会社設立のためには、いくつかの手続きが必要です。
本人でも可能ですが、不安なので税理士などの専門家に依頼しようか迷っている方もいることでしょう。
そこで知っておきたいのが、会社設立の手続きで税理士に依頼するメリット・デメリットです。
また、税理士だけでなく、代行会社や司法書士に依頼して会社を設立することもできます。
今回は、会社設立の手続きを税理士に依頼するメリット・デメリットに加えて、代行会社・司法書士との比較についても解説していきます。
目次
会社設立の手続きを税理士に依頼するメリット
スムーズな会社設立ができる
会社設立の手続きを税理士に依頼することで、とてもスムーズに会社設立ができます。
会社設立のための手続きは、素人にとっては煩雑で面倒です。
しかも、書類に不備があったり、必要な書類がなかったりすればスムーズな会社設立ができません。
その点、税理士を利用することにより、正確な書類を用意することができてスムーズに会社設立をすることができるのです。
節税・税金対策のアドバイスを受けることができる
税理士を利用することで、節税・税金対策のアドバイスを受けられるのがメリットの1つです。
税理士の独占業務には、「税務相談」があります。
税理士は税金に対するスペシャリストであり、適切な節税・税金対策について相談することができるのです。
節税・税金対策をすることで、税金を多く支払い過ぎることを回避できます。
資金調達(資金繰り)について相談できる
税理士をつけることで、資金調達についても相談することが可能です。
税理士は、顧問先の資金調達支援も行っています。
融資を通すためのノウハウを有しており、事業計画書や創業計画書の作成などをサポートしてくれるのです。
そのため、資金調達についてもメリットがあるのです。
補助金や助成金についてのアドバイスを受けることができる
税理士をつけることで、補助金や助成金についてのアドバイスも受けることができます。
補助金や助成金は、上手に利用すれば資金面で大きなプラスになります。
補助金や助成金も、事業計画書が重要です。
税理士は、事業計画書の作成のサポートをしてくれます。
そのため、補助金や助成金も通りやすく、資金面でメリットがあるのです。
会社設立後のサポートも行ってくれる
税理士は会社設立後にもサポートを行ってくれるのがメリットです。
そうすれば、会社経営や税務会計などについて、税理士として専門的なサポートをしてくれるのです。
特に税務申告や決算書の作成、税務調査の対応といった場面で役立ちます。
たとえば、税務署の職員に税務調査を受ける際には、税理士のサポートを受けることでスムーズに対応できるでしょう。
決算書の作成から税務申告までの複雑な業務も税理士ならばプロとして正確にこなします。
会社を経営していく上で税理士の力に頼る場面はたくさんあるのです。
会社にとって欠かせない存在として税理士は会社設立後も力になってくれます。
・税理士に依頼するとスムーズに会社設立ができる。
・税理士に相談すれば資金調達のサポートをしてくれる。
・税理士が会社設立後の税務申告や税務調査などの対応をしてくれる。
会社設立の手続きを税理士に依頼するデメリット
費用がかかる
会社設立の手続きを税理士に依頼するデメリットは、費用がかかってしまうことです。
会社設立の手続きは自力でも可能です。
自分ですべて行うことにより、税理士への費用ゼロで会社を設立することができます。
相性によってはマイナス
税理士に依頼するデメリットとしては、相性によってはストレスになることです。
様々なタイプの税理士がおり、すべての経営者と相性がいいわけではありません。
場合によっては、とても相性が悪いケースがあります。
そのため、税理士を利用するならベストなパートナーを選ぶことがポイントです。
・税理士を利用する際に費用が発生する。
・税理士との相性が悪いとストレスが溜まってしまう。
・自力で会社設立を行うこともできる。
会社設立にかかわる他の士業との比較
会社設立にかかわる士業は、税理士だけではありません。
司法書士や行政書士も、会社設立に関わる士業です。
それぞれ担当する専門領域が異なります。
また、会社設立の報酬相場についても、税理士・司法書士・行政書士では違ってくるのです。
そこでここからは、税理士と他の士業との比較を紹介していきます。
税理士と他の士業との比較一覧
会社設立に関係する士業は、税理士・司法書士・行政書士の3つの士業が代表的です。
それぞれの得意領域や不得意領域などの特徴、さらに会社設立の際の一般的な報酬相場をまとめてみたのでご覧ください。
得意領域 | 不得意領域 | 会社設立の報酬相場 | |
---|---|---|---|
