定額法、または定率法に従って償却資産として減価償却。

什器等購入費用(事務所家具、日用品など)〇「消耗品」、「備品」、「器具備品」

10万円未満、耐用年数が1年未満のものを「消耗品」、10万円以上のもの1年以上の耐用年数の者は、耐用年数によって減価償却します。

特別損失で処理できる？

引越し費用の損益計算書は、営業外費用または特別損失で処理するのが一般的です。

特別損失は、会社の業務内容とは関係なく一時的、例外的に生じた多額な「損失」や「利益」を示し、経常利益に損失を与えないという大きなメリットがあります。

しかし、費用が高額になりやすいということから、税務署に目を付けられやすいというデメリットもあります。

特別損失で処理する場合は、損失があったことを示す明確な根拠や資料が必要です。

事務所引越しにおすすめの業者3選

ここでは、事務所の引っ越しでおすすめの業者を3つ紹介します。

①日本通運　

日本通運は、年間約25,000件のオフィス移転実績を誇る日通の移転サービスです。

新事務所の物件紹介から原状回復工事、内装工事、什器購入、防災備蓄品管理システムの手配まで、引越しにかかわる工程をオールマイティにサポートしています。
コストマネージメントによる費用削減の相談も行っているので、引越しをまとめてお願いしたいという場合にピッタリです。

②アート引越センター

アート引越センターは、新事務所の物件情報収集、レイアウト設計、什器購入計画、LAN配線など、引越しあらゆる工程をワンストップでサポートする「オフィスパック」が提供されています。

綿密なスケジュール構築で、スムーズな引越し作業を実現し、窓口が一本化しているため、引越し作業の負担を大幅削減することができます。

③マイスター引越センター　

マイスター引越センターは、企業の引越しのみで10,000件以上の実績があり、事務所引越しを一括で行う企業引越しに特化した引越業者です。

豊富な実績経験をもとにした無駄のない引越しプランを提供する上、見積もり、打ち合わせ、引越し当日までのすべてを同じ担当者が担当するというトータルサポートで、安心して引越し作業を進めることができます。

まとめ

今回は「事務所の引越しにかかる費用」についてご紹介しました。

いかがでしたでしょうか。

事務所の引越しは、費用や工程が非常に多く、会計処理も複雑になりがちです。

しかし、事前に余裕をもって準備を行うことで費用を抑えつつ、スムーズに進めることができます。

しっかりと準備をして、新事務所で華やかに事業をスタートさせましょう。