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東京で税理士を探す場合のおすすめの法人は?税理士に依頼するタイミングや注意事項

会社にとっての重要課題は営利追求です。

競合との争いを勝ち抜き、如何に市場の中で存在感を発揮するのか、目指す方向性等を常に考慮しながら利益を追求する姿勢こそ、会社としてあるべき姿といっても過言ではありません。

しかし、税務に関しても営利追求同様、疎かにできないものです。

特に会社組織の納税は複雑な点も多く、全てを自社だけで行うとなれば、知識・労力共に多大なものを求められるでしょう。

そこで頼りになるのが税理士です。

税理士は税務のプロフェッショナルです。

法知識はもちろんですが、税に関する実務全般のサポートも行っていますので、会社にとって力強いパートナーとなってくれることでしょう。

そんな税理士について、選び方や雇用するタイミング、頼み方など様々な点から解説していますのでご覧ください。

税理士にできること

税理士は税のプロフェッショナルです。

具体的に起業の際、あるいは企業後会社として依頼できるものは下記が挙げられます。

会社の設立代行

会社組織となるためには、法律的な見地から会社を設立しなければなりません

登記等、法律に則った手続きが必要になるのですが、専門的な知識も必要とするため、個人ですべての手続きを行うとなれば調べることも多々増えます。

自分だけでは不明な点も出てくることでしょう。

その点税理士にとって、会社登記は専門分野です。

ノウハウも多々持ち合わせていますので、安心して依頼できることでしょう。

開業の支援

開業のために何が必要なのか、アドバイス等の支援を受けることも可能です。

果たして開業できるのか、税的な側面から損はしないのかを、利益や業績を踏まえ、開業すべきなのかなどが聞けます。

自分自身の判断ではなく、税務のプロからの専門的なアドバイスは起業の際の貴重なアドバイスとなることでしょう。

経営のコンサルティング

税務を含めた経営のコンサルティング業務を行っている税理士も多いです。

単純なアドバイスではなく、税務面も考慮したアドバイスは税理士ならでは。

会社経営における貴重なアドバイスとなることでしょう。

融資や資金調達のサポート

会社経営では資金調達も重要なポイントです。

資金繰りこそ会社の将来を左右すると言っても過言ではないですが、資金調達・融資に関するサポートも行っています。

個人で融資先を探すとなれば簡単ではありませんが、税理士はノウハウやネットワーク、そして国家資格としての信用度など、融資を有利に導くためのステータス・ツールが揃っています。

