会社設立で重要となるのは自己資金？自己資金確保の方法や相談する際はどうする？

自己資金は、会社設立の際に重要です。

自己資金が得られていない場合、会社を設立する際の資金調達が厳しくなってきます。

また、融資を受ける際の指標としても判断されるため、この項目が充実していないと他の融資を受けづらくなるのです。

この記事では、自己資金について説明します。

また、会社設立時に自己資金がどれだけ必要なのか、自己資金を確保する際に必要な方法などを解説します。

自己資金とは？

自己資金とは、会社設立時に自分が用意できるお金のことです。

会社設立の際は、融資を受けるなどして資本金を確保する必要があります。

それ以外に自分で資金を用意し、資本金に充てるという方法もあります。

ここで自分が提供する資金が自己資金として扱われます。

会社設立の際は、この自己資金がかなり大きな要素を持っています。

融資を受ける際に、自己資金がどれくらいあるかで審査基準が変わります。

しっかりと用意できている人には融資を行いますが、全く自己資金が用意できていない人には融資ができないなど、審査ではかなり重要なものとなります。

また、自己資金と資本金は別物として扱われます。

資本金というのは融資を受けて増やしても構いませんが、自己資金は自分で資金を確保しなければなりません。

そのため、他の会社から受けた融資などを勝手に加算してはいけないルールとなっており、違反すると罰則の対象となります。

自己資金に含まれるもの・含まれないもの

自己資金として含まれるものには以下の資金があります。

これらが自己資金として含まれます。

預金や退職金は、自分が保有している資金を自己資金として提供する方法です。

贈与は他人から受け取り、会社設立の際に返済しなくてもいいと言われた金額だけが対象です。

返済を求められた場合は贈与金として認められません。

みなし自己資金というのは、設備投資に利用した金額が含まれます。

設備投資を事前に行っていた場合は、その金額を加算しても構いません。

また、自分が持っている資産を売却して得られた利益も自己資金として加算して構いません。

第三者の割当増資は、株式会社を立ち上げている場合のみ使える方法です。

第三者に株式を引き受けてもらい、その際に得られている資金を自己資金として計上する方法は可能となっています。

ただ、会社設立ではあまり利用されない方法です。

自己資金に含まれないもの

自己資金として含まれないものとして、他人からの借入があります。

借り入れたお金は自己資金ではなく資本金として加算しなければなりません。

これは自分が提供している資金ではないためです。

また、お金の流れが不透明なものも対象から外されます。

大量にお金が振り込まれている預金などは、金の流れが明確にならないという理由から自己資金の対象外となります。

資本金との違い

資本金は他人から借りたものを含めても構いません。

他の人から返済するように求められている資金についても、資本金として加算する分には問題ないのです。

一方で自己資金というのは、必ず自分で確保した金額だけが対象となります。

自分が提供していない資金を勝手に加えることは許されていませんので、絶対に間違えないようにしましょう。

会社設立には自己資金がいくら必要？

会社設立時には、自己資金の割合が重要になります。

自己資金が不足していると判断されれば、融資を受けられない可能性が高まります。

これはお金を自分で出していない点で、信頼性が不足していると判断されるためです。

特に日本政策金融公庫が提供している新創業融資制度は、自己資金割合をしっかり見ています。

自己資金の割合が一定以上に到達していない人は、融資ができる条件を満たしていないと判断され、お金を借りられなくなってしまうのです。

ただ、自己資金をほぼ提供しなくても、会社設立は可能です。

個人を相手に事業を展開するなどの方法であれば、自己資金をほぼ用意しなくても信頼度に影響はありません。

会社設立したという判断さえできれば、特に問題なく仕事ができるでしょう。

自己資金なしでも会社設立できる？

会社設立では自己資金が必要とされますが、色々な根回しさえできていれば自己資金なしでも設立できます。

自己資金なしで設立する場合は、資本金をある程度確保した方が良いでしょう。

つまり他の人にお金を出してもらい、何とかして会社として必要な資金を確保する方法です。

この方法を使う場合、自分がどれくらいの資本金で会社を設立するかしっかりと考えていく必要があるでしょう。

