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個人事業主で消費税の免除はされるのか?消費税免除のポイントをまとめました!

個人事業主で消費税の免除はされるのか?消費税免除のポイントをまとめました!

個人事業主をしていて売上が増えてくると消費税が課税されます。

消費税の負担は大きいため、どうにかして避けたいと考える人は多いでしょう。

実は個人事業主の消費税には免除制度も存在します。

この記事では個人事業主がどうすれば消費税を免除されるのかポイントを解説します。

個人事業主の消費税に関するルール

個人事業主の消費税についての基本的なルールを紹介しましょう。

個人事業主が消費税を受け取ったならば納付する義務がある

すべての事業者には消費税を納付する義務があります。

商品やサービスを販売すると対価として消費税を含めたお金を受け取るからです。

受け取った消費税については後できちんと納付しなければいけません。

個人事業主だからといって消費税を納付する必要がないと勘違いしてはいけないのです。

消費税の計算方法は2種類ある

消費税の計算方法には一般課税と簡易課税の2種類があります。

一般課税の計算方法は複雑です。

簡易課税は計算が簡略化されており、条件を満たせば利用できます。

一般課税の計算方法を採用すると実際に支払った消費税の金額に近い金額を算出できるのが特徴です。

一方、簡易課税の場合は課税仕入れへの消費税額を計算する際に「みなし仕入率」を用います。

それぞれの業種ごとにみなし仕入率が決められており、仕入れにかかる消費税を大まかに計算できる仕組みです。

ただし、課税売上高が5,000万円を超えると簡易課税制度を利用できないため注意しましょう。

一定の要件を満たすと消費税の納付が免除される

原則として消費税はすべての事業者に納付義務があるのですが、一定の要件を満たすと消費税の納付が免除される仕組みがあります。

売上規模が小さい小規模事業者は免税事業者になることができ、消費税納付の必要がなくなるのです。

免税事業者も消費税を請求可能

消費税の納付義務がない免税事業者であっても、消費税を請求することは可能です。

商品やサービスを販売する際には消費税分の金額を受け取ることができ、消費税を後で納付する必要がありません。

免税事業者になれば、消費税の納付に関する手続きやコストの負担を回避できるため大きなメリットがあるのです。

個人事業主の消費税が免除される要件

個人事業主の消費税が免除される要件について紹介しましょう。

開業1年目は消費税が免除される

個人事業主を開業してから最初の1年目に消費税が課税されることはありません。

消費税が課税されるのは前々年や前年の売上高が基準となります。

開業して最初の年は前年以前の売上が存在しないため、消費税の課税事業者になることはないのです。

消費税の免除要件では、基準期間と特定期間の売上がチェックされます。

基準期間と特定期間はそれぞれ下記のように定められています。

基準期間:前々年の1月1日~12月31日
特定期間:前年の1月1日~6月30日

基準期間と特定期間の課税売上高が1000万円以下だと免除される

前々年の1年間の課税売上高が1,000万円を超えておらず、なおかつ前年の1月1日から6月30日までの課税売上高が1,000万円を超えていないと免税事業者になれます。

