社会人として働く中で、「自分で飲食店をやりたい！」と思ったことがある方も多いのではないでしょうか。
ただ、開業したいと思っている人の中でも、実際に開業に踏み切れる人は少ないでしょう。
原因としては、「どうやって飲食店を開業すればよいか分からない」ことが挙げられます。
今回は、飲食店を開業するために必要な資金・資格・手続きについて解説します。
飲食店を開業する際に必要な資金
まずは、飲食店を開業する際に必要な資金について解説します。
飲食店を開業する際には、最低でも数百万円の資金は用意しておくべきでしょう。
以下にその内訳を解説します。
物件の費用
飲食店を開業するためには、まず店の物件を借りる必要があります。
物件を借りるのにかかる初期費用は、物件の広さ、立地などによって大きく異なりますが、基本的には数十万円〜100万円以上を見込んでおいた方が良いでしょう。
なぜならば、物件の初期費用＝家賃ではないからです。
敷金・礼金・仲介手数料など多くの費用が発生します。
例えば1ヶ月の家賃が20万円、敷金・礼金がそれぞれ家賃1ヶ月分、仲介手数料が0.5ヶ月である物件を借りる場合、初月の家賃と合わせて70万円の初期費用が発生します。
実際には細かい保険料等も含めれば100万円弱です。
このように物件の初期費用はかなり高くつく上、家賃はその後も毎月支払う必要があるため、いきなり家賃が高額な広い物件を借りることは避けた方が無難です。
店舗の設計費用
物件を借りた場合、基本的には内装や外装などは別途で行わなければなりません。
元々の内装や外装をそのまま活かしたり、居抜きで借りたりする場合を除いて、基本的には必須の作業です。
こちらも内装や外装のこだわり具合によりますが、数十万円〜数百万円の費用が必要となります。
器具類の購入費用
飲食店を運営するにあたっての器具類の購入費用も必要です。
食器などは高級なものを使用しなければ、そこまでの費用はかからないかもしれませんが、業種によっては大きい業務用のフライヤーや業務用の冷蔵庫などを設置する必要があるため、こちらも数十万円〜数百万円かかる可能性があります。
人件費
従業員を雇う場合には、人件費も必要です。
1人で回るような小さいお店であれば従業員は不要かもしれませんが、少しでもオペレーションに不安がある場合には、従業員を雇った方が良いでしょう。
なぜなら、開店後興味をもってきてくれたお客さんがオペレーションの遅さに不満を感じ、リピートしてくれなくなる可能性があるからです。
開店直後は「新しいお店ができた」という理由で来店してくれるお客さんも多いため、そうしたお客さんに悪い印象を与えないよう、適切な数の従業員を雇うべきです。
ゴーストレストランならコストを削減できる？
ゴーストレストランとは、客席を持たずにデリバリーのみで食事を提供するレストランのことです。
元々はニューヨーク発祥ですが、近年コロナ禍によるデリバーリーサービスの拡充により、日本にもゴーストレストランが増えています。
こうしたゴーストレストランであれば、キッチンのスペースのみで開業ができるため、物件費用やホールスタッフの人件費を節約することができます。
「飲食店を開業したいけど、そこまで初期費用はかけられない」という場合におすすめの形態といえるでしょう。
しかし、あくまでフードデリバリーサービスに頼った形になるため、利益率が下がってしまうという点と、リアルでのおもてなしが出来ないためファンを獲得しづらいという点には注意が必要です。
- 物件の費用：数十万円〜百万円以上
- 店舗の設計費用：数十万円〜数百万円
- 器具類の購入費用：数十万円〜数百万円
- 人件費：従業員の数による
飲食店を開業するために資格は必要？
飲食店は、誰でもすぐに開業できるわけではありません。
食品を扱う職業になるため資格が必要です。
以下に飲食店を開業するために必要な2つの資格を紹介します。
食品衛生責任者
食品衛生責任者とは、食品の衛生を管理できる資格です。
飲食業に関わらず、食品を扱う業種では基本的に必須の資格です。
ただ、店舗で働いている全員がこの資格を持っている必要はなく、誰か一人を代表者として届け出る必要があります。
難易度としてはそこまで高くなく、食品衛生責任者養成講習会という講義を受ければ基本的には取得することができます。
また、調理師や栄養士など、そもそも食品衛生に関する知識を前提とした資格を有している場合は、講習を免除した上で食品衛生責任者になることが可能です。
防火管理者
飲食店は人が密集する建物であり、かつ「火を扱う」ことがほとんどです。
このため、「収容人数30人以上」の飲食店に関しては、防火管理者を店舗につき一人選任する必要があります。