助成金や補助金のサポート

行政が行っている助成金や補助金は、民間の金融機関よりも良い条件で資金を調達できますので、自社が該当するものは積極的に受けたいものです。

しかし、どのような助成金や補助金があるのかや、申請方法などは個人でとなると探す手間もかかります。

その点税理士であれば独自のネットワークを持っていますし、ノウハウもありますので、自社に合った助成金や補助金の紹介など、サポートも期待できます。

法人税や節税

会社となれば法人税の計算、そして節税も重要です。

これらは個人で行うと、正しいものかが不明瞭ですが、税理士に相談することで、正しい知識の元、行えます

法人税にせよ節税にせよ、個人で行いミスをすれば会社の信用度を下げることになりかねません。

その点税理士であれば確実性がありますので、法律に基づいた正しい節税や法人税の納付が可能です。

確定申告

年に一度の確定申告は手間がかかるものですがミスの許されないものでもあります。

節税同様、確定申告にミスがあると、会社としての信用を落としかねません

また、修正等の手間もかかりますが税理士は確定申告も得意ジャンルの一つです。

正しい内容での確定申告はもちろんですが、手間の削減としても有効です。

相続税や不動産の手続き

相続税や不動産に関しては個人で行うとなれば手間以上に知識が求められます。

正しい知識の元で納税や権利の取得を行う必要がありますが、これらも税理士は得意分野です。

正しい知識で個人では難しい問題を解決してくれることでしょう。

いつ税理士を雇用すべきか

税理士は頼れる存在ですが、いつ雇用するのかもポイントです。

一般的に、下記のタイミングで税理士を雇用すると何かと捗るとされています。

消費税の納税義務者になったとき

会社が成長し、売り上げが1,000万円を超えると事業者として消費税を納付しなければなりません。

そのため、それまでよりも税に関して知識が求められます。

個人で対応するには少々大きな問題となりますので税理士を雇用する会社は多いです。

もしもですが、消費税の納付額を間違えたら会社の信用を落としかねません。

正しい納税のためには、税理士の知識・ノウハウが役立ちます。

会社を設立をしたとき

会社を設立した時点で税理士と顧問契約するケースも多いです。

会社組織は税の知識が不可欠

売り上げに対してだけではなく、消費税、確定申告、さらには従業員への給与や社会保険等、会社組織が向き合うべき税の問題は多々あります。

そのため、起業・会社設立時に雇用し、税に関していつでも相談できる環境を整えている経営者も見受けられます。

決算期にはいったとき

決算の時期に入ったら税理士を雇用するケースも見受けられます。

決算もまた、税の知識が不可欠です。

様々な数字から、納めるべき税金の額が決まりますが、もしも間違えていたら会社としての信頼を損ねかねません。

正しい知識・計算が求められることから、確実性のため、さらには手間の削減など様々な観点から税理士が頼られています。

不動産についての相談が必要になったとき

不動産に関しては法律・税制それぞれ複雑なものとなっています。

個人で勝手に判断すると、後になって様々な問題が起こりかねないことから、不動産に関する相談が必要になった際に税理士を雇用するケースも多いです。

不動産の取得だけではなくテナントで借りるにせよ、どこまでが経費として認められるのかなど、会社経営における不動産と税の関係性は深いです。

そのため、相談相手として税理士が適しています。

税理士の頼み方

実際に税理士を頼む場合、どのような形で依頼しているのか、ここでは具体例を元にご紹介。

これから税理士をと考えている方は、これらを参考にしてみてはいかがでしょう。

法人化や節税を依頼するパターン

法人化や節税の際に税理士に依頼するパターンはとても多いです。

「法人化の際、これまでのように個人ではなく、税理士に依頼してしっかりとした法人組織にしたい」「法人化をするとなれば税に関して正しいアドバイスが欲しい」など、法人化のタイミングは、多くの経営者・起業者が税理士を意識するタイミングです。

節税に関しても多いです。

利益も増えてきたからこそ、節税も重要です。

しかし、節税は個人で行うと、正しいのかが不明瞭です。

また、いい加減な節税で追徴課税を受けた場合、金銭的な問題よりも会社の信用度に傷がつく可能性もあります。

「節税できないのか相談したい」「もう少し節税できると思ったので相談にきた」「自社でできる節税方法はないのか聞いてみたい」など、節税に関する相談はとても多いです。

会社設立代行を依頼するパターン

会社設立は個人で行うとなれば少々面倒です。

しかし、会社組織を立ち上げるためには会社設立が必須です。

そこで税理士に相談するケースも多いです。

「会社を設立したいから相談にきた」「今すぐではないものの、将来的に会社設立を考えているので、その点でアドバイスをもらいたい」など、会社設立に関しては、より具体的なアドバイスをと考えて税理士に依頼するケースも多いです。

消費税の支払いを依頼するパターン

事業者にとって、まず一つの目標が売り上げ1,000万円とされていますが、その根拠は消費税の支払いです。

より大きな会社組織へと成長させるのであれば、まずクリアしたいラインであるます。

一方で、売り上げ1,000万円を超えると消費税を支払う必要もあります。

このタイミングで税理士を依頼するケースも多いです。

消費税を正確に支払いたいというニーズはもちろんですが、会社の成長も見込めてきたからこそ、さらなる成長のために税制面の良きパートナーとして税理士をと考える会社が多いです。

「消費税で間違えたくないから税理士に相談にきた」「消費税の支払いがよく分からないから税理士に相談したい」など、消費税に関しての相談だけではなく、「消費税を支払えるくらいになったからそろそろ税理士を雇いたい」「ワンランク上の会社を目指すためにも税理士を雇いたい」など、消費税そのものの悩みだけではなく、消費税の支払いを機に、税理士との付き合いを始めたいと考えている経営者も多く見受けられます。

確定申告を依頼するパターン

確定申告時に税理士に依頼するケースはとても多いです。

会社の業態にもよりますが、確定申告までは税制面を意識することがない会社でも、確定申告となれば話は別。

正しい確定申告のために、税理士を頼るケースは多いです。

「初めての確定申告なので相談したい」「確定申告の手間を何とかしたいので税理士に任せたい」など、税理士に依頼するタイミングとして適している点も挙げられます。

契約形態

税理士への依頼は顧問契約とスポット契約に分類できます。

それぞれの特徴を解説しますので、自社に合った形の契約を検討しましょう。

顧問契約

「相談役」と考えると分かりやすいのではないでしょうか。

顧問契約を結ぶことで、会社の顧問として様々な形で力になってくれることでしょう。

会社設立代行を依頼した場合、顧問契約がセットになっていることが多いことから、その流れで顧問契約を結んでいるケースも多いようです。

スポット契約

いわゆる「その場限り」、確定申告や決算の申告書作成のみの契約です。

顧問契約のように常に相談できるものではなく、案件毎の契約です。

まだまだ会社規模がそこまで大きなものではないものの、確定申告や節税等、相談したいことがある。

しかしながら顧問契約を考えている訳ではない時にはスポット契約が良いでしょう。

東京で税理士に依頼するならどこがおすすめ?