基準期間と特定期間のいずれかの売上高が基準を超えると消費税を納付しなければいけません。

課税事業者になった場合は届け出が必要

もし消費税の免除要件を満たしていない場合は、課税事業者になったことを届け出る必要があります。

税務署が把握して届け出が必要であると知らせてくれるわけではありません。

要件を確認して自己申告する必要があるのです。

届出をしていなくても納税義務は強制的に発生します。

届出を忘れたことによる罰則は特にありません。

ただし、確定申告で売上は申告しているため、課税事業者の条件を満たせば消費税は自動的に請求されます。

もし簡易課税の適用を受けたいのであれば、「消費税簡易課税制度選択届出書」を課税期間の初日の前日までに提出する必要があるため注意しましょう。

要件を満たせば課税事業者が免税事業者に戻ることも可能

一度課税事業者になったとしても、そこから売上が軽減したならば免税事業者に戻ることも可能です。

免税事業者の要件を満たしたならば、「消費税の納税義務者でなくなった旨の届出書」を提出しましょう。

こちらは速やかに提出することが求められています。

インボイス制度の免税事業者への影響

個人事業主の消費税に関連してインボイス制度を正しく理解しておくことは大切です。

インボイス制度について説明しましょう。

インボイス制度とは

インボイス制度とは「適格請求書等保存方式」のことです。

インボイスという請求書に基づいて消費税の計算をして納付することが義務づけられます。

消費税が改正されたことにより基本は消費税10%ですが、8%の軽減税率も適用されるようになりました。

そのため、商品やサービスの取引の際に課税される消費税が8%か10%か正確に伝える必要があり、適格請求書(インボイス)が採用されるようになったのです。

商品の税率や消費税額が請求書に明記されます。

仕入税額控除のためには適格請求書が必要になる

インボイス制度が施行されると事業者は消費税の仕入税額控除を受ける際に適格請求書(インボイス)を証拠書類として保存することが求められます。

どのような取引でどのくらいの消費税のやり取りをしたのか根拠を示すために適格請求書(インボイス)が必要になるのです。

適格請求書は課税事業者しか発行できない

インボイス制度では適格請求書(インボイス)を発行できるのは課税事業者のみです。

消費税の課税事業者以外の事業者は適格請求書(インボイス)を発行することができません。

この点が個人事業主に大きな影響を与えるのです。

免税事業者との取引を敬遠するケースが出てくる

インボイス制度以後は、事業者が個人事業主と取引をする際に相手が免税事業者か課税事業者であるのかにこだわるようになります。

免税事業者と取引をしても適格請求書(インボイス)は発行されないため、消費税の仕入税額控除を受けられなくなり損をするからです。

インボイス制度が施行されると、免税事業者は取引を敬遠されるケースが増えると懸念されています。

個人や一般消費者との取引がメインの事業では免税事業者のままでも問題ない

個人事業主のすべてがインボイス制度の影響を受けるわけではありません。

一般消費者を相手にした取引の場合は適格請求書(インボイス)の発行は必要ないからです。

普通の個人を相手にする商売をしている場合は、免税事業者のままでも影響はそれほど大きくないでしょう。

ただし、飲食店でも仕入れの際には事業者を相手にするため、その場合は適格請求書(インボイス)の発行が重要になります。

個人事業主が課税事業者になった場合の対応

個人事業主が課税事業者になったとしてどんな対応をすればいいのか解説しましょう。

法人化すれば開業の2年目まで消費税が免除される可能性がある

個人事業主で課税事業者になったとしても、そのタイミングで法人化することで消費税が免除される可能性があります。

個人事業主と法人はあくまでも別の事業者として扱われるからです。

そのため、個人事業主で課税事業者の要件を満たしたとしても、法人化した場合はあくまでも法人の数字のみで課税事業者になるかどうか判断されます。

消費税は2期前の売上を基準とするため、基本的には法人化すれば2年目まで消費税が免除されるのです。

ただし、法人化した場合も、開業直後の6ヶ月間での売上と役員報酬などの給与額のいずれもが1,000万円を超えると2期目から課税事業者になります

また、設立したときの資本金の金額が1,000万円を超えると最初から課税事業者として扱われるため気をつけましょう。

受け取った消費税より支払った消費税の方が大きい場合は還付される

消費税というのは、商品やサービスを販売したときに受け取るだけではありません。

仕入れなどで商品やサービスを購入した場合には逆に消費税を支払うことになります。

そして、年間の受け取った消費税より支払った消費税の方が大きい場合には消費税が還付される仕組みがあるのです。

たとえば、多額の設備投資を行ったときには、消費税を払いすぎているケースはよくあります。

多くの経費が発生して赤字になった場合も還付を受けられる可能性があるでしょう。

ただし、消費税の還付を受けるには課税事業者でなければいけません。

また、原則課税方式により納付税額を算出していることも条件です。

したがって、免税事業者や簡易課税で納税している事業者は還付の対象外となります。

消費税の納付期限は所得税と異なる

消費税の納付期限は所得税とは異なるため注意しましょう。

法人の場合は、消費税は事業年度終了の日の翌日より2ヶ月以内に納付する必要があります。

個人事業主の場合は、3月31日が納付期限です。所得税とは期限が異なっているため、忘れずにしっかりと納付しましょう。

また、個人事業主で消費税が48万を超える場合は中間申告と中間納付が必要です。

中間納付の場合は消費税を複数回で分納するため注意しましょう。

消費税のことは専門家に相談しよう

消費税のことは専門的な知識が関わってくる難しい分野のため、自分で対処するのはリスクがあります。

消費税の免除が適用されるのか、課税事業者になる場合は法人成りした方がお得なのか、自分で判断すると誤る恐れがあるでしょう。

そこで、消費税のことは専門家に相談することをおすすめします。

専門家であれば、それぞれの状況に合わせて最適な提案をしてくれるでしょう。

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個人事業主の消費税に関する悩みは専門家に相談しよう

個人事業主でも売上によっては消費税を納付する必要があるため注意しましょう。

免税の要件を確認して、必要な手続きをきちんと行うことが大切です。

場合によっては法人成りも検討すると良いでしょう。

消費税のことについては専門家への相談がおすすめです。専門家の意見を聞いて、最適な選択をしましょう。