かなり多くの資本金が必要な企業であれば、自己資金なしで会社設立を狙うのはかなり難しくなってきます。

あまりお金を必要としないジャンルに絞って考えるなど、金額をしっかり検討していく必要があります。

少ない金額でも会社設立が可能となっている事業であれば、どのような事業に融資を行うのかによって、会社設立のための資本金次第で融資を受けられる可能性が変わります。

少額でも会社として事業を展開できるようなビジョンが見えていれば、銀行側の融資を受けられる可能性は十分あります。

また、個人事業主に事業を斡旋するなど、取引先が個人事業主に限定されている企業であれば、会社設立時に自己資金が無くても信頼に影響はありません。

この場合は自己資金なしでも十分会社として通用するため、資本金さえある程度確保できれば問題なく仕事ができるでしょう。

開業資金の金額から考える

開業資金は資本金の金額を基に考えていく必要があります。

例えば自宅を作業場として扱い、社員もほとんど採用しない会社を設立すると考えます。

この場合は、作業場はほぼ無料で利用できますし、社員についてもさほど多くないことから人件費もあまりかかりません。

この場合開業資金が300万円程度でもしっかりやっていける可能性があります。

当然資本金も少なくて済みますし、自己資金割合を減らしても大丈夫です。

一方で店舗を確保する必要があるなら話は別です。

店舗を確保する場合は、開業資金として1000万円はしっかり準備する必要があります。

また、店舗の改装などが必要となった場合は2,000万円を超える金額を出さなければ開業できなくなってしまいます。

店舗が必要であれば、それだけ資本金や自己資金も増やさなければなりません。

一般的に、あまり負担のかからない事業であれば開業資金は抑えられ、数百万円程度でも開業できる傾向があります。

一方で店舗が必要となった場合、人件費がかなりかかる場合など、開業資金として多くの金額が必要な事業も多数あります。

自分が行う事業に合わせて、開業資金を計算していく必要があるでしょう。

なお、開業資金の平均値は1055万円程度となります。

この金額はそれなりに多くなっていますが、このときに必要とされる自己資金は大体300万円弱となっています。

つまり300万円程度を確保できれば、自己資金としては問題なく、後は資本金や借入などを駆使すれば大きな開業にも期待できるのです。

事業ごとの相場

オフィスなどデスクワークをする場合は、開業資金がほぼ0円でも会社設立に動ける可能性があります。

これは自宅で作業できる可能性が高いため、後は仕事に必要な道具さえ揃えば問題なく仕事ができるためです。

先程も少し説明したとおり、自分の家を利用して作業場を確保して開業する事業の場合、平均となる1055万円より開業資金を下げても問題ありません。

少人数で事業を展開する工場や農業系の会社などは、必要な土地や作業場を確保できていれば開業資金を1000万円以下に抑えられます。

ただ、店舗を設立しなければならない販売業や飲食店などは、開業資金として2,000万円程度以上を確保する必要が出てきます。

これは店舗の改装だけで多くの費用を負担しなければならないためです。

また、店舗を手に入れるためのコストも比較的高くなってしまうので、最終的な開業資金が高くなる傾向はあります。

他にも大きな会社を設立する場合、土地などの取得費用なども含めて3,000万円以上の開業資金を準備しなければ対応できない場合もあります。

融資を受けるに当たって

融資を受ける時、自己資金は重要な項目となります。

その代表的な融資が日本政策金融公庫の新創業融資制度です。

この融資は以下の条件を満たさなければなりません。

これらの条件を満たさなかった場合、新創業融資制度は利用できません。

新たに事業を始めることというのは、これから会社設立に動いている人、もしくは事業開始から2期の税務申告を終えていない場合を指します。

会社設立の場合は条件を満たせるので、この条件で引っかかることは無いでしょう。

次の雇用創出の条件ですが、雇用を創出するために会社設立を行うのであれば条件を満たせます。

また、現時点で仕事をしている人は、同じ仕事を続けるために独立するのであれば条件を満たせます。

この項目もそこまで問題となるケースはないでしょう。

問題は最後の自己資金要件です。

創業する際の資金が10分の1以上、自己資金であることが確認できなければ融資を受けられません。

10分の1以上に満たなかった場合、新創業融資制度の対象外となりますので融資は受けられません。

この10分の1以上というのが非常にネックとなっており、少ない自己資金で会社設立を考えている人は失敗する傾向があります。