東京だけでも多くの税理士事務所があります。

その数は1,000以上と囁かれています。

それだけに、どの税理士事務所を選ぶのかもまた、悩まされることでしょう。

そこで、税理士のタイプをご紹介します。

それぞれの特徴を知ることで、どのタイプの税理士事務所に依頼するのが良いのかが見えてくるのではないでしょうか。

有名税理士法人ならBIG

有名な税理士事務所に依頼したいのであれば、「BIG4」と呼ばれている下記の4つの大手税理士事務所を頼ってみると良いでしょう。

デロイト トーマツ税理士法人

デロイト トーマツ税理士法人は2002年に設立されました。

全国規模の税理士法人として、年々国内のネットワークが拡大している点を踏まえても、幅広く支持を集めていることが分かるのではないでしょうか。

全世界150か国・地域を超えるグローバルなネットワークを武器に、様々なサービスを展開しています。

日本国内だけでも16ヵ所の拠点を構え、各地で他の税士事務所にはない活動を行っています。

税務サービスやコンサルティングといった一般的な税理士事務所同様の活動はもちろんですが、ビジネススタックサービス、グローバルエンプロイヤーサービス、アウトソーシング、タックスマネージメント、さらにはセミナーなど他ではあまり見かけないサービスも展開しているのが特徴です。

特に海外ビジネス支援は、海外にも拠点を構えているからこそ行えるものです。

これらを踏まえると、税理士事務所という枠を超え、様々な活動を行っている経営コンサルティング会社と見ることも可能です。

住所 電話番号
東京 東京都千代田区丸の内3-2-3 03-6213-3800※法人代表窓口
札幌 北海道札幌市中央区北5条西6-2-2 011-271-2075
仙台 宮城県仙台市青葉区中央4-6-1 022-722-0594
新潟 新潟市中央区上大川前通七番町1230-7 025-368-8801
長野 長野県長野市南石堂町1277-2 026-227-9822
高崎 群馬県高崎市栄町16-11 027-367-7501
北陸 石川県金沢市広岡3-1-1 076-232-1701
静岡 静岡市葵区紺屋町17-1 054-250-8765
浜松 静岡県浜松市中区板屋町111-2 053-459-1091
名古屋 愛知県名古屋市中村区名駅1-1-1 052-565-5533
広島 広島県広島市中区八丁堀3-33 082-222-7066
高松 香川県高松市紺屋町2-6 087-826-1345
松山 愛媛県松山市二番町4-5-2 089-913-7320
福岡 福岡県福岡市中央区天神1-4-2 092-751-9940
鹿児島 鹿児島県鹿児島市山之口町2-30 099-808-7700

EY税理士法人

税務会計やコンプライアンスだけではなく、法務、人事や労働力など様々なサービスを提供しているのがEY税理士法人です。

イギリスで誕生した後、全世界150カ国以上の国・地域に700を超える拠点を構えている国際的な事務所です。

日本国内だけでも5つの事務所を構えており、様々な形で起業の力となっています。

特にEY税理士法人ならではの点として、グローバル規模の人材マネジメントが挙げられます。

国内だけではなく、グローバルな視野に基いた人材マネジメントは、世界を股にかけて活躍しているEY税理士法人だからこそ可能です。

ちなみに日本法人は2002年に設立されました。

その後2017年にはそれぞれのメンバーを出資者として、EY新日本有限責任監査法人、EY税理士法人、EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社等からチームを編成してサービスを行うスタイルを確立しました。

国内税理士事務所にはないダイナミックな展開が持ち味となっています。

事務所 住所 電話番号
本部・東京事務所 東京都千代田区有楽町一丁目1番2号 東京ミッドタウン日比谷 日比谷三井タワー 03-3506-2411
大阪事務所 大阪府大阪市北区角田町8番1号 梅田阪急ビルオフィスタワー 06-6315-1181
名古屋事務所 愛知県名古屋市中村区名駅1丁目1番3号 JRゲートタワー42階 052-588-8855
福岡事務所 福岡県福岡市中央区天神2丁目12番1号 天神ビル 7階 092-752-5222
沖縄事務所 沖縄県那覇市おもろまち1丁目3番12号 ザ・テラスオフィス & パーキング 7 階 098-917-5461

