脱サラをしてバーを経営したいと思ったとき、必要な金額や資格は想像できるでしょうか。
大まかにこのくらいあれば大丈夫だろうと思っているあなた、危険です。
実は、思ったより大きな金額が動きます。
どのくらいの資金を準備しておけば安心なのか、必要な資格や、バー経営で稼ぐことができる年収についてもお伝えします。
Contents
バーを経営するための初期費用
バーを経営するためにかかる初期費用はいくらかかるでしょうか。
脱サラしてバーを開業するのであれば、サラリーマン時代に初期費用を貯めておきたいところです。
経営を続けるためには開業後の営業資金も必要なので、かなりの金額を貯めておく必要があります。
詳しく説明します。
開業前：500～600万円程度
開業前にかかる初期費用は500〜600万円程度です。
物件契約で発生する家賃や敷金が大半を占めます。
店として物件を使う時の敷金は、おおよそ家賃の10〜12カ月分に相当するので、300〜400万円ほどかかります。
家賃の他にも、開業するにあたって準備するものは以下のものがあります。
・資格の取得にかかる費用
・食器の準備
・内装や家具
・メニューやチラシなど
これらも準備が必要です。
物件に続いて、内装費用にも費用がかかります。
安さだけで物件を決めてしまうと、排水やガス管の配置の変更が必要になるケースもあるので、コンセプトや営業形態を決めておくことが重要です。
経営する店舗の規模にもよりますが、物件のみで資金が尽きてしまわないように多めに準備しておきましょう。
開業後：500万円程度
開業後も500万円ほどの資金を確保しておきましょう。
内訳は次のとおりです。
・家賃
・光熱費
・材料費
・人件費
これらの資金を2〜3カ月分賄える金額を準備しておくのが無難です。
開業後、すぐに客が入ることは見込みにくいのが現実。有名な店舗が移転した場合や、フランチャイズである程度の客足が確保できるならば別ですが、個人経営では保証できません。
家賃や光熱費、材料費は店を運転すればどうしても発生するお金です。
払えなければ店をたたむしかありません。
人件費は、自分のみで経営する場合、自身が厨房に入るとしてホールにひとりは人員を配置したいところです。
家族を雇うのか、バイトを雇うのかにもよりますが、人件費はかかります。
バイトを雇うときは特に、給料が払えないことでもめる可能性もあるので、しっかり払える蓄えをしておきましょう。
なぜ開業後の資金も必要？
開業後の資金も開業前に準備しておく必要がありますが、それはどうしてでしょうか。
答えは、開業してすぐは収入が見込めないから、です。
バーを開業しても、客がすぐ来てくれるとは限りません。
コンセプトが隠れ家や会員制であればなおさらです。
店舗の立地が悪く、店の通りに人が通らないこともあります。
そうなれば当然、バー経営の収入はゼロです。
しかし、物件を使っていれば家賃は発生します。
トイレや食事をすれば光熱費や水道代は発生します。
そのため、バーを引き続き経営できるための費用を準備する必要があるのです。
バーの経営に必要な資格
バーの経営に必要な資格は2つあります。
いずれも短期間で取得できる資格なので、経営資金を貯める次に動けば間に合う資格です。
必要な資格と合わせて、コンセプトや提供するサービスに関連した、持っておくと使える資格も紹介します。
必要な資格は2種類
バー経営に限らず、飲食店を開業するにあたって必要な資格は以下の2つです。
食品衛生責任者
防火責任者
食品衛生責任者は、厚生労働省ホームページよりこのように説明されています。
食品衛生管理者は、食品衛生法第48条の規定により、製造又は加工の過程において特に衛生上の考慮を必要とする食品又は添加物であって、食品衛生法施行令で定めるものの製造又は加工を行う営業者は、その製造又は加工を衛生的に管理させるため、その施設ごとに、専任の食品衛生管理者を置かなければならないこととなっています。
乳製品や添加物が含まれている食材は該当するため、食品を扱う場合は必ず必要な資格です。
防火責任者には、次の説明がされています。
防火管理者とは、多数の者が利用する建物などの「火災等による被害」を防止するため、防火管理に係る消防計画を作成し、防火管理上必要な業務（防火管理業務）を計画的に行う責任者を言います。
店が火事にならないよう、どのように対策をするかを計画する必要があります。
そして、その計画を遂行する人を立てる必要があるのです。
持っておくと使える資格
必ず持たなければならない資格の他に、持っておくと経営に役立つ資格があります。
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資格 |
詳細 |
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カクテルアナリスト |
一般社団法人日本能力開発推進協会が認定している資格。 |
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日本酒スペシャリスト |
一般社団法人日本能力教育促進協会が認定する資格。 |
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ワインソムリエ |
