目次
会社設立の概要
- ①会社設立時の年齢：30代後半
- ②会社設立前はお勤めの方、個人事業主どちらか？：既に1社会社経営していた
- ③会社設立前の仕事内容：軽貨物
- ④会社設立時のメインの事業内容：外国人労働者派遣
- ⑤自己資金はいくらあったか？：200万円
- ⑥会社設立後の予想業績等はどうであったか？：月商300万円
- ⑦合同会社と株式会社どちらにしたか？：株式会社
別会社で人材派遣会社を設立して免許（許認可）する計画
Ｑ．会社設立前の状況はどうであったか？
代表者が外国人の方でお問合せ時には既に1社目の会社経営をされている状況でした。
既存の事業としては軽貨物の請負の事業で外国人の繋がりを利用して請負いを増やしているところでした。
今後の事業展開を考えた際に請負いだけではなく人材派遣を行いたいとのことで、2社目を会社設立して、人材派遣免許（許認可）を取得したいとのことでした。
通常1社会社経営していると税理士との顧問契約があります。
「それにも関わらずどうして当社にお問合せ頂けたのですか？」と聞いたところ、「もちろん税理士との顧問契約はあるが、提案してくれない方で御社のホームページ を見たところ提案してくれそうだからまずは問合せてみました」とのことでした。
Ｑ．会社設立する理由とは
会社設立する理由としては請負いと人材派遣では似たような事業ではありますが、取引先との契約形態が異なることや取引先のマーケットが若干異なることから別の事業として会社を分けてそれぞれの会社を伸ばしていきたいということでした。
人材派遣免許（許認可）の資産要件（財産要件）を満たす会社設立
Ｑ．会社設立前後における問題や要望は？
人材派遣免許（許認可）を取得するための2,000万円の資産要件
人材派遣免許（許認可）を取得するのに1番のネックは2,000万円の資産要件（財産要件）です。
お問合せ時点では自己資金が200万円であり、このままでは免許（許認可）取得が出来ない状況です。
どのように資産要件（財産要件）2,000万円を満たしたかはここではあえて割愛させて頂きますが、結論としては人材派遣の免許（許認可）要件を満たすこととなりました。
人材派遣免許（許認可）の取得しなければいけない時期がすぐそこに・・・
資産要件（財産要件）2,000万円は満たしたものの他にも事務所要件などもあり、既存事業でのオフィスでは別会社のために普通にいくと派遣免許（許認可）要件を満たしません。
また人材派遣の事業開始の時期が決まっており早急に会社設立と人材派遣免許（許認可）を取得する必要がありました。
オンラインの面談でしたが、様々な要件をクリアにするために一つ一つ要件をクリアにしていきました。
事務所要件では現に1社目のオフィスをオンライン内覧して、どのようにすれば要件を満たすのか？を決めて対策を取りました。
人材派遣の免許（許認可）要件をクリアにするためのプランを立ててこれを実行すれば免許（許認可）取得出来るであろうところまで話を詰めて早急に会社設立から行うこととなりました。
そうして4月にお問合せ頂いてから8月1日には人材派遣業の事業開始をスタートさせることが出来ました。
会社設立も人材派遣免許（許認可）取得もワンストップで可能
弊社では会社設立の手数料を頂いてない上に人材派遣業の免許（許認可）取得の費用も相場と比較しても非常にお安く行っています。
しかし、料金をお安くするだけではなく提案型税理士というのが特長であります。
お客様の置かれている状況に合わせて課題解決のために提案してお客様のありたい姿やビジョンに向けてサポートしていくことが我々の使命です。
そういったスタンスであらゆる課題に直面して乗り越えてきたからこそ多くのノウハウが蓄積されています。
今後も目の前の方に全力で向き合いサポートして参ります。
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