会社設立事例/ようやく出来た法人口座

※本人特定されないように一部変更している部分もあります。

会社設立のきっかけは勤め先からの事業引継ぎ

お客様のお勤め先（製菓製造）が、社長がご高齢のため会社をたたまれる事になりました。

それにともない、お勤め先の社長からのご提案で、お客様ご自身で会社を立て事業を引き継ぐことになりました。

会社設立のため機械類や物件など様々な手配を進めておられましたが、契約が近くなった際に法人として契約が必要となったため、急ぎ設立が必要な状況となり、弊社の広告をご覧になられてお問い合わせいただきました。

会社設立する理由とは

もともとお客様は飲食関係の仕事にずっと携わられており、多数のレストランのスタートアップを行い、自身でも一時期移動販売車で独立するなど、飲食店経営のノウハウ、各種資格も保有しておられ、個人事業主としても十分事業を行うことが可能でした。

今回法人として設立するのは、取引先から法人としての契約を求められた事によります。

企業によっては、財政力が見えにくい個人事業主との取引を忌避する傾向があります。

特に製造になりますと、大量仕入などで買掛金が発生することが多くなるため、引先に合わせて法人化を希望されるkとがございます。

法人口座の開設に苦しんだ法人の情報

法人口座の開設で断れることに

お客様の場合、会社の登記場所と拠点となる工場が離れていることが原因で、法人口座の開設の際にトラブルがありました。

これは銀行側の認識の違いと、登記場所と工場の場所が、銀行各支店の担当エリアが異なるためです。

銀行側としては、事業の実態がある場所を起点にエリア分けをします。

通常であれば、登記箇所がそれにあたりますが、今回のように製造業は製造工場が登記と異なる場合があります。

そのため、銀行側の対応が「登記場所の支店が担当するべき」「実態のある工場のある場所の支店が担当するべき」と各支店二転三転し、法人口座の開設にとても苦労されておりました。

法人口座を開設するために取り組んだこと

法人口座の開設の申込方針

必要書類以外に準備したもの

工夫した結果

最終的に今回は本店住所とは別の住所である営業所周辺の銀行で法人口座を作ることができました。

このように法人口座を作ることがうまく行かない場合はとにかく大量行動することと、申込時に創業融資並みに資料を準備することがポイントです。

法人口座の開設が心配な方へ

法人口座の作成は、今回のように地理的な要因によるトラブルも発生しますが、その他にも口座を作りにくい会社というのは存在します。

例えば、資本金が極端に少ない場合です。

現在、会社法が平成１８年に改正され、１円からでも会社を設立することができるようになりました。

（それまでは最低でも株式会社の場合1,000万円、有限会社の場合300万円の資本金が必要でした）

会社設立の際には主に影響するのは本店住所、資本金、事業目的、役員、株主、代表者住所が法人口座に影響してきますし、
いざ法人口座を開設しようと銀行に初回アプローチするのにどんな風にコンタクトとるかによって、法人口座の審査が極端に厳しくなったりもします。

弊社においては、業種にかかわらず、このようにお客様が不利にならないような会社設立のサポートを行っております。

既に会社設立された方もご相談頂けますのでまずは一度お問い合わせください。

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