業務はもちろんですが、そのほかの活動に力を入れている点も特徴。

例えば東日本大震災復興支援としてチャリティーマラソンを開催するなど、各種チャリティーを開催しています。

また、企業訪問会を積極的に開催することで、税理士の仕事を理解してもらいたいとも考えているようです。

税理士を目指す若者が一人でも増えて欲しいとの思いを持っているようで、自社に専門学校の講師や大学生を招き、税理士に対しての理解を深めてもらったようです。

このように、グローバル企業とあって営利だけではなく、ボランティアや育成など様々な面にも力を入れている事務所です。

PwC税理士法人

企業税務だけではなく、間接税や貿易、移転価格、M&A税務やインターナショナルタックスなど、グローバルを舞台にした税務業務を行っているPwC税理士法人です。

税務業務変革テクノロジーやビジネスアウトソーシングなど様々な事業を行っている中で、特に力を入れているのがセミナーです。

日本でも各地で税務セミナーを行っています。

基本的な内容から、最新の税務動向を世界的な視点からセミナーにて発表しますので、参加するだけでも様々な知識を得られることでしょう。

住所 電話番号
東京 本部 東京都千代田区大手町1丁目2番1号Otemachi One タワー 03-6257-0600
東京 大手町 東京都千代田区大手町1丁目1番1号大手町パークビルディング 03-6212-6900
名古屋 愛知県名古屋市中村区名駅4丁目4番10号名古屋クロスコートタワー12階 052-587-7520
大阪 大阪府大阪市北区大深町4番20号グランフロント大阪 タワーA36階 06-6375-2730
福岡 福岡県福岡市博多区博多駅中央街8番1号JRJP博多ビル4階 092-477-7670

PwC税理士法人は1998年誕生しました。

それぞれ100年以上の歴史を持つクーパース・アンド・ライブランドとプライス ウオーターハウスが合併したことで、世界最大級の会計事務所となりました。

その後2015年にPwC税理士法人へと名称を変更しました。

およそ720名の職員を誇り、税理士や公認会計士が360名以上在籍しております。

PwC JAPANとしては税理士だけではなく、弁護士法人も構えているだけではなく、アドバイザリー合同会社やコンサルティング合同会社を設立し、様々な方面からのサポートを行っています。

豊富な実績を持っていることから、ジャンルを選ばないサービスが可能です。

どのようなジャンルであれ、それぞれの分野のプロフェッショナルが連携し、総合的・多面的なアプローチをすることで、課題を解決してくれることでしょう。

その点では税理士事務所という枠を超えたコンサルティング会社と位置付けてよいかもしれません。

自動車やエネルギー、金融やエンタテイメントから農業、医療など、幅広いジャンルのサポートを可能にしているのも、それまでのノウハウ、そして各ジャンルに精通した質の高いスタッフがいるからこそです。

取り扱いジャンルが広くなると、どうしても広く浅くとなってしまいがちですが、広く深い支援を行っているのがPwC税理士法人の特徴です。

KPMG税理士法人

日本における税務専門集団の先駆け的な存在となったKPMG税理士法人です。

KPMGジャパンの一部として、各部門と様々な形で税務面をサポートしています。

ちなみにKPMGジャパンは税務法人だけではなく、監査法人や社会保険労務士法人、FASなど様々な関連グループから構築されていることから、幅広く、かつ専門的なサポートが期待できます。

ちなみにFASに関してはデータ分析チームもありますので、感覚ではなく、データ分析による確かなアドバイスが可能です。

ビッグデータを活かし、何をすべきなのかなども、データに基づいた的確なアドバイスを可能としています。

KPMGの税務部門が日本に進出したのは1954年。

以降、着実に成長。

2004年に法人となると、日本国内には東京だけではなく、大阪、名古屋、京都、広島、福岡に事務所を開設。

それぞれの地域をサポートしています。

会計監査に定評がありますが、税務にも力を入れています。

また、近年ではRegTechに力を入れていることでも知られています。

RegTechとは、人工知能を活用した新しい概念によるサービス。

デジタルイノベーションを通して新しいサービスをとの考えを持っています。

住所 電話番号
東京 東京都港区六本木1-6-1泉ガーデンタワー 03-6229-8000
大阪 大阪市北区中之島2-2-2大阪中之島ビル15F 06-4708-5150
名古屋 名古屋市中村区名駅3-28-12大名古屋ビルヂング26F 052-569-5420
京都 京都市下京区塩小路通西洞院東入東塩小路町843-2日本生命京都ヤサカビル7F 075-353-1270
広島 広島市中区紙屋町2-1-22広島興銀ビル7F 082-241-2810
福岡 福岡市中央区天神1-12-14紙与渡辺ビル4F 092-712-6300

