法人を作るためにはさまざまな準備が必要です。
手続きを進める必要があり、費用も発生します。
そこで、法人設立のための手続きや費用などについて解説しましょう。
法人を作る理由
なぜ法人を作る人がいるのかその理由について解説しましょう。
社会的な信用を得られるから
事業をする際に個人事業主では社会的な信用を得られないケースが多いです。
法人の方が一般的には社会的な信用が高いとされています。
社会的な信用が低いと営業や融資の審査などで不利になるため法人化を目指す人はたくさんいるのです。
法人は設立登記をする必要があり、公的に情報が公開されています。
会計処理などは個人事業主よりも厳密さが求められているのも特徴です。
これらの点から法人は個人事業主よりも信頼されやすいといえます。
資金集めしやすいから
法人の方が資金集めしやすいため会社設立をするケースがあります。
たとえば、銀行から融資を得る際にも法人の方が有利です。
また、法人を対象とした補助金や助成金制度もたくさんあります。
株式会社の場合は株式を発行することで多くの資金を集めることも可能です。
従業員を雇いやすいから
個人事業主だと従業員を雇いたくてもなかなか集まりません。
法人だと社会保険に加入することができ、安心感があるため求職者が求人に応募してくれます。
事業規模を拡大するために多くの人を集めたい場合は法人を作った方が良いです。
社会保険に加入できるから
法人化することで社会保険に加入できるようになります。
社会保険は補償が手厚いため、将来のさまざまなリスクに備えることが可能です。
厚生年金などに加入したいと考えているならば、法人化した方が良いでしょう。
法人形態は2種類から選ぶ
法人化する際には株式会社と合同会社のどちらかから選ぶケースが多いです。
それぞれの法人形態について詳しく説明しましょう。
株式会社と合同会社の2種類から選ぶのが一般的
法人を作るには株式会社と合同会社の2種類から選ぶケースがほとんどです。
合資会社や合名会社といった法人形態もあるのですが、これら2つを選ぶケースはほとんどなくメリットも特にありません。
そのため、これから法人を作るには、株式会社と合同会社の2つの選択肢に注目しましょう。
株式会社のメリット・デメリット
株式会社のメリットは下記の通りです。
- 出資を得やすい
- 社会的な信用が高い
株式会社は株式を発行できるため出資を得やすいのがメリットです。
多くの投資家から資金を集めることができるため、大規模な事業を計画している場合に適しています。
また、株式会社は昔から存在する法人形態のため、社会的な信用が高いのもメリットです。
一方、株式会社には下記のようなデメリットもあります。
- 役員の任期がある
- 決算公告の義務がある
- 設立費用が高い
株式会社は役員の任期や決算公告の義務があるのがデメリットです。
役員は定期的に変更する必要があり手続きに費用がかかります。
決算公告をするためにも手間と費用がかかり負担になるのです。
また、株式会社は設立費用が合同会社よりも高くなっています。
合同会社の設立費用は約11万円であり、株式会社は約25万円です。
会社設立の最初の段階で多くの費用が発生します。
このように株式会社にはデメリットもあるため注意しましょう。
合同会社のメリット・デメリット
合同会社のメリットは下記の通りです。
- 設立費用が安い
- 経営の自由度が高い
- 利益配分を自由に設定できる
合同会社は設立費用が安くなっているのがメリットです。
手続きにかかる費用は約11万円です。株式会社よりも少ない費用で設立できます。
また、経営の自由度が高い点もメリットです。
出資者がそのまま経営にも携われます。
株式会社のように所有と経営が分離しているわけではないため、出資者の意向をすぐに経営へ反映できるのです。
合同会社は定款で規定することで利益配分の仕方を自由に決められます。
出資金額に関係なく利益配分できるからです。
たとえば、能力のある社員に多くの利益を配分することもできます。
合同会社のデメリットは下記の通りです。
- 知名度が低い
- 上場することができない
- 社員全員が平等に権利を持っている
合同会社は知名度が低いのがデメリットです。
2006年に誕生したばかりの制度のためあまり知られていません。
そのため、株式会社と比較すると信用を得にくいです。
また、合同会社は上場することができない点にも注意しましょう。
