内装業として独立したいと思っている人も多いのではないでしょうか。
実際に、内装業は新規参入のハードルが低く、未経験であってもある程度経験を積めば、内装業として独立しやすいのが魅力です。
そこでこの記事では、内装業として独立するのは簡単なのか、また内装業として独立して成功するポイントは何なのかについて紹介します。
目次
内装業として独立するのは簡単？
結論から言うと、内装業として独立するのは建築業界のなかでは、比較的簡単な部類になります。
これは、内装業で行う仕事がクロス張りや家具工事、塗装工事などに限定されており、スキルや資格を身につけるのに時間がかからないためです。
しかし、内装業で独立するのが簡単と言っても、未経験からいきなり独立するのは難しいでしょう。
一般的には、5年から10年程度内装業者として経験を積んで独立することが多いです。
また、内装業として独立する際には一つの分野だけでなく、複数の分野で業務を請け負えるようにすることが重要になります。
内装業として独立して成功するポイントとは？
内装業として独立して成功するポイントは、以下の3つです。
- 他社との差別化ができる
- 管理会社に営業を行う
- 一括リフォームに対応できるようにする
他社との差別化ができる
内装業として独立して成功するポイントは、他社との差別化ができることです。
内装業者は、年々増えてきており、その影響で他社との差別化が厳しくなっています。
また、最近ではスキルシェア型のアプリなどが登場して、内装業者で無くても一般のお宅にお手伝いに行く形で、内装業の仕事をすることもあります。
このように、内装業者に依頼するだけではなく、一般の人や今は内装業を営んでいない人に対しても、お客様が気軽に依頼できる環境があります。
このような環境を背景に、内装業として独立しても一般のお客様から案件を獲得できないことが多いです。
そこで、内装業として独立して成功するためには他社との差別化が必要になります。
他社との差別化では、価格面だけではなくてサービス面やコミュニケーション面で差別化を図るといいでしょう。
また、プラットフォームで差別化を図るのも有効です。
例えば、最近では「くらしのマーケット」のような一般顧客に向けたスキルシェア型のサービスがあります。
このようなサービスに、会社として登録して職人を派遣することで、プラットフォームを利用している一般のお客様にも商圏を広げられる可能性が高いでしょう。
管理会社に営業を行う
内装業者が営業する先として一番多いのが、マンションやアパートなどの管理会社です。
管理会社は、オーナーから依頼を受けて物件のリフォームを内装業者に依頼することになります。
また、この際にコンペなどが行われることは少なく、一般的には管理会社と関係のある内装業者に内装工事を依頼することが多いです。
そのため、管理会社と密な関係を築けるようになれば、案件を継続的に受けられる可能性があります。
一方で、管理会社によっては内装業者に対して、工事基準が厳しく設定されていたりすることもあるので気をつけるようになりしましょう。
また、管理会社に営業を行うことで案件を獲得しやすいのは事実ですが、管理会社に依存してしまうとその管理会社が倒産した際に連鎖倒産してしまう可能性もあります。
そのため、管理会社に営業を行う際には、複数の管理会社に営業を行ってリスク分散をしましょう。
一括リフォームに対応できるようにする
内装業では、一括リフォームができるようになると、より上流の工程で仕事を請け負えるようになります。
内装業は、大きく2つに分けることができ、1つ目が電気工事などを含めた家全体の工事ができる内装業者です。
もう1つが、クロス張り専門、床板工事専門、トイレ工事専門など専門的に内装工事を行っている業者です。
前者は、一括で内装業を請け負うことができるので、単価を調整しやすく利益率を高くすることが可能です。
後者の場合は、基本的には一括で請け負ったリフォーム業者から下請けに流される形で案件を獲得します。
そのため、単価も低く、利益率が高くならないことも多いです。
内装業として独立する際に持っておくといい資格
内装業として独立する際に持っておくといい資格は、以下の3つです。
- 内装仕上げ施工技能士
- 建築施工管理技士
- 建築士
内装仕上げ施工技能士
内装仕上げ施工技能士は、内装工事に必要な技術を持っていることを証明するための資格です。
1級から3級まであり、1級の方がレベルが高くなります。
内装仕上げ施工技能士を取得するためには、学歴や実務経験によって、受験要件が異なるのでしっかり確認することが必要です。
建築施工管理技士
建築施工管理技士は、建築現場などの施工管理ができる国家資格です。
建築施工管理技士を持っていることは、内装業の場合は必須ではありません。しかし、建築施工管理技士を持っていることで施工管理まで請け負うことができ、業務の範囲が広がるのも事実です。