担当するジャンルは自動車・製造から金融、小売り、さらにはメディアや通信など多岐に渡ります。

様々なジャンルのサポートをしてきた実績があるからこそ、ノウハウも豊富です。

そのため、幅広いジャンルに精通した税理士法人となっています。

特にリスクコンサルティングやマネジメントコンサルティングは現代社会のニーズにマッチしているとあって好評です。

また、得たノウハウを還元している点も特徴。

KPMG税務法人では、フォーラムを積極的に開催。

特にオンラインでは海外の外部有識者も招くなど、グローバルなネットワークを生かしたフォーラムを積極的に開催しています。

大手税理事務所

そんな大手税理事務所の強みとしてはやはりクオリティです。

これまでに様々な案件をこなしてきた実績がありますので、ノウハウも豊富です。

ワンストップ型の税理事務所が多いこともあり、どのようなニーズにも幅広く対応しています。

そのため、「とりあえず相談したい」という抽象的なニーズから、専門的なニーズまで、様々な悩みに対応してくれることでしょう。

大手とあって社会的信用度もありますので、安心して依頼できる点もポイントです。

税理事務所への依頼も、やはり人と人とのサービスとなりますので、相手の人間性が重要になってきます。

大手税理士事務所に所属している税理士は、税制知識はもちろんですが、ホスピタリティも意識していますので、接していてストレスになることは少ないでしょう。

もしも相手が合わないと思っても、同じ事務所内の異なる税理士と変えてもらうこともできます。

中小の税理士事務所の場合、代表のみが税理士のケースも多いので、合わないなと感じたら税理事務所そのものを変更しなければなりませんが、大手であれば同じ事務所内での税理士の変更も可能です。

小規模/ベンチャー税理士事務所

大手税理士事務所がデパートのように、「何でもできる」存在であるのに対し、小規模、あるいはベンチャー税理士事務所は特定ジャンルに強みを持ったものが多いです。

当社・経営サポートプラスアルファもこちらに分類されます。

「幅広い業務に対応しているので何でも相談してください」といったスタンスよりも、むしろ独自の強みを生かした専門店な税理士が多いです。

規模を踏まえると、大手にはどうしても勝てません。

そのため、大手にはない部分で勝負する傾向にあります。

そのため、専門的なジャンルで税理士を求めている場合には、小規模やベンチャー税理士事務所を頼ってみるのも良いでしょう。

特にベンチャー税理士事務所の場合、成長も求めています。

依頼を受けて利益を得るだけではなく、税理士事務所としての実績も求めています。

そのため、親身な姿勢を見せてくれる点もポイントです。

大手の場合、大きな組織なのでマニュアル以外の対応が難しいですが、ベンチャー税理士事務所に関しては個別に様々な形で相談に乗ってくれることも珍しくありません。

また、大手事務所にはないフットワークの良さなどもありますので、大手では満足できない場合もまた、小規模やベンチャー税理士事務所を頼ってみると良いでしょう。

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東京で税理士に相談するなら気を付けておきたいこと

日本税理士会連合会の発表によると、令和3年1月末の時点で税理士は全国に79,265人が登録しており、東京だけでも23,561人と全国で最も多い数字となっています。

税理士の数の多さは選択肢の豊富さに繋がりますが、迷う部分でもあります。

そこで、東京で税理士に相談する際、いくつか気を付ける点をピックアップしてみます。

税理士を選ぶ際の判断材料としてみると良いでしょう。

格安税理士には気を付ける

東京は税理士の登録者が最も多いエリアです。

そのため競争原理も働いており、税理士としても様々な営業努力を行っています。

その一つとして、一般的な相場よりも格安でサービスを提供している税理士もいるのですが、このような税理士は注意が必要です。

表示されている金額は格安なものの、本来付随すべきサービスが別料金となっていたり、後回しにされたり、期日を無視されたりなど価格相応のいい加減なお仕事しかしてもらえないケースも見られています。