税理士 | 税務・決算 | 登記業務・認可申請 | 0~5万円程度 |
司法書士 | 登記業務 | 税務・決算・認可申請 | 10~15万円程度 |
行政書士 | 行政書類・作成認可申請 | 登記業務・税務・決算 | 10万円程度 |
このように、税理士・司法書士・行政書士にはそれぞれ特徴があり、得意・不得意があるのです。
そのため、士業同士が連携するケースが多々あります。
連携することにより、スムーズに手続きを行うことができるのです。
会社設立を士業に依頼する際のポイント
士業は得意領域が異なり、「税理士=税務・決算」「司法書士=登記業務」「行政書士=行政書類・作成認可申請」となっています。
いずれも会社設立に関係する領域であり、これらの3士業は会社設立の手続き代行を行っていることが多いのです。
そこで士業に会社設立を依頼する際のポイントは、他の士業との連携があるのかです。
他の士業との連携が取れていれば、スムーズな会社設立の手続きができます。
しかも、多角的な視点からチェックでき、相談もしやすいです。
とくに重要なのが、司法書士との連携についてです。
なぜなら、司法書士は登記の専門家となります。
そのため、登記手続きの代理ができるのは司法書士だけであり、会社設立ではとても大切な役割を果たしているからです。
税理士に会社設立の手続きを依頼する際には、司法書士との連携があるのかをチェックしてみてください。
・それぞれの士業には得意分野と苦手分野が存在する。
・士業に依頼する際には他の士業との連携について確認する。
・登記の専門家である司法書士との連携は大切。
会社設立を税理士に依頼する費用
会社設立について税理士に依頼する際に発生する費用を説明しましょう。
税理士に依頼できる業務と費用
会社設立の際に税理士にはさまざまな業務を依頼できます。
税理士であれば、会社設立に必要な書類やその作成についてサポートしてくれるでしょう。
他にも助成金や補助金のサポート、資金繰りのサポート、節税や税金についてのアドバイスも行います。
ただし、税理士は司法書士とは異なり書類作成の代行はできません。
これらについては、税理士と連携している司法書士がいれば、そちらのサポートを受けられます。
以上のような業務を税理士に任せる場合の費用相場は20万円~30万円です。
これには、定款印紙代や登録免許税なども含まれます。
ただし、細かな要因の違いによって費用は大きく異なるため注意しましょう。
費用が変動する要因
税理士の費用が変動する要因についてそれぞれ説明します。
年間の総売上額
年間の売上額が高いほど税理士に支払う報酬は高くなります。
これは年間売上が高いほど作業量が増えると考えられるからです。
売上額が高いと毎月の取引金額や取引件数が多く、業務範囲や工数も多くなります。
このような負担を考慮して、年間売上が上がるほど費用が高くなる傾向にあるのです。
訪問回数
税理士の訪問回数が増えるほど費用は高くなります。
税理士を拘束する時間が長くなれば、その分だけ費用が加算されていくからです。
細かい点について何度も打ち合わせをしたりアドバイスを求めたりする場合には、費用が高くなるでしょう。
税理士事務所の大きさ
税理士事務所の規模によっても費用は変動します。
基本的には税理士法人の方が小さい規模の税理士事務所よりも費用は高いです。
費用を下げたいのであれば、小規模のスタッフで運営されている税理士事務所に相談しましょう。
税理士の質
税理士の質も費用に影響します。
たとえば、若手税理士や無資格者が担当するケースもあるのです。
この場合は費用を安く抑えることができます。
若手税理士であっても、基本的な知識を有しているため、会社設立の相談で特に支障が出ないケースは多いです。
ただし、より難しい内容の相談もしたい場合は、ベテランの税理士に頼んだ方が良いでしょう。
・会社設立の依頼を税理士にした場合の費用相場は20万円~30万円。
・税理士の訪問回数や年間売上、事務所の規模などによって費用は変わる。
・自分たちの目的に合わせて税理士選びをすることが大切。
手数料0円は経営サポートプラスアルファ
会社設立の手続きを税理士に依頼することで、「スムーズな会社設立」「節税・税金対策のアドバイス」「資金繰りの相談」「補助金や助成金のアドバイス」など様々なメリットがあります。
また、法人化すべきなのか迷っているケースでは、法人化でメリットがあるのかをチェックしてアドバイスもくれます。
経営サポートプラスアルファは、提案型税理士として活動しています。
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会社設立についてお悩みの際には、ぜひお気軽にお問い合わせください。