ある程度の自己資金を確保しなければ、日本政策金融公庫で融資を受けることは難しくなるでしょう。

新創業融資制度は、これから会社設立を検討している人には利用しやすい融資であり、利用すれば安定した経営に繋げられる可能性が高くなります。

しかし、自己資金という条件をクリアしない限り融資は受けられません。

少ない自己資金ではどうにもならないケースが多いため、まずは新創業融資制度の条件をクリアできる程度の自己資金を確保するように心がけましょう。

なお、他の金融機関でも同様に自己資金割合が少ないと融資を受けられない可能性があります。

少しでも安定した融資を期待するなら自己資金の割合は多めに調整したほうが無難です。

自己資金を増やす方法

自己資金を増やすためには、自分が頑張ってお金を稼ぐ必要もあります。

しかし、個人で頑張っても自己資金をこれ以上増やすのは厳しいと判断している場合、他の方法を利用して自己資金を確保する方法を検討してください。

今回紹介するのは以下の方法です。

これらの方法を利用すると、自己資金を確保できます。

どの方法もメリットとデメリットがありますので、利用しやすい方法なのかしっかり検討していく必要があるでしょう。

また、条件が複雑なものもありますので、自分が無理だと思っている方法は取らないように心がけてください。

ここからは、自己資金を増やす方法について詳しく説明します。

親、兄弟、親類からの贈与

最初の方法は親や兄弟、親類からの贈与を受け取り、自己資金として追加する方法です。

返済しない贈与については、資本金ではなく自己資金として扱っても構いません。

親類から返済しなくてもいいとされた金額については、そのまま自己資金として計上しておくといいでしょう。

比較的簡単な方法で自己資金を確保できるため、できることなら行いたい方法です。

しかし、この方法についてはいくつかの条件を満たさなければなりません。

まず贈与であるという証明が必要となります。

贈与契約書を作成して、本当に贈与をしているという証明がなければ、資本金として扱われる可能性があります。

また、親などの財務状況がしっかりしていないと、自己資金ではないものと判断されます。

財務状況が悪化している場合の贈与は、資本金として扱われる可能性もあるのです。

こうした問題を回避するためにも、親の財務状況については確認する必要があります。

なお、高額な贈与の場合、明らかに不審と思われる点があれば自己資金として扱われず、資本金という扱いになる可能性があります。

他にも贈与税の問題があるなど、高額な融資は逆に首を絞める傾向があります。

第三者割り当て増資

先程も少し説明しましたが、第三者に依頼して株式を持って貰う方法です。

これにより融資を受け、その金額を自己資金として計上します。

この方法については、株式を発行する必要があります。

つまり株式を発行できない場合は対象外となり、自己資金として利用できません。

基本的には株式会社として会社を立ち上げ、それから新株を発行してお金を確保する必要があります。

相手については株主でも株主ではない人でも構いません。

新株を受け取ってくれる人であれば誰が対象となっても大丈夫です。

ただ、本当に問題がないのか、合理的な理由が証明できなければ自己資金として計上できません。

株式を発行するという条件に加えて、引き受けてくれる人が本当にいるのかなど、難易度の高い方法となります。

合同会社として立ち上げる際は基本的に使えないなど、成約面でも厳しい方法です。

余裕がなければ他の方法を検討したほうがいいでしょう。

みなし自己資金

先に設備投資などを行っている場合、確保した設備などを自己資金扱いとして計上できる制度があります。

これがみなし自己資金と呼ばれるものです。

既に利用している運転資金や設備投資の金額が自己資金として加算できるため、ある程度会社設立へ動いている状態で自己資金を増やせるメリットがあります。

ただ、合理的に証明できない理由がなければ、自己資金としてみなされない可能性があるので気をつけてください。

一方で、必要な証明書などの発行が非常に複雑で、証明できるという状況を作らなければ自己資金としてみなされないルールがあります。

この証明には相当な時間がかかるケースも多いため、思っていた以上に自己資金として計上するのが難しい傾向もあります。

特に審査担当者に対してみなし自己資金というのは非常に証明するのが難しい項目の1つとなっていますので、余程自信がないと判断できるもの以外は対象から外すなどの対応が必要となるでしょう。