そのため、ある程度相場を把握し、あまりにも相場よりも安い場合には、「お得」と考えるのではなく、むしろ警戒した方が良いでしょう。

税理士の無料相談の仕組みを知る

初回無料、あるいは無料相談を行っている税理士も多いのです。

しかし、初回無料など無料相談を行っている税理士は、相談できる内容が限られているケースが多いです。

深く踏み込んだ内容の相談に関しては有料となることから、無料相談ではネットで調べられる程度のことしか教えてもらえないケースもあります。

そのため、無料相談の有無はさほど重要視する必要はありません。

会社設立代行の安さには理由がある

会社代行を依頼する場合、他の税理士よりも格安で提供している税理士は、代行ツールを活用しているケースが多いです。

本来は税理士自身が手間をかけなければならない部分も、代行ツール・ソフトを駆使していることで安く抑えることが可能になります。

会社設立は公証人の手数料と謄本代・印紙代など絶対に必要な費用があります。

税理士に依頼する場合、そこに税理士費用が加算されるのですが、ツールを活用している税理士は手間が軽減できるので費用を安く設定できます。

報酬の相場を知る

税理士に依頼するのであれば、せめて依頼内容だけでもある程度の費用相場を把握しておきましょう。

税理士に相談すると、最終的に費用を提示されます。

その際、相場が分からないと、提示された費用が高いか安いかがわかりません。

日常生活で目にするサービスであれば自然と価格も目に入り、相場も分かります。

しかし、税理士への依頼費用は普段目にするものではないだけに、いきなり費用を提示されても、安いか高いか判断できません。

信頼できると思って契約を結んだものの、後で調べたら相場よりも高額な費用を提示されていた、などという可能性もゼロではありません。

提示される費用もまた、信頼できる税理士なのかを判断する大切な部分となりますので、税理士に相談する前の段階で、ある程度費用相場を把握しておきましょう。

税理士を変更する

信頼できると思って依頼したものの、接する度に違和感を覚えるというような場合、税理士の変更も視野に入れましょう。

税理士を変更する際のポイントとして、それまで預けていたものはすべて返却してもらいましょう。

請求書や領収書、総勘定元帳、これらは会社にとって大切なデータです。

もしもですが、領収書一枚だけでも返却されなければ、正しい会計業務が行えません。

また、契約に関しても注意しておきましょう。

なぜなら、税理士と契約する際、契約解除の方法が記載されているケースが多いです。

一般的に、契約完了日の一か月前までに意思表示がない場合は自動更新となっています。

つまり、契約日までは契約が生きている点、そして解約するためには契約日より一か月前までに意思表示する点がポイントです。

もちろん契約内容はそれぞれ異なりますので、契約時の段階でどのような契約なのかをチェックしておきましょう。

口コミを参考にする

今の時代、税理士もホームページを持っています。

ホームページにて強みや特徴等を記載していますので、税理士選びの際、参考にしている人も多いのではないでしょうか。

中には費用まで記載している税理士もいますので、判断材料として申し分ないものです。

しかし、ホームページが全てではありません。

むしろホームページはサービス提供者側からの一方的なアナウンスです。

そこで頼りになるのが口コミです。

口コミは利用者の率直な感想になりますので、同じ利用者の立場としては、公式ホームページの内容より参考になる部分もあるでしょう。

ここでポイントとなるのが公式ホームページの口コミではなく、第三者的な口コミを頼りにしましょう。

公式ホームページに記載されている口コミは必ずしも利用者の口コミとは限りません。

税理士側が弄れるものなので、本当の利用者とは限りません。

しかし、Google等の口コミであれば第三者の口コミとなりますので、信憑性も高まります。

親身になってくれるかを見る

税理士への依頼は、税に関する専門的な知識を必要としているからこそでしょう。

しかし、人間性も無視できません。

どれだけ親身になってくれるのかもまた、判断材料です。

正しい知識は税理士であれば持っていて当然です。

そのうえで、自分たちにマッチしたアドバイスをしてくれるのかを見極めましょう。

上から目線の高圧的なものではなく、同じ目線に立った親身なものなのか、人として信用できる人物なのかもまた、大切なポイントです。

特に顧問契約を結ぶ場合、税理士とは長い付き合いになります。

税知識は大前提で、むしろ人間性こそ長い付き合いを左右する部分です。

ただ知識を押し付けてきたり、聞かれたことしか答えないのではなく、自社の状況を踏まえた親身なアドバイスをくれる税理士なのかは、実際に接してみなければ分からない部分ではありますが、重要なポイントです。