また、内装業はライバルが多い業界でもあるので、ライバルと差別化を図る目的でも建築施工管理技士を取得すると良いでしょう。
建築士
建築士の資格も、内装業として独立する際には有効になる資格です。
建築士の資格を持っていることで、建物の設計から関わることができるので、付加価値を与えることもできるでしょう。
一方で、建築士の資格を取得するためには学歴要件が厳しく、実務経験の要件も厳しいです。
そのため、建築士の資格を取得する際には、自分の将来像と比較した上で検討するといいです。
将来的には、内装業のみではなく、設計の部分から全て担いたいと思っている場合は、建築士の資格を取得するのも検討すると良いでしょう。
内装業として独立するメリット
内装業として独立するメリットは、以下の2つです。
- 経験が浅くても独立しやすい
- 案件を獲得しやすい
経験が浅くても独立しやすい
内装業は、独立までのハードルが低い業界とされています。
そのため、経験が浅くても独立しやすいのが大きな魅力でしょう。実際に将来的には独立したいと思っている若者が独立までの最短ルートとして、内装業を選ぶことも多いです。
一方で、内装業者はライバルが多くなるのも事実なので、経験が浅くて独立する場合は実績や経験などに変わる差別化ポイントを生み出せるようにするのが重要でしょう。
案件を獲得しやすい
内装工事は、建築業では欠かすことができない工事で、新築の物件のみではなくリフォーム工事などでも内装工事が必要になります。
そのため、内装工事の需要としては今後も継続的に伸びていくことが予想されるでしょう。
また、内装工事は管理会社などから直接案件を請け負うことで、安定的に収益を上げることもできます。
このように、今後の見通しの明るさや案件を獲得しやすいのは、内装業として独立する上での大きなメリットでしょう。
内装業として独立するデメリット
内装業として独立するデメリットは、以下の3つです。
- 新規参入のハードルが低くライバルが多い
- 先行投資が必要になる
- 単価が時間ではなく広さで計算される
新規参入のハードルが低くライバルが多い
内装業として独立するデメリットは、新規参入のハードルが低いことです。
未経験で独立するのは難しいですが、ある程度経験を積めばスキル的には問題ないことがほとんどです。
また、内装業は一人であっても作業が進められます。
そのため、新規参入のハードルが低く、内装業として開業する人も多く、ライバルも増えています。
また、内装工事自体が内装業だけしかできない独占業務ではなく、クオリティーさえ気にしなければ自分でもできる工事が多いのが事実ですし、最近ではDIYなどの言葉とともに内装工事を自分たちで行う人も多いです。
そのため、内装工事としての需要が伸びているものの、個人で内装工事をすることも多く、DIYが得意な人が内装業者と比較すると格安で内装工事を請け負うこともあります。
そして、そのような人たちをつなぐスキルシェアサービスの登録者数も増えています。
このように、新規参入のハードルが低いだけではなく、内装業者以外でも内装工事ができるようになっているのは内装業として独立するデメリットでしょう。
先行投資が必要になる
内装業では、先行投資が必要です。
内装業者の場合、自社で内装工事に必要な材料を購入した上で、工事の際に使用します。
そのため、事前に内装工事に必要な材料は確保しておかなくてはいけません。
事前に内装工事に必要な材料を確保しておくことで、保管費用がかかってしまったり、発注の見込みを間違えて在庫が余ってしまうこともあります。
このように、先行投資をしたがために損失を出してしまう可能性があるのは、内装業として独立する上では大きなデメリットでしょう。
単価が時間ではなく広さで計算される
内装業は、単価が時間ではなく広さで計算されます。
そのため、作業にかかる時間が違っても同じ広さの場合は、単価が同じになることが多いです。
特に、最近では凝った作りの家やテナントも多く、そのようなテナントの内装工事をする場合は、時間がかかることもあります。
このような場合でも、単価が高くならないのは大きなデメリットでしょう。
まとめ
内装業は独立しやすく、今後も需要が多いということができます。
そのため、内装業として独立するのはおすすめでしょう。
ただし、実際に会社を立ち上げるとなると手続きに苦労する場面がたくさんあるのも事実です。
そのようなケースで役に立つのが経営サポートプラスアルファです。
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内装業で独立を検討している人は、ぜひとも経営サポートプラスアルファにご相談ください。
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