現物出資

個人が現物で出資して自己資金を増やす方法です。

現時点で不足していると思われる自己資金をさらに増やして、より安定的に会社設立から融資が期待できるメリットを持っています。

また、現物出資として贈与に近い形でお金を受け取っている場合など、現物出資でしっかりお金を確保できる可能性があります。

個人以外にも別の方法で現物を出してくれる人がいれば、証明などを取って自己資金として計上してもいいでしょう。

しかし、安定した生活ができないなどのデメリットもあります。

現物出資というのは、自分のお金を計上していくことになりますので、当然生活の面では苦労する可能性が高くなってしまいます。

この影響が長期化すると厳しい状況になるでしょう。

他にも自己資金として計上できる金額があまり多くないなど、思っていた以上に自己資金確保という観点では期待できない方法でもあります。

自分の生活に余裕がなければ他の方法で資金確保を検討したほうが無難です。

退職金

自分が受け取った退職金を自己資金に回す方法です。

会社を辞めた場合、仕事をしている年数や実績などを考慮して退職金が決められます。

この退職金は個人の資産となりますので、そのまま自己資金に回しても問題ありません。

退職金を自己資金としている人は結構多くなっており、開業したいと考えている人には使いやすい方法と言えるでしょう。

ただ、会社によっては退職金が全く出ないなどの問題があります。

思っていた以上に少ない退職金では、自己資金として使えない可能性があります。

また、働いている年数が短すぎるなどの理由から、退職金では自己資金としてほぼ計上できない可能性もあります。

長く仕事をしている人が独立する、新しい仕事に挑戦するなどの方法によって、退職金を自己資金に回す方法は非常に使いやすいでしょう。

しかし、金額があまり多くない場合は、他の方法を併用するなどの対策が必要となります。

他にも退職金は事前に確認しづらいなど、計画を立てる際の参考にできないといった要素もあります。

資産売却代金

最後に資産売却によって得たお金を回す方法があります。

自分が持っている資産の中でも、現時点で利用する意思がないと判断されるもの、売却しても問題ないと判断されるものは資産売却を行って構いません。

この時に得られた利益については、そのまま自己資金に計上しても全く問題ありません。

お金が足りない時は検討してもいいでしょう。

ただ、資産として認められるものが限られている点に気をつけてください。

個人資産の中には、売却できないものや資産ではないと判断されるものもあります。

不動産や土地は代表的なものですが、ゴルフ会員権や株式なども対象に含まれますので、認められるものを前提にしっかりと資金を確保していきましょう。

また、あまり興味のないと思われる資産は売却できない可能性があります。

すぐに売却して資産に変えられるものを検討しておかないと、自己資金が確保できずにお金が足りないといった問題が起こりやすくなります。

できる限り早期に売却できる資産から手を付けたほうがいいでしょう。

自己資金以外で開業資金を増やすには

自己資金以外で開業資金を増やす方法があります。

多数の方法がありますが、中でも利用されている方法は以下の通りです。

こうした方法により、開業資金を増やして会社設立を楽にする方法があります。

方法によって必要となる条件や異なりますし、メリットやデメリットも変わります。

当然ですが注意すべきポイントも違うため気をつけて利用してください。

ここからは自己資金以外で開業資金を増やす方法を詳しく説明します。

助成金や補助金

地方自治体や国が提供している助成金や補助金を利用して、開業資金を確保していく方法があります。

助成金や補助金は微々たる金額の制度もありますが、中にはかなり大きな金額を提供してくれる場合もあります。

低リスクで開業資金を増やしたいなら利用してみましょう。

助成金や補助金の利用方法

まずは助成金や補助金が提供されているのか、国や地方自治体のホームページなどを見て確認してください。

次に自分が対象であるか確認してください。

自分が対象とならない助成金や補助金は、申請しても認められないだけで意味がありません。

最初から利用できないものは回避してください。

問題なしと判断できた場合は、申込方法に沿って申請します。

地方自治体の役所に申し込むケースが多くなっていますが、厚生労働省が提供している助成金はハローワークが対象となりますので、申込場所についてはしっかり確認するように心がけましょう。

