近年、副業として会社を設立するケースが増えており、その中でも妻を社長にすることが注目されています。
これは、節税対策や副業が会社にバレないようにするための一つの方法として有効です。この記事では、妻を社長にして会社を設立する際のメリットや注意点について詳しく解説します。
目次
妻を社長にするメリット
1. プライベートカンパニーで節税できる
プライベートカンパニーとは、個人や家族の事業収入と資産管理のために設立する会社のことです。個人事業主として副業収入を管理するよりも、会社設立をすると節税対策をしやすいというメリットがあります。
同じ所得金額でも、個人より法人の方が税制優遇が大きいからです。例えば、個人で500万円を稼いだ場合、税率は30％（所得税20％＋住民税10％）ですが、法人の場合、税率は約16.4%となります。
2. 会社にバレない・副業規定に引っかからない
多くの企業では副業規定があり、副業が認められていない場合があります。しかし、妻を社長にすることで、自分の名義を使用せずに会社を運営できるため、副業が会社にバレるリスクを減らすことができます。
副業収入の確定申告により増加する住民税が会社に通知されることが副業がバレる主な原因ですが、プライベートカンパニーに利益を計上することで、住民税の増加を防げます。
3. 社会的信用力がアップする
妻を社長にすることで、夫婦の収入が安定し、金融機関や取引先企業からの信用力が高まります。これにより、事業資金を借りやすくなったり、取引をスムーズに進められるようになるなど、今後の事業拡大を目指す際に大きなメリットがあります。
妻を社長にする際の注意点
1. 法人口座を開設する
会社設立後には、法人口座を開設する必要があります。法人口座は、事業用の資金管理や取引先からの入金に使用されます。大手金融機関では新規法人の口座開設が難しい場合があるため、地方銀行への申請も検討しましょう。
2. 役員報酬は年に一回しか設定できない
法人の役員報酬は年に一回設定する必要があり、一度設定すると後から変更することができません。このため、法人税や所得税を節税できる最適な金額を慎重に設定することが重要です。
妻を社長にして会社を設立する際に準備すべきもの
1. 会社設立にかかる費用
会社設立には、「合同会社」と「株式会社」の2種類があります。合同会社は設立費用が少なく、維持費も低いですが、社会的信用度が低いというデメリットがあります。一方、株式会社は設立費用が高いですが、信用度が高く、将来的に資金調達がしやすいというメリットがあります。
2. 必要な書類
会社設立には以下の書類が必要です：
- 登記申請書
- 払込証明書
- 役員就任承諾書
- 印鑑証明書、届出書
3. 定款や社名など
会社設立には、定款や社名など事前に決めておくべき基本情報があります。定款には会社運営の基本規則が記載されており、記入漏れがないよう注意が必要です。また、社名も後から変更できないため、慎重に決定しましょう。
妻を社長にしない方が良い場合の例外ケース
1. 法人融資を多額に受ける場合且つ妻が忙しい場合
法人融資を受ける際に妻が連帯保証人になることが求められる場合があります。金融機関に実質の責任者が夫であると見抜かれることも多く、夫も連帯保証人になる必要がある場合があります。
妻が忙しい場合、この手続きが負担になる可能性があります。
2. 妻も会社に勤めている場合
妻が正社員として働いている場合、副業規定のない方を社長にする方が良いでしょう。妻がパート勤めであれば、問題なく会社を設立できます。
妻を社長にしない方が良い場合の例外ケース
妻を社長にすると確実に全員がうまくいくわけではありません。
ここでは、妻を社長にしない方がいい例外ケースを2つ紹介します。
法人融資を多額に受ける場合且つ妻が忙しい場合
妻を代表取締役社長にして設立した会社で、法人融資を検討している場合、以下のデメリットが考えられます。
例えば、法人の事業拡大用に融資を受ける場合、連帯保証人になるのは妻になります。
しかし、金融機関に実質の責任者が妻ではなく夫だと見抜かれている場合も多く、夫も連帯保証人になることを求められる場合があります。
手続きにおいても、融資審査に向けた職務経歴書などの資料作成や、金融機関と面談をする場面があります。
頻繁に金融機関に行かなければならないので、妻が子育て中などで忙しい場合はわざわざ足を運ぶデメリットが大きすぎると感じる方もいるでしょう。
夫婦の状況に応じて最適な方法を探してみてください。
妻も会社に勤めている場合
近年は、専業主婦が減少し共働き夫婦が増加しているため、妻が正社員やパートとして勤めている家庭も多いでしょう。
もし、妻がパート勤めであれば、妻を社長にした会社設立で問題ありません。
一方で、妻が正社員として働いている場合は、妻を社長にしない選択肢を検討してもいいかもしれません。
副業規定の無いどちらか一方、またはバレたときのリスクが低い方を社長にして会社を設立しましょう。
まとめ
この記事では、サラリーマンが会社にバレずに副業をしながら妻を社長にして会社を設立し、節税する方法を紹介しました。
サラリーマンとして勤めながら副業をする場合、プライベートカンパニーを設立するだけで、大きな節税効果と副業対策を期待できます。
ビジネスに興味のない奥様の場合、手続きで一時的に負担をかけてしまいますが、節税のメリットと夫婦の未来を考えれば理解してくれるでしょう。
会社設立には、多くの書類作成と手続きが発生します。
書類に不備があるとさらに手間が増えてしまう可能性があるため事前に必要書類を確認し、わからない部分は専門家に相談することをおすすめします。
ぜひ、「経営サポートプラスアルファ」にご相談ください。
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