法人が納める税金の種類一覧！法人の主な節税対策や注意点もご紹介

会社を設立する前に、確実に抑えておきたいのが法人の税金の種類です。

どんな税金を納付しないといけないのかを知らないと、資金面で計画を練ることができません。

そこで今回は、法人が納める税金の種類を徹底的に解説していきます。

法人が納める税金の種類

会社を設立し、法人化すると多くの種類の税金を納めることになります。

各種類の税金によって税率は異なり、しかも頻繫に税率は改訂されるので注意が必要です。

それでは、法人が納めなければならない税金の種類を紹介していきます。

法人税

法人税は、法人の所得に対して課税される国税となっています。

個人事業主であれば、所得税にあたるのが法人税です。

ただ、所得税とは違って法人税の場合、提出書類が多くなります。

そのため、税理士と顧問契約を結ぶという法人も数多くあります。

法人税の税率は、以下の通りとなっています。

資本金が1億円以下の場合

課税所得金額	800万円以下	800万円超
法人税率	15％	23.4％

資本金1億円以上の場合

法人税率は23.2％です。

法人住民税

法人住民税は、地方自治体の住民サービスを行うことを目的にした税金です。都道府県民税と市区町村税の2種類があります。

また、法人住民税には「均等割」と「法人割」があります。

均等割は所得に関係なく課税されるものであり、法人割は法人税額に一定の割合を掛けることで課税されるものです。

法人事業税

法人事業税は、地方自治体から法人が事業を行うことに応じて負担を課す地方税です。

納付先は都道府県であり、所得に法人事業税率を掛ける算出されます。

算出方法は以下の通りです。

消費税

消費税は、モノやサービスの消費に課税される税金のことです。

法人の場合には、売り上げて受け取った消費税と仕入・経費で支払った消費税の差額を計算して納付することになります。

消費税を納める必要があるのは、「前々年度の課税売上高が1,000万円を超えた事業者」です。

固定資産税

固定資産税は、土地・建物・機械など固定資産を保有していることにより課税される地方税です。

法人所有の土地や建物、機械も対象となります。

税額については、各市区町村が計算して納付書を送ってきます。

また、減価償却資産を所有している場合、各市区町村にその所有状況について申告する義務があるので注意してください。

印紙税

印紙税は、領収書や契約書などに貼らなければならない税金です。文書の種類や契約金額などにより、印紙税は変わります。

登録免許税

登録免許税は、不動産登記や人の資格などについての登記・登録などに課税される税金です。

手続きを行う際に現金で納付して、その領収書を登記などの申請書に貼り付けて提出します。

ただし、税額が3万円以下なら印紙納付も可能です。

所得税

法人でも所得税がかかります。

基本的に所得税は個人に課税される国税ですが、法人が受け取る利息・配当にも課税されるのです。

そのため、預金の利息や株式の配当などは所得税の対象となるのです。

自動車税・軽自動車税

軽自動車を所有している場合には、軽自動車税がかかります。また、軽自動車税や特殊車両を除く自動車には自動車税がかかります。

自動車税は、排気量によって課税額が変わるので注意してください。

自動車重量税

自動車重量税は、車検の際に課税される税金です。

課税金額は、車重によって異なります。また、納税は車検をした業者が代行することが多いです。

自動車取得税

自動車取得税は、名前の通り自動車を取得した時に課税される税金です。

源泉所得税と住民税

源泉所得税とは、法人が給与を支払う際に、あらかじめ天引きして支払う所得税のことです。

デザイナーやライターなど、源泉所得税が対象となる職種があるため、契約している外注や担当者が該当するのか、事前に確認するようにしましょう。

弁護士や税理士など、特定の資格を持つ職種も、源泉所得税を支払う必要があります。

法人が所在する地方自治団体に支払う法人住民の他、個人にも住民税が課せられます。

法人の主な節税対策

法人が行うことができる節税対策には、何があるのでしょうか。

税額控除

税額控除を利用して、法人税の優遇措置を受けられることがあります。

給与支給額が一定の割合で増加した場合に適用される「所得拡大促進税制」や、個人事業主や、資本金1億円以下の企業が対象になる「中小企業投資等促進税制」などが税額控除の一例です。