ここでいう収容人数は客席の数ではなく、従業員も含めた建物全体の収容人数のことを指します。
例えば、客席が25席しかない場合でも、キッチンで従業員が5人体制で働いていた場合は防火管理者の設置が必要です。
防火管理者を取得するにあたっての講習は、店舗の住所を管轄する消防署で行います。
費用は6000円から8000円です。
・飲食店を開業するには資格が必要である。
・食品衛生責任者は、店舗につき必ず一人設置する必要がある。
・防火管理者は、収容人数が30人以上の店舗につき必ず一人設置する必要がある。
飲食店を開業するために必要な届出や手続き
ここでは、飲食店を開業するために必要な届出や手続きを紹介します。
個人事業の開廃業等届出書
個人で飲食店を実施する場合には、「個人事業主として事業をやります」という旨を税務署に届けなければなりません。
これが「個人事業の開業等届出書」です。
個人事業ではなく法人で飲食店を行う場合には、別途会社設立の手続きをする必要があります。
会社設立の手続きは個人事業主の開業届よりもはるかに複雑ですが、専門家に依頼することでスムーズに設立することが可能です。
保健所への食品営業許可申請
続いて、保健所に飲食店の営業許可を申請します。
このとき、飲食店開業において必須の資格である食品衛生責任者を有している証明書を一緒に提出する必要があります。
防火管理者選任届
同様に、収容人数が30人以上の飲食店開業において必須の資格である、防火管理者の選任届けを提出します。
各種保険の加入手続き
従業員を雇う場合には、労災保険や雇用保険への加入手続きを行う必要があります。
・飲食店を開業するためには、個人事業主の申請もしくは会社設立を行う。
・食品営業許可申請は必須である。
・従業員を雇う場合には、労災保険や雇用保険への加入は必須である。
飲食店の開業に失敗しないためのポイント
ここでは、飲食店の開業に失敗しないためのポイントを紹介します。
経営の方向性や計画を具体的に立てる
飲食業界は、非常に競合が多いです。
常に新しい飲食店ができては、お客さんを確保できずに潰れてしまう場合もあります。
こうした飲食業界の荒波を乗り越えるためには、経営の方向性や計画を具体的に立てることが大切です。
どのようなお客さんをターゲットにして拡大していきたいのか、競合の飲食店との差別化をどのように図っていくかなどの戦略を練り、実行していきましょう。
エリアや立地の確認をする
飲食店で大事なのが、立地です。
立地が悪いと、どんなに美味しい料理を提供したところでお客さんが来てくれる可能性が大幅に下がってしまいます。
立地に関してはできるだけ妥協せず、納得できる物件を探すようにしましょう。
開業の時期やタイミングを考える
開業は、タイミングも非常に重要です。
例えばコロナが蔓延している2021年現在に新たに飲食店を開く、というのは一般的にはあまり有効ではないでしょう。
一方で、コロナ禍だからこそゴーストレストランは開業するタイミングとしては良いかもしれません。
このように、開業の時期やタイミングを考えることが大切です。
資金調達をスムーズに行う
開業資金が自分のお金だけで賄えない場合には、金融機関から融資を得て開業することも可能です。
ただし、融資を受けるために必要な手続きを把握するのが困難であったり、また融資を受けるためには綿密な事業計画書を提出する必要があったりするため、融資をスムーズに受けるためには財務の専門家に相談するのが良いでしょう。
従業員を確保する
一定以上の規模での開業を考えている際には、必ず従業員の確保を行いましょう。
従業員が少ないと配膳が遅くなったり、店の清掃が行き届かなくなったりする場合があり、来てくれたお客さんがリピートしてくれないようになってしまい、売上の低下に繋がります。
従業員は初期投資と考えて、十分な数を確保しておくことが大事です。
・具体的な経営計画を立てることが何よりも大切である。
・資金調達をスムーズに行うには、財務の専門家に相談するのが良い。
・従業員は十分な数を確保することが大切である。
まとめ
飲食店は、必要な手続きを踏むことができれば、比較的簡単に開業することができるのが特徴です。
しかし、飲食業界は非常に競争が激しく、経営を安定させるのは簡単なことではありません。
このため、細かく経営戦略を練り、自己資金が足りなければ融資を得る、ということが非常に大切になります。
こうした経営戦略や融資サポート、さらには会社設立の代行までをワンストップでサポートできるのが、経営サポートプラスアルファの特徴です。
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