ワンストップ型か専門型かを決める

税理士のタイプも様々ですが、ワンストップ型と専門型かで分類することも可能です。

ワンストップ型の税理士は、税務に関する様々な業務を任せることが可能です。

つまり、丸投げして良いでしょう。

一方の専門型は、各々専門分野を持った税理士です。

特定ジャンルに対しての知識・経験・ノウハウは申し分ないものがあります。

一方で、自分の担当外のジャンルに関してはあまり得意としていません。

ワンストップ型の場合、いわば広く浅くになりますので、どのような依頼もそつなくこなしてくれることでしょう。

しかし、より高度な専門的知識に欠けているケースもあります。

そのため、自社が依頼する税理士はどちらの方が良いのかを決めておくのもよいでしょう。

様々な業務で頼りにしたいのであればワンストップ型の税理士の方が幅広く相談に乗ってくれることでしょう。

しかし、頼りたい相談が一部ジャンルのみの場合、専門型の税理士の方がワンストップ型の税理士にはない専門的なアドバイスをもたらしてくれることでしょう。

個人事業主に対応してくれるかを確認する

個人事業主に対応している税理士なのかも確認しておくとよいでしょう。

会社として依頼するのであれば関係ない部分ですが、個人事業主に対応している税理士は様々なニーズに柔軟に対応してくれる税理士である可能性が高いです。

個人事業主相手の場合、さほど利益は見込めません。

それでも対応しているのは、社会貢献の意識が高いことが伺えます。

業務の幅広さはもちろんですが、税理士としての信頼性も見えてきますので、個人事業主に対応しているのかもまた、判断材料の一つとして覚えておきましょう。

税理士を選ぶときの基準

東京だけでも20,000人以上の税理士がいます。

その中から自社に適した税理士を選ぶとなれば、簡単ではありません。

そこで、税理士を選ぶ際の基準・選び方についても解説します。

特に、下記の3点に関しては重要なポイントとなりますので覚えておきましょう。

依頼したい業務と合っているか

税理士に相談したい理由・ジャンルは様々なのではないでしょうか。

確定申告の相談を考えている会社もあれば、節税の相談、あるいはスポットでの契約を求めている会社から顧問契約が可能な税理士を探している会社など、税理士のニーズも多種多様なものです。