一般社団法人日本ソムリエ協会が認定している専門資格。 |
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チーズコーディネーター |
チーズコーディネーター協会が認定する民間資格。 |
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ナッツソムリエ |
日本安全食料料理協会が主催する資格。 |
お酒やおつまみに関連した資格をピックアップして紹介しましたが、このほかにも、食に関する資格はたくさんあります。
コンセプトに合わせた資格を取り、バーの色として持つのもおすすめです。
バーならではの申請すべき項目
バーを経営するにあたって、申請すべき項目があるのを知っているでしょうか。
開業届などはもちろんのこと、お酒の席や、夜間に営業することにも申請や許可が必要なのです。
営業してから指摘され、知らなかったでは済まされません。
営業ができなくなる可能性もあるので、確認して忘れずに申請しましょう。
バーを開業するにあたって申請すべき項目はこちらです。
・深夜酒類提供飲食店営業開始届出
・特定遊興飲食店営業許可
・風俗営業許可
深夜酒類提供飲食店営業開始届出は、深夜0時を回っても営業をする店舗が対象です。
バーであれば多くは日付をまたいでの営業となるので、申請は必須と言えるでしょう。
特定遊興飲食店営業許可は、ダーツやカラオケなどの遊び場を設けているバーに必要な申請項目です。
若者を中心としたダーツバーやスナックのようなカラオケバーを開業しようと考えている人は必ず申請しましょう。
風俗営業許可は、接待を行うバーに必要な申請です。
接待というと、キャバクラやホストクラブを思い浮かべますが、それだけではありません。
スナックのように、カラオケを客と楽しむ場合も接待に入ります。
客とコミュニケーションを取りながら、談笑して接客するコンセプトを想定している場合は、風俗目的でなくても申請をしましょう。
脱サラしても手元に資金があれば安心
バーを経営した場合の年収
バーを経営した場合、年収は平均で200〜300万円です。
月にして20〜30万円の間を推移します。
サラリーマンとして働いていると、このくらいの月収があれば対して変わらない水準で生活していけると思いますが、毎月安定して20〜30万円が入ってくるわけではありません。
商売は、収入が乱高下するのが特徴です。
軌道に乗ればさらに稼ぐことができますが、軌道から外れてしまうと極端に収入が減ることも容易にありえます。
また、店の経営が不透明であるオープン後1年は、これを下回ると想定して動くことが大切です。
必ずしもオープンしてすぐに軌道に乗るとは限りません。
平均年収はあくまでも平均です。
自分も必ず同じくらい稼げると過信せず、リスクを想定して経営や資金調達を行いましょう。
内装工事は初期費用0円で行える
開業するにあたって、物件の次に費用がかかるのが内装工事です。
バーはコンセプトと内装の雰囲気が明確であるのが特徴です。
居抜き物件でも自身が作るコンセプトと違えば、内装工事が必要になります。
そこで押さえておきたいのが、内装工事は初期費用0円で行えるという点です。
どのようにして、内装工事の初期費用を押さえるかというと、内装工事リースでローンを組むという方法で初期費用を安くします。
工事費用が抑えられると、開店資金や運転資金に充てることが可能です。
飲食業界は波が激しく、収入が安定しないことが多い業界。覚悟を持って脱サラしているのですから、長く続けられる手段を見つけたいはずです。
開店後の資金にも多くの費用がかかるため、少しでも残しておける方法を知っておきましょう。
手元に資金を残すという選択
ローンを組んで内装工事が行えれば、手元に資金を残すことができます。
資金を残すことができれば、開業から店の営業が安定するまでの期間を焦らず過ごすことができるのです。
もちろん、融資額を増やしてもらう選択もできます。
しかし、すでに借り入れている場合や営業が始まっている場合は、そのお金で賄うよう言われてしまうことが多いです。
その点、内装工事リースを使って内装工事費用の支払いをローンにすることで、開業後に資金が足らなくなった、次の融資まで待てない、という焦りを解消しましょう。
内装工事リースならば、最短で当日に審査が完了します。
今すぐ手元に資金を残したいという人は、ぜひ選択肢に入れてください。
まとめ
脱サラをしてバーを経営するには、
・初期費用500万円
・営業資金(開店後)500万円
合計で1,000万円ほどの費用が必要です。
開業後も軌道に乗るまでの資金が必要なので、開店後2〜3カ月分の余裕を持たせておきましょう。
開業することが決まれば、必要な資格を取ります。
・食品衛生責任者
・防火責任者
この2つはマストですが、ほかにバーのコンセプトに合う資格があれば合わせて取得しておくと良いでしょう。
バーを開業した場合、年収は200〜300万円が平均と言われています。
これ以上稼ぐ場合があれば、下回る場合もあります。
月収が変動しやすいバー経営だからこそ、初期費用を浮かせられる方法を探しましょう。
内装工事リースならば、内装工事にかかる費用を抑えられます。
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