後は対象となる国や地方自治体によって審査が行われ、問題なく資金を提供できると判断されれば、対象となる口座に振り込みが行われます。

助成金や補助金のメリット

助成金や補助金のメリットは以下の通りです。

このようなメリットを持っています。

何と言っても返済義務がないのはいいところでしょう。

これらの金額は返済しなくてもいいものとして提供されるため、後から返すように言われません。

その代わり、先にお金を利用するなどの条件が付けられているものもあります。

他にも審査を通過すれば確実に資金調達に繋げられる良さがある他、対象となる助成金や補助金は多数提供されています。

自分が利用できる方法をしっかり調べておけば、多くの助成金や補助金を使える可能性もあります。

助成金や補助金のデメリット

一方でデメリットもそれなりにある方法です。

助成金や補助金は微々たる金額ですので、自己資金がないと基本的に会社設立は不可能です。

また、助成金や補助金の申込みは非常に多いため、競争に負けてしまうと使えないという問題があります。

助成金や補助金の注意点

助成金や補助金は期限が決められている他、事前に会社設立費用を使って証明を出すように求められる場合があります。

特に事前にお金を使ってから申請する必要のある助成金は、先に会社設立の必要があります。

開業資金として後から戻ってくるのはいいですが、先にお金を準備しないと開業できない問題が起きるので注意してください。

金融機関からの融資

開業資金を確保する際に最も利用されている方法と言えます。

金融機関に申し込んでお金を貸してもらい、開業資金を大幅に増やしていくのです。

審査さえ通過できれば、大きな融資も期待できるなど、会社設立を大きく助けてくれる方法と言えます。

金融機関からの融資の利用方法

融資を行っているところは多数ありますが、基本的には以下の金融機関や自治体を利用することになるでしょう。

これらの金融機関へ相談し、必要であれば申し込みを行います。

申込方法等については金融機関によって異なるため、しっかり相談時に必要な手順を確認してください。

必要とされる書類についても大きく異なる場合があります。

後は審査を通過して融資が認められれば、必要とされる金額が振り込まれます。

金融機関からの融資のメリット

金融機関からの融資のメリットは以下の通りです。

このようなメリットを持っています。

金融機関の融資は高額で、開業資金の大半を確保できる場合が多くあります。

中には金融機関の融資だけで開業資金がまとまったケースもあるなど、開業のためには非常に重要な融資と言えるでしょう。

他にも銀行などと継続した取引が可能となり、困った時に相談できる窓口を確保できます。

金融機関によっては返済時の金利もあまり高くないなど、返済のリスクも軽減されます。

金融機関からの融資のデメリット

一方で金融機関からの融資はデメリットもあります。

金融機関からの融資は審査が厳しいため、書類などの作成はしっかり整えてください。

また、融資を受ける際の条件についてもしっかり確認しておきましょう。

その他、返済できないと次の借入が認められないケースもありますので、継続しての借入には気をつける必要があります。

金融機関からの融資の注意点

金融機関によって金利や借り入れができる金額は変わってきます。

また、新規開業の場合は融資額が制限されるなどの条件もあります。

利用する際は金融機関の比較をしっかり行ってください。

また、会社設立の費用として利用できるかも含め、条件面の確認は徹底したほうがいいでしょう。

クラウドファンディング

近年多くなっている方法です。

一般の人から協力を得て、開業資金を出してもらうことで会社設立を狙います。

必要となる資金を超える金額が確保できる場合もあるなど、今後の運転資金を作り出す意味でも期待されている方法です。

クラウドファンディングの利用方法

クラウドファンディングは専用のサイトへアクセスし、アカウントの作成が必要です。

まずは対象となるサイトのアカウントを作成してください。

次に調達したいし金額の設定、クラウドファンディングの見返りとして何を提供するのかなどを決めます。

金額はともかく、クラウドファンディングの見返りは重要なポイントとなりますので、何を提供するかはしっかり考えておきましょう。

すべての条件が決まったところで、クラウドファンディングのサイト上で調達する資金や見返りを入力し、いつまで募集するか設定して調達を行います。