そのため、依頼したい業務と税理士が得意としているジャンルが合致しているのかは大切なポイントです。

税理士が担当する「税務」というジャンルは幅広いものです。

そのため、できれば自社が依頼したい業務と、税理士が得意としているジャンルが合致していた方が、より質の高い業務が期待できます。

税理士の実績があるかどうか

過去にどのような実績があるのかもチェックポイントです。

過去の実績には二つの意味が隠されています。

一つは専門分野です。

過去、どのような案件をこなしてきたのかを見れば、得意ジャンルが見えてくることでしょう。

先述したように、できれば自社の依頼するジャンルを得意としている税理士こそ、理想の税理士です。

過去の実績を見れば、何を得意としている税理士なのかが伺えます。

また、過去の実績は信頼性も意味しています。

実績が多ければ多いほど、多くの依頼者から信頼されている税理士だと判断できます。

逆に実績の乏しい税理士の場合、税理士としての実力は未知数です。

求める成果を得られない可能性もあります。

予算内であるかどうか

税理士への報酬はある程度相場がありますが、微妙に異なります。

そのため、費用も税理士選びのポイントの一つとなります。

特に想定している予算に収まるかは重要です。

また、税理士側からの予算への理解もポイントです。

予算を伝えたうえで、「できません」となる税理士なのか、あるいは「できる範囲で」と提案してくれる税理士なのかで、心情的にも大きく異なるのではないでしょうか。

寄り添ってくれる税理士であれば、費用以外の様々な点に於いても依頼者側の立場を考えてくれるでしょう。

その点も含め、予算内で収まるのか、予算に対してどのようにアプローチしてくれる税理士なのかもチェックしておきましょう。

東京の税理士に依頼する場合の費用相場

税理士に依頼する場合、大まかな費用相場を知っておくことが大切です。

ここでは、税理士費用とはどのようにして決まるのかを解説します。

これらを覚えておくことで、提示された費用が適正なのかや、大まかな費用が見えてくることでしょう。

報酬金額の決め方

税理士の報酬金額は、主に以下の項目から決まります。

あくまでも目安ではありますが、これらを総合的に踏まえたものが税理士への報酬となりますので覚えておきましょう。

企業規模

企業の規模と報酬金額は比例しています。

企業の規模が大きくなればなるほど、税理士業務も増えますので報酬金額も高くなります。

年商、売上

年商や売り上げも税理士報酬を決める要素です。

年商や売り上げに比例しているのではなく、これらが多ければ多いほど、自ずと取引や経費も多いことが予想されますので、税理士の仕事も増えます。

特に薄利多売であれば、年商が多ければ多いほど、取引機会も増えることが予想されます。

帳簿等をすべてチェックするとなれば、取引機会が多ければ多いほど、税理士の仕事も増えますので、税理士報酬が高くなります。

もちろんあくまでも目安です。

面談の回数

税理士との面談の回数も税理士報酬を決める要素です。

税理士に限らず、士業の国家資格はスキルや経験が武器です。

相談するだけでも費用が発生しますので、面談回数が多ければ多いほど、税理士報酬も高くなります。

しかし、報酬が高くなったとしても税理士からの貴重な意見を聞ける機会になりますし、むしろ税理士からの自社の状況を踏まえたアドバイスはとても貴重なものです。

記帳代行の有無

記帳代行の有無も税理士資格の報酬を決める要素です。

記帳代行の有無、あるいはあるとすればその回数。

これらは税理士の仕事となりますので、多ければ多いほど報酬金額も高くなります。

個人事業主の場合

個人事業主の税理士報酬の相場は下記となっています。

年商 顧問相場(月額) 申告代行(年額) 記帳代行(月額)
~1,000万円 13,000円 76,000円 6,000円
1,000万円~3,000万円 17,000円 96,000円 7,000円
3,000万円~5,000万円 21,000円 116,000円 10,000円
5,000万円~1億円 28,000円 145,000円 13,000円
1億円以上 要相談 要相談 要相談

年商によってそれぞれ異なることが分かるのではないでしょうか。

もちろんこちらはあくまでも目安です。

税理士事務所によってそれぞれ設定が異なりますので、どのような報酬体系となっているのかは確認しておきましょう。

例えば顧問契約時に申告書作成や記帳代行を含めている税理士もいれば、それらは別の税理士もあります。

また、個人事業主にはサービスを提供していない税理士もいます。

特に大手税理士事務所の場合、法人のみにサービスを提供しているため、個人事業主が税理士に依頼する場合、個人事業主にもサービスを提供しているのかを確認しておく必要があります。

法人の場合

法人が税理士に依頼する場合の報酬金額は下記が相場となっています。

年商 顧問相場(月額) 申告代行(年額) 記帳代行(月額)
~1,000万円 15,000円 107,000円 7,000円
1,000万円~3,000万円 19,000円 129,000円 8,000円
3,000万円~5,000万円 23,000円 150,000円 11,000円
5,000万円~1億円 29,000円 173,000円 14,000円
1億円~5億円 40,000円 210,000円 20,000円
5億円~10億円 50,000円 2,350,000円 26,000円
10億円以上~ 要相談 要相談 要相談

こちらもあくまでも目安となっています。

法人の場合、税理士との付き合い方は個人事業主以上に多種多様なものになるのではないでしょうか。

そのため、これらの費用に加えてさらなる報酬が必要なケースもあります。

また、ジャンルによっては相場以上の者もあります。

例えば不動産が絡むときなど、専門的な相談となる場合、報酬金額を高めに設定している税理士もあります。

どのような形で税理士と向き合うのかによって、報酬金額は異なります。

法人の場合にせよ個人事業主の場合にせよ、税理士の報酬金額の決まり方は、税理士をどれだけ頼るのかです。

例えば記帳代行や面談の回数は、実際に税理士が時間を作らなければなりません。

もちろん相談も然りですが、これらは報酬が高まります。

顧問契約を結んでいるとしても、これらの回数が報酬金額を決めます。

しかし、報酬金額を押さえるために税理士との面談回数を押さえるようでは本末転倒です。

税理士には税理士のみにしかできないことが多々あります。

報酬金額は、税理士以外にはいくら積み上げたとしてもできないことだからこその設定となっていますので、税理士を頼るのであれば、ある程度相場を意識することは大切ではありますが、支払った金額分は税理士から様々な形で力になってもらうようにした方が良いでしょう。

まとめ

東京には非常に多くの税理士事務所がありますが、これまで説明から、東京で良い税理士を選ぶ際には、様々な要素を見ていく必要があると、お分かりいただけたのではないでしょうか。

自社にマッチした税理士を選ぶために、今回紹介させていただいた良い税理士を選ぶためのポイントを、頭の片隅にでもおいていただければ幸いです。

そして、最後になりましたが、弊社、経営サポートプラスアルファの提案をさせていただきます。

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