税額控除を受ける際には、申請をする必要があるため、事前準備が必要になります。

申請書類などの作成や手続きが難しい場合は、専門家のサポートを活用すると良いでしょう。

税制優遇制度

税制優遇制度は、ある一定の要件を満たした場合に適用される制度です。

一般的に、中小企業が設備投資を行う際に、対象となる可能性があります。

例えば、「中小企業投資促進税制」「商業・サービス業・農林水産業活性化税制」「中小企業気鋭強化税制」などが税制優遇制度の一例です。

補助金や助成金制度のどちらも、同時に利用することができる制度なので、該当するか確認すると良いでしょう。

損金に計上する費用の増加

損金とは会社の支出額ですが、経費として認められた場合、節税をすることができます。

支出の内容を見直して、経費として計算できるか確認しましょう。

例えば、出張手当は経費として認められるケースが多いです。

所得税や社会保険料が課せられないため、節税することができます。

役員報酬の引き上げ

役員報酬は経費として計上することができます。

会社の経費が増えると、法人税の負担を軽減することができます。

しかし、役員報酬には所得税と住民税が課せられます。

役員報酬を増やしすぎると、個人の税負担が大きくなってしまうため、バランスを見て役員報酬を設定することが大切です。

役員報酬の支払額を変更するタイミングは1年間に1回となっているため、定款によってルールが設定されていない場合は、株主総会の決議によって報酬額を決定します。

法人の税金についての注意点

法人で節税対策を行う際に、どのような点に気をつければ良いのでしょうか。

法人の税金についての注意点を紹介します。

過剰に節税を行わない

過剰な節税意識は会社を経営していく上で、マイナスな影響を及ぼすことがあります。

過剰に節税を行うことで、会社が所有する資金力が低下してしまうのです。

ある程度の資金を確保していないと、いざというときに対応することができません。

さらに、決算書の預金残高が少なくなると、融資が受けにくくなるなどのデメリットが生じます。

節税を行う際は、全体のバランスを考えて行うようにしましょう。

赤字でも課税される税金がある

会社を運営していれば赤字になってしまうこともあるでしょう。

赤字なら税金を納める必要がないと考えてしまうかもしれませんが、実は「赤字でも課税される税金」「赤字なら課税されない税金」の2種類があります。

そこでここからは、税金は赤字でも納めないといけないのかについて紹介していきます。

赤字でも課税される税金の種類

赤字であっても課税される税金は以下の3つです。

2年前の課税売上高が1,000万円を超える場合、赤字であっても消費税が課税されます。

また、法人住民税の均等割も赤字でも課税対象です。

均等割は資本金や従業員数によって発生するため、赤字ということを考慮されません。

さらに、資本金1億円を超える場合は、法人事業税が赤字であっても課税されます。

資本金が1億円を超える法人は、外形標準課税という課税方式となります。

この課税方式は、「付加価値割」「資本割」の2種類の税金で構成され、資本割は資本金額をベースに算定されるのです。

そのため、赤字であっても課税対象となってしまうのです。

赤字なら課税されない税金の種類

赤字なら課税されない税金は以下の3つです。

法人税は事業によって得た利益に対し、課される税金です。

このため、利益がない赤字の状態なら納税義務が発生しません。

また、法人住民税の法人税割も赤字なら発生しない税金です。

法人税割は、法人税額に住民税率をかけて算出します。そのため、赤字なら法人税がゼロのため、法人税割も発生しないのです。

さらに、法人事業税も資本金が1億円以下なら発生しません。

資本金が1億円以下の法人は、「所得割」にて税金を算出します。その結果、赤字なら発生しない税金となっているのです。

赤字経営は税金対策として有効

法人の赤字経営は、税金対策としても有効です。

法人税や法人住民税（法人税）がかからなくなり、多くのキャッシュを手元に残すことができます。また、赤字を来期以降に繰り越す「繰越欠損金」によって、来期以降の節税対策にも使えるのです。

ただし、赤字経営によって金融機関からの融資が不利になるというデメリットもあります。

そのため、メリット・デメリットを比較しながら、赤字経営について検討するべきです。

会社設立後も節税しながら賢く経営したいなら

会社を設立し法人化した場合でも、様々な税金がかかってきます。

それだけに、節税可能な部分はできる限り対策を講じるのが賢い法人経営と言えます。

節税して運営資金に余裕を作ることで、業務に集中することができるのです。

弊社・経営サポートプラスアルファでは、節税についてサポートしています。

節税についてのノウハウがあり、御社にとってベストの節税対策を提案することが可能です。

会社の経営で節税対策を検討しているなら、ぜひお気軽にお問い合わせください。