後は期限までにクラウドファンディングが行われ、終了した段階で集まった金額から手数料を差し引き、振込によってお金が支給されます。

クラウドファンディングのメリット

クラウドファンディングのメリットは以下の通りです。

このようなメリットを持っています。

クラウドファンディングは返済義務がありません。

調達した資金を返す必要がないため、自分が設定した事業に大きな投資が可能です。

また、魅力的な事業であれば、目標金額を大幅に超える資金が提供され、運転資金の助けとなる場合があります。

他にも会社の宣伝目的でクラウドファンディングを利用できるなど、今後の事業展開を踏まえた利用ができるという良さもあります。

クラウドファンディングのデメリット

クラウドファンディングはデメリットもあります。

クラウドファンディングは魅力的な事業だと示さなければ、他の競争相手に負けてしまい資金調達が難しくなります。

また、見返りを魅力的なものしなければならず、そのための費用を計上する必要があります。

手数料もそれなりに掛かるなど、利用する際はしっかりした準備が必要です。

クラウドファンディングの注意点

クラウドファンディングはサイトによって手数料などの違いがあります。

また、競争相手がどれくらいいるのかなど、より自分にとって都合の良いクラウドファンディングを探す必要があります。

事前の調査や準備を進めて、より確実に開業資金を確保できるサイトを見つける必要があるでしょう。

融資を受けるときのポイント

最終的に融資を受けることになった場合、まずはどこから借りるのかしっかり検討したほうがいいでしょう。

借りる場所によって返済時の負担や借りられる金額など、大きく条件が変わってきます。

自分が利用できる金融機関の中から、最適なところを選べるように慎重な検討を重ねてください。

また、審査を通過しなければ融資は受けられません。

審査落ちを受けてしまうと、次の金融機関へ申し込む必要があるなど、更に手間がかかってしまいます。

確実な融資を期待するためにも、まずは金融機関の審査を通過するために安定した経営ができると示す必要があるでしょう。

どこから借りるのか

融資を受ける際は、どこから借りるのか考える必要があります。

借りる場所によって、借りられる金額や返済時の金利は変わってきます。

融資してくれる団体は以下の通りです。

このどちらかを利用する形になります。

返済の負担を軽減したい時は日本政策金融公庫へ申し込むといいですが、民間の金融機関よりも条件がかなり厳しい傾向にあり、融資を受けられない場合もあります。

また、時間も日本政策金融公庫の方がかかる傾向があります。

どちらを利用するかしっかり考えた上で、審査の対策などを行っていくといいでしょう。

ここからはそれぞれの特徴について詳しく説明します。

日本政策金融公庫

日本政策金融公庫は、会社設立時の助けとなる新創業融資制度を提供しています。

条件を満たせば最大で3,000万円までの融資が受けられます。

自己資金を多く負担できるようであれば、こちらを利用するといいでしょう。

ただ、細かい条件が設定されている点も含めて、民間の金融機関よりも厳格にいろいろな部分を審査されます。

また、雇用の創生や企業の信頼性という部分まで見られてしまうため、安心して審査を通過するためには事前の準備が欠かせません。

融資を受ける際の金利など、民間の金融機関よりも優れているポイントが多数あります。

また、開業資金を借りる際には非常に使いやすい融資を提供しているのも事実です。

ただ、審査や融資までにかかる時間は比較的長くなってしまうため、余裕を持って依頼する必要があります。

民間の金融機関

もう1つの借入場所として、民間の金融機関があります。

これは銀行や信用金庫、農協などからお金を借りる方法です。

民間の金融機関は借りられる場所が多数あり、比較してから融資を受ける会社を決められるというメリットがあります。

また、融資の条件があまり厳しくないものも多数あります。

これから会社設立を検討している人はもちろんのこと、それ以外にも継続した融資を希望している人にオススメです。

しかし、民間の金融機関は経営を維持するため金利を高く設定する傾向があります。

会社設立などに使える融資についてはあまり金利を引き上げている傾向はないものの、日本政策金融公庫と比較して少し高い傾向があります。

また、融資額は金融機関の審査によって減額される場合があります。

