自分がオーナーの飲食店を開業したい、その夢を実現させるには、まず開業費用がいくらかかるのかをしっかり把握しなければいけません。
一般的に飲食店を開業するために必要な費用はいくらなのか、また自己資金はいくらあれば開業ができるのでしょうか。
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飲食店の開業費用は1,000万円？！
2020年度の日本政策金融公庫の調査によると、開業資金の平均は989万円だそうです。
飲食店を開業するなら、1,000万円の開業費用が必要となります。
また、飲食店はどんな料理を提供するかによって必要な設備が異なり1,000万円を超えることも珍しくありません。
調査によると、開業費用の中でも自己資金の平均は266万円、金融機関等からの借入の平均が825万円で、調査結果から見るとおおよそ開業資金の1/3を自己資金でまかなうのが一般的といえるでしょう。
「自己資金0円で開業できる！」というキャッチコピーは本当？
飲食店の開業を考えている人のほとんどが出会っているといえるこの「自己資金0円で開業できます！」というフレーズ。
インターネットでもよく見かけると思いますが、本当に自己資金0円で飲食店の開業はできるのでしょうか。
答えは９９％不可能といっても過言ではないでしょう。
というのもほとんどの金融機関が自己資金0では融資をおこなってくれません。
もし自分がお金を貸す側だった時に、自己資金がない人には貸したくないと思うのが普通の感覚ですよね。
それは金融機関であっても同じです。
まず飲食店の開業を考えたら何よりも自己資金を積み立てることが大切です。
なお、自己資金の目安は開業費用の30％以上がベストです。
1,000万円だと考えると300万円はほしいところです。
飲食店の開業にかかる費用は何？
1,000万円ほどかかると言われている飲食店の開業費用。
その内訳は「店舗を取得するための費用」と「内外装などの店舗投資費」の2つにわけられます。
また、その他にも開業後の運転資金、自分自身の生活費の準備も欠かせない費用です。
店舗を取得するためにかかる費用
賃貸物件を借りる時にも敷金礼金などがかかります。
店舗物件も同じように、店舗を借りる時には費用が発生しますが、個人契約の時と金額などかなり異なるので注意してください。
また、保証金や礼金などは家賃を目安に設定されるので、家賃をどのくらいに設定するか計画を立てて決めましょう。
・保証金、敷金…
保証金や敷金は、契約時に大家さんに支払います。
退去時には修繕費を差し引いて返還されます。
保証金は家賃の6～12ヶ月分で設定されていることが多く、相場としては家賃の10ヶ月分が最も多いです。
・礼金…
礼金は大家さんに支払われる返還されない費用です。
最近では礼金0のところも増えています。
一般的に0～2ヶ月分で設定されています。
・仲介手数料…
契約時に不動産業者に支払われる返還されない費用です。
0.5ヶ月～1ヶ月分が相場となっています。
・前払い分の家賃…
店舗物件の賃料は、事前に1～2ヶ月分前払いが必要です。
月の初めに契約するのか、月の終わりに契約するかで金額が変わってくるので、不動産業者に確認しましょう。
・造作譲渡料…
居抜き物件の場合、残されている設備や内装を譲り受けるための費用です。
これは前の店舗のオーナーに支払われます。
造作譲渡料は設備や内装の価値だけではなく物件の立地、建物の価値など複数の要素が含まれて算出されます。
金額は様々ですが、100万円前後かかることもあります。
また、退去日が近づくと早く次の借り手を見つけたいため造作譲渡料を値下げするオーナーが多いです。
例えば、家賃20万円、造作譲渡料100万円の物件を借りる場合、
保証金 20万円×10ヶ月分＝200万円
礼金 20万円×2ヶ月分＝40万円
仲介手数料 20万円×1ヶ月分＝20万円
前家賃 20万円×2ヶ月分＝40万円
造作譲渡料 100万円
合計 400万円
これだけの金額がかかる計算になります。
このように店舗取得時に1番金額が大きいのは保証金・敷金と造作手数料です。
同じ家賃でも保証金が6ヶ月分と12ヶ月分で設定している物件では、開業時に支払う費用にかなり差が出ます。
店舗取得時に支払える予算をしっかり立てて物件も慎重に選ぶことが大切です。
店舗投資費
店舗取得後には、外観や内装工事が必要です。
特に内装はどんな内装にするかでかなり金額が変動します。
また、それ以外にも広告費や従業員を募集するための費用、また開業後の運転資金の用意も必要です。
店舗取得後にかかる費用の項目は多いので、チェックリストを作るなどしてまとめておくとよいでしょう。
・厨房機器費…
冷凍冷蔵庫やガスコンロなど、厨房に必要な設備の費用です。
厨房機器は新品を購入するだけではなく、中古品、リースなどの選択も可能です。
すべて新品で揃えた場合、厨房機器だけで1,000万円超えてしまうこともあるので、費用を抑えるには中古品やリースをうまく利用することが大切です。
また、居抜き物件で設備が揃っていれば、新しく用意する手間と費用が省けるのでその分厨房機器費の負担が軽くなります。
