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会社設立事例|民泊経営を自己資金100万円|創業融資を利用して起業した方

※本人特定されないように一部変更している部分もあります。

  • 会社設立時の年齢:40代
  • 会社設立前はお勤めの方、個人事業主どちらか?:お勤め
  • 会社設立前の仕事内容:一般事務員
  • 会社設立時のメインの事業内容:ペンション経営
  • 自己資金はいくらあったか?:100万円
  • 会社設立後の予想業績等はどうであったか?:一期目の理想値は月50万円、年間600万円
  • 合同会社と株式会社どちらにしたか?:株式会社

【副業民泊経営】自己資金100万円で起業して会社設立

今回のケースの方は数年前から民泊経営をしてみたいと起業を検討していました。

そのために会社員としてお勤めしつつ自己資金を貯めていました。

ようやく自己資金が100万円が貯まったところで、副業として民泊経営の起業を決意しました。

ただ、自己資金100万円で民泊経営をしていくには、理想の民泊経営で実現したいこととは程遠く、資金不足が起業に際しての大きな課題でした。

そこで創業融資を受けることを前提として民泊経営の起業に踏み出したのです。

自己資金100万円でも創業融資で理想の民泊経営起業

思惑通りに自己資金100万円で創業融資の審査を通過でき、自己資金に創業融資が加わったことで豊富な資金を手にすることができました。

その資金を使い、理想の民泊経営を実現するための内装工事を実施されました。

それ以外にも小さなキャンプが出来るスペースを設ける工事やバーベキュー場、バンガロー、大人数で貸し切りでもできるような各種工事を進めることができたのです。

民泊経営の起業で会社設立した本当のワケとは?

創業融資に有利

創業融資の審査において、一般的には個人事業主でも法人でも審査は変わらないと言われています。

しかしながら、あくまでもオフレコ発言として、とある銀行担当者曰く、起業する際の根底となる自己資金や経験や計画を除いて、個人事業主よりも法人の方が覚悟があるように見えるので融資しやすいとのことでした。

今回のケースの方は、理想の民泊経営のため絶対に創業融資を受けたいとの想いがありましたので、少しでも創業融資の審査通過の可能性を上げるためにも会社設立することにしたのです。

(民泊経営や旅館・ペンション経営において、事業形態が個人事業主か法人かを利用者が気にすることはまずありません。)

求人に有利

最初しばらくは一人で運営していくものの、近い将来、従業員を雇う予定です。

目標はお客様に心地よい時間を過ごしていただく民泊経営です。

そのために宿泊施設だけではなくバーベキュー施設の併設などもしているのです。

しかし、ここで問題となるのが人手です。

起業したご本人のみではやはり限界があります。

ですから、将来的には数名の従業員を雇うことをお考えでした。

そこで求人で有利になるように、起業時に会社設立を選んだのです。

節税に有利

さらに将来的には民泊YouTubeの開設も計画中です。

今後はYouTubeの広告収入と民泊経営の売上を共に上げて、収益力を加速するお考えです。

当然ながら利益も大きくなります。

そうなってくると、どうしても気になるのが税金です。

できることならば、せっかく起業した利益であるならば、手元に置いておきたいと思うのが正直な人間の心情です。

個人事業主の民泊経営者として起業すると、利益をげれば上げるほど所得税が高くなります。

一方で、会社設立すると適用されるのは法人税であり、法人税は利益に依らず一定です。

つまり事業拡大をお考えで節税も志向するとなると、会社設立することが効果的といえるのです。

民泊経営での起業・会社設立における問題や要望

創業融資がわからない

自己資金の100万円のみでは理想の民泊経営実現には限界がある状況でした。

一般的な民泊経営に必要な設備のみであるからば、自己資金100万円で事足りたのかもしれません。

今回のケースの方の場合、バンガローやキャンプ場併設があってこそ理想の民泊経営でした。

しかし、いざ見積ってみるとと自己資金では到底足りないことが判明しました。

そこで創業融資を検討されたのです。

とはいえ、起業だけでも五里霧中な状況です。

創業融資となると尚更にわからないことだらけとなり、サポートを求めて弊社にお問合せいただきました。

この記事でも解説中
会社設立プロ-プロが教える損しない会社設立...
1970.01.01
会社設立プロ-プロが教える損しない会社設立のすべて
https://keiei-support-plus-a.com/kaisha-setsuritsu/media/sogyoyusi/
このメディアは税理士法人経営サポート プラスアルファが運営しています。

税務会計がわからない

「起業したら会社設立して理想の民泊経営を行う」と決意はしたものの、何をすればよいのかが全くわからなかったそうです。

しかし、ひょんなことから経営サポートプラスアルファの会社設立サイトにたどり着いたことで、そして間違った損する会社設立があることや、起業後、会社設立後に行うべき手続き、記帳業務などを知ったそうです。

同時に、起業後、会社設立後に待ち受ける業務に圧倒されてしまいました。

ご自身はあくまでも民泊経営に集中したいとお考えだったからです。

そこで丸投げサポートができる弊社への依頼をご検討いただくことになりました。

【まとめ】民泊経営の起業・会社設立

夢はおしゃれできれいなペンション経営です。

民泊経営はその夢への第一歩です。

高鳴る気持ちがありながらも、同時に不安も抱えてながらの起業そして会社設立でした。

起業・会社設立のチャレンジに不安はつきものです。

そのようなときこそ、私たち起業・会社設立専門の税理士法人の出番です。

起業・会社設立の手続きのみならず、創業融資・税務会計・各種行政手続き・社会保険など、幅広くワンストップで相談できることで、起業後の事務的な負担を軽減します。

民泊経営の起業・会社設立サポートにも豊富な実績がございます。

民泊経営の起業・会社設立、または創業融資をご検討の方はどうぞお気軽にお問合せください。

起業・会社設立された方から「本業にしっかりと力を入れられるので本当に心強いです。」とおっしゃっていただくことがあります。

このようなお言葉を頂戴できることは、起業・会社設立サポーターとしては至上の喜びです。

  • 夢はあるが何をどうしたらよいかわからない
  • 起業したいが何をどうしたらよいかわからない
  • 会社設立したいが何をどうしたらよいかわからない
  • 創業融資を受けたいが何をどうしたらよいかわからない
  • 民泊経営してみたいがが何をどうしたらよいかわからない
  • 起業に際して、法人でスタートしたほうがよいのかわからない
  • 起業や会社設立のタイミングに間違いがないのかわからない

などなど起業や会社設立、創業融資へのお悩みは尽きることがないでしょう。

今回のケースの方の他にも、あらゆる状況から起業・会社設立を決断したお客様は沢山いらっしゃいます

ぜひ他の起業・会社設立事例もご覧いただき、あなたに近い状況があればきっと起業や会社設立のヒントになります。

記事監修者の情報

税理士法人
経営サポートプラスアルファ

代表税理士 高井亮成

保有資格:税理士・行政書士

税理士の専門学校を卒業後、会計事務所に入社。
その後、税理士法人に転職をして上場企業や売上高数十億円~数百億円規模の会計税務に携わる。

現在は税理士法人の代表税理士として起業・会社設立をする方の起業相談からその後の会計、決算、確定申告のサポートを行っている。