信頼できないと判断される場合など、安易な融資が難しいと判断される場合、思っていた以上に借りられる金額が少ないといった問題が発生します。

民間の金融機関は相談しやすいという安心感もあり、困った時にはすぐ融資の相談ができるといった良さもあります。

多くの金融機関を比較して、自分が利用しやすい会社を見つけてから依頼するように心がけてください。

また、基本的に来店する必要があるため、来店の準備も忘れないでください。

審査を通すためには

審査を通過して融資を受けるためには、何と言っても企業の信頼性が求められます。

信頼できないと判断されれば審査に落とされてしまい、融資は受けられません。

まずは金融機関や日本政策金融公庫が求めている要素をしっかり満たせるように、書類作成等をしっかり行ってください。

次に必要となるのは自己資本比率です。

金融機関の中には、自己資本比率が一定以上に設定される場合があり、要求されている数字を下回ると審査に落とされます。

また、日本政策金融公庫についても、自己資金が10分の1以上というルールが設けられています。

この自己資本比率をクリアするため、要件に合わせて自己資金を確保する他、場合によっては資本金を増やすなどを対応が求められます。

基本的に自己資金が多ければ多いほど審査は通過しやすくなるため、なるべく自己資金を増やして信頼性を確保しておきましょう。

最後に見せ金という方法で資本を増やす手法があります。

他の人から借りて資本金として計上し、会社設立後に返済するというものです。

しかし、見せ金は処罰される可能性があるなど危険な要素も多々あります。

できれば自己資金を増やす方法で対処してください。

開業資金で困ったときは？

開業資金で困った時は、まず相談できる人に依頼する、または融資を比較的受けやすい金融機関へ相談して対処してもらうという方法があります。

ただ、相談しやすい以外にも、その後の融資を受けられるかどうかも重要になってきます。

また、どうしても金融機関へ相談できない、相談しても融資を受けられるか不安だと考えている場合、税理士や司法書士といった専門家へ相談する方法もあります。

融資についての相談に的確なアドバイスを受けられます。

無料で相談に応じてくれる場合もあるなど、使いやすいと感じられるケースもあります。

開業資金で困っている時は相談が何よりも重要です。

その上で融資を受けやすい方法を検討していくといいでしょう。

日本政策金融公庫に相談

開業資金などを融資しやすい日本政策金融公庫に相談する方法があります。

日本政策金融公庫では相談できる窓口を持っていますので、わからないことがあれば実際に相談して融資の疑問点を解消しておくといいでしょう。

日本政策金融公庫へ相談する方法

日本政策金融公庫へ相談するためには、全国にある支店へ行き、事情を説明して開業資金に困っていると担当者に相談する方法が一番使いやすいでしょう。

来店する際は予約が必要な場合もありますので、事前に連絡を入れてから来店するようにしましょう。

なお、日本政策金融公庫の支店では、担当できる分野が限られています。

支店によっては対処できない事例もありますので、ホームページでどの分野で相談できるのか、事前に確認してから連絡を入れてください。

日本政策金融公庫へ相談するメリット

日本政策金融公庫は、全国各地に支店を設けています。

この支店では、担当している融資ごとに相談ができるというメリットを持っています。

自分の近くにある支店が、どの分野で相談できるか確認し、実際に来店して融資に関する相談をするといいでしょう。

また、日本政策金融公庫は開業資金を融資しやすい傾向があるため、相談した後に融資の申込みをしやすいという良さもあります。

民間の金融機関では断られるような事例も申し込める可能性があるため、開業資金確保の際に使いやすい方法と言えます。

融資は新創業融資制度以外にも多数用意されており、中には開業資金として使える融資を色々教えてくれる可能性があります。

日本政策金融公庫が持っている融資を比較して申し込める点も含めて、会社設立時の資金不足を解消できる可能性が高い方法です。

税理士や司法書士に相談

もう1つの方法として、税理士や司法書士に相談するものもあります。

税理士や司法書士は、融資に関する相談を受け付けています。

実際に企業側に融資のアドバイスを送り、その通りに実行して開業資金確保の目処が立った事例もあります。

日本政策金融公庫の支店が近くにない、または民間の金融機関を利用する目的であれば、税理士や司法書士に相談してもいいでしょう。