ラーメン屋や焼肉屋は必要な設備が多く、飲食店の中でも厨房機器費が高額になる傾向があります。
・外装費…
外装費は外観を整える、看板を設置するための費用です。
店舗の第一印象を決める部分なので、どんなお店かコンセプトが伝わる外装を作り上げることが大切です。
・内装費…
壁や床、照明、家具などのインテリアだけではなく、ガスや水道、電気工事の費用も含まれます。
また内装にはデザイン設計が必須です。デザイン設計費もこの内装費に含まれます。
内外装費は坪単価で決まるので、店舗面積が広ければ内外装費も高額になります。
・備品費…
鍋やフライパン、食器やペーパーナフキン、食器などの消耗品を購入するための費用です。
・POSレジ導入費…
お店のレジを導入するための費用です。
ここ最近はクレジット決済だけではなくスマホ決済や電子マネー決済ができるものやiPadと連動できるものなどが人気です。
POSレジの導入には、購入とリースと2種類あります。
購入する場合には1台20万～50万円が相場です。
リースの場合月額3,000円～数万円になることも。
リースの場合開業費用を抑えることができますが、トータルの支払いが購入代金より超える可能性もあるので、どちらにするかしっかり検討しましょう。
・販売促進費…
宣伝用のチラシなど広告にかかる費用です。
インターネット広告を利用する場合もここに含まれます。
・アルバイト募集費…
求人サイトでアルバイト募集をするための掲載費用です。
運転資金
開業したらすぐに黒字になるわけではありません。
ほとんどの飲食店が経営を道にのせるまで6ヶ月以上を有しています。
そのため、開業時の運転資金は6ヶ月分以上準備しておく必要があります。
なお、多くの人は運転資金を低く見積もりがちですが、最悪の場合を想定して、固定費＋変動費をしっかりと計算することをおすすめします。
生活費
以外と見落としがちなのが、ご自身の生活費です。
特にお子さんのいらっしゃるご家族であれば、家賃や光熱費、食費の他に教育費なども必要になってきます。
これも運転資金と同じように6ヶ月分は最低用意しておきましょう。
さて、「店舗を取得するための費用」、「店舗投資費」、「6ヶ月分以上の運転資金」、「6ヶ月分以上の生活費」をすべて足したらいくらになったでしょうか。
おそらく多くの人が1,000万円をゆうに超えてしまったかと思われます。
1,000万円超えると、ものすごく莫大な金額で飲食店を開業するのはハードだと思われる方もいらっしゃるかと思いますが、そのために融資という制度があります。
飲食店の開業費用の融資について
飲食店の開業費用をすべて自己資金でまかなうのはとても困難です。
そのために多くの経営者は融資を利用しています。
融資をおこなっているのは、下記の3つです。
・公的金融機関…
代表的なものは、日本政策金融公庫です。
日本政策金融公庫がおこなっている「新創業融資制度」は、これから開業する人または開業して間もない人への融資制度です。
担保、保証人が不要で、最大3,000万円（うち運転資金は1,500万円まで）の融資をおこなっています。
開業の融資を検討している方は、まずこの「新創業融資制度」を検討することをおすすめします。
▼日本政策金融公庫「新創業融資制度」
・銀行や信用金庫などの民間の金融機関…
開業の融資となると、実績がないために民間の金融機関では審査のハードルがあがります。
ただ、地方銀行や信用金庫は地元活性化を目的とした新規事業への融資を行っている場合もあるので、まずは相談してみましょう。
・ノンバンクの融資…
ノンバンクの融資は審査のハードルが低いですが、その分金利が高いリスクが伴います。
また、1度ノンバンクの融資を受けてしまうと「資金調達に困難な事業」とみなされてしまいその後の金融機関の融資の審査に通りにくい場合もあります。
ノンバンクの融資は慎重に検討しましょう。
融資の金額は自己資金で決まる！
いくらまで融資を受けられるかは、実際に審査を通してみないとわかりません。
ただ、基本的に融資の金額は自己資金の金額に左右されます。
日本政策金融公庫の「新創業融資制度」は、自己資金を「新創業融資制度の1/10以上」と定めています。
自己資金が少ないうちは、もう少し増やしてから開業を考えることも大切です。
まとめ 無駄な開業費用は削除して計画性のある予算を立てよう
以上、開業費用について解説をしました。
開業費用は驚くほど高額の費用がかかります。
そのため、その予算は本当に必要かどうか今一度検討しましょう。
設備はすべて新品で揃える必要があるかどうか、スケルトン物件ではなく同業の居抜き物件も検討する、床や壁の素材をグレードダウンしてみるなど、開業費用を抑える方法をしっかり考えることが大切です。
飲食店は開業してすぐ軌道にのるものではありません。
その後の運転資金や自分自身の生活費ことも計画にいれて予算を立てることが、飲食店の開業に失敗しないためにも必須です。
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