税理士や司法書士に相談する方法

税理士や司法書士に相談する際は、まず相談する事務所を探さなければなりません。

相談する事務所は自分が住んでいる地域の近く、または開業する予定の地域から選択するといいでしょう。

できる限り相談しやすく、周囲の評判も良い事務所を使ったほうが無難です。

次に相談するための予約を入れます。

税理士や司法書士はいろいろな仕事を抱えているため、相談する際は予約などを入れる必要があります。

実際に相談する日時を決めて、その時間に来所するように心がけましょう。

間違っても連絡無しで行かないようにしてください。

後は開業資金に不安があるという形で相談を行い、それぞれの事務所が提供しているアドバイス、または開業資金を得るために必要な方法を教えてもらい、実行していく形となります。

税理士や司法書士に相談するメリット

税理士や司法書士に相談すると、融資を受ける際にどの項目を重視すればいいのか、今までわからなかった部分を教えてもらえます。

また、民間の金融機関や日本政策金融公庫を比較して、どの方法が一番向いているのかなど、融資について正しい方法を教えてくれます。

また、会社を開業する際に他の手続きも代行してもらえるよう相談できるメリットもあります。

会社設立の際は、様々な書類作成が必要となります。

こうした書類の代行依頼を出せるようになり、より会社設立までの手間がかからない状況を作れます。

他にも会社設立について相談できる部分が多い、正しい方法で会社設立の費用を確保する手段が確認できるといった良さがあり、初めての会社設立で失敗するリスクを大幅に軽減できるでしょう。

会社の資金についてお悩みの場合はご相談ください

ここまで会社設立の自己資金について説明してきましたが、どうしても会社の資金でお悩みの場合は弊社へご相談ください。

これまで様々な会社設立に立ち会ってきた実績と経験を持っておりますので、気になる疑問点や不安に感じていることなど、全て対処できます。

会社設立に不安を多く抱えている方は、ぜひご相談いただき、安心して会社設立や開業資金の確保を行ってください。

また、会社設立についてのサポートも多数行っています。

1人ではどうしても開業までの手続きが難しいと考えている場合など、困っていることがあればご相談ください。

簡単な手続きでも対処できる場合がありますので、より会社設立を素早く行えます。

資金面の解決策に自信あります

様々な疑問点を弊社は受け付けていますが、特に資金面の解決策を多数提示できます。

これまで多くの会社設立に携わったことで、資金面で不安に感じている方をどのように助けていけばいいのか、ノウハウをしっかり確保しています。

これまで紹介した日本政策金融公庫や民間の金融機関など、あらゆる方法を検討して最適な融資が受けられるようにします。

また、資金を融資する際に必要な書類や手続など、困っていることがあれば相談や書類作成の代行など、様々な方法による資金調達を可能にします。

創業融資の実績についても多数あり、1000万円以上の融資が行えるように努力致します。

過去には2,000万円以上の融資を実現した経験もございますので、これまで大きな融資を受けられずに苦労している方、開業資金が多く必要とされる事業を検討されている方も安心です。

また、会社設立をまだ検討しているだけで、何も手を付けていない人も安心してご相談ください。

何も決まっていない状態から弊社がサポートに入りますので、1つ1つの手続きをしっかり行えます。

融資から会社設立の手続まで、素早く進めて早期の開業に繋げられます。

今まで会社設立を検討しているものの上手く行かなかった、自己資金に不安があって融資を受けられないから厳しいと考えている方も、サポートを受ければ確実に資金面の問題を解消できます。

早期の会社設立や安定した経営についてのサポートもしっかり行っていますので、困ったことがあれば何でもご相談ください。

早期のサポートをお約束します。

まとめ

自己資金は会社設立にとって重要な役割を果たします。

自己資金が多ければ多いほど信頼性は高くなり、多数の融資を受けられる可能性が高まります。

一方で自己資金不足と判断されれば、融資を受けられない可能性が出てしまいます。

実際にどのような方法で融資を受けるのかも含めて、まずは相談してみるといいでしょう。

相談するだけで大きく変わる場合もありますので、気になる方は会社設立で実績のあるプロに話をしてみましょう。