上場したいならば株式会社に変更する必要があります。
合同会社では、社員全員が平等に権利を有している点がデメリットにもなります。
たとえば、社員が偶数の場合は議決をする際に意見が割れやすいです。
ただし、議決権を特定の社員に限定したり、代表社員を決めたりすることはできます。
法人を作るための流れ
法人を作るには、さまざまな手続きをする必要があります。
そこで、法人を作るための流れを紹介しましょう。
発起人を決める
法人を作るには発起人を決めなければいけません。
発起人は会社設立の手続きを進める人のことです。
発起人が定款を作成して資本金を出資します。
株式会社であれば、発起人が株主になり、合同会社の場合は発起人が社員になるのです。
発起人の数に制限はなく、1人でも複数でも構いません。
会社の基本事項を決める
発起人が話し合いをして会社の基本事項を決めます。
会社の商号や事業目的、本店所在地などを決定するのです。
会社の基本事項は後から変更できるのですが、そのためには手間と費用がかかります。
そのため、よく話し合って慎重に基本事項を定めることが大切です。
定款を作成する
会社の基本事項や会社のルールなどを記載する定款を作成します。
定款に記載した内容は一定の効力を持つため、慎重に決定しましょう。
定款に事前にルールを記載することで避けられるトラブルはたくさんあります。
合同会社の場合は定款で議決権の割合や配当金の割合などを定めることが可能です。
定款の認証を受ける(株式会社のみ)
株式会社の場合は定款の認証を受ける必要があります。
公証役場で公証人に定款をチェックしてもらい、正しい形式に従って作成された定款であると認めてもらうのです。
定款の認証の際には、認証手数料として5万円の費用が発生するため注意しましょう。
資本金の払込みをする
発起人を代表するものが資本金の払込みをします。
具体的には発起人の個人口座に資本金の金額を振り込んで、そのことを証明する書類を登記申請の際に提出するのです。
法人を作った後で法人口座を開設してから、そちらに資本金を移します。
登記申請をする
法務局へ登記申請書と添付書類を提出すれば、2週間程度で法人登記が完了します。
法務局へ書類を提出した日が会社設立日になるため気をつけましょう。
また、申請書類に誤りや不備があると修正を求められます。
事前に書類の内容をしっかりとチェックしましょう。
法人設立後の手続きも忘れずに
法人設立後は税務署や市町村役場へ法人設立届出書を提出します。
また、年金事務所などで社会保険の手続きも必要です。
また、忘れずに銀行で法人口座の開設の手続きを進めましょう。
法人設立後の手続きの中には期限が決まっているものもあるため、事前に確認をしてください。
法人設立にかかる費用
法人設立にかかる費用について説明します。
法人設立の法定費用
法人を作るには、定款の収入印紙代や登録免許税などの法定費用がかかります。
法定費用を合計すると合同会社は約11万円、株式会社は約25万円です。
定款は電子定款で作成すると収入印紙代を節約できます。
事務所を準備する費用
法人を作る際に事務所を借りるケースは多いです。
法人用物件を借りる際には初期費用がかかり、月々の家賃や光熱費も負担する必要があります。
事業によっては駐車場や倉庫なども賃貸で利用することになるでしょう。
法人用物件は居住用物件よりも家賃がかなり高く設定されます。
費用負担が大きいため、最初は自宅を事務所代わりにするという選択肢もあります。
設備や機材を揃える費用
事業のために必要な設備や機材などを揃えるのに費用がかかります。
オフィス家具などの設備については中古品やリースで揃えることも可能です。
ただし、専門機材などはサービスの品質に関わるため、安さばかりを重視しすぎるのは避けましょう。
人件費や宣伝費なども必要
開業後に人を雇うならば人件費が発生します。
法人の場合は社会保険料の負担もかかるため、人件費は経営を圧迫しやすいです。
むやみに従業員を雇うのは避けましょう。
また、会社の存在を知ってもらうための宣伝費も必要です。
看板を出す、新聞の折込チラシを出す、ポスティングをするといった方法があります。
ホームページを開設する際にプロに依頼する場合は報酬を支払う必要があります。
宣伝費も負担の大きな費用のため注意しましょう。
創業融資の活用はおすすめ
法人を作るとどのような事業を始める場合でもかなりの費用がかかります。
もし自己資金が不足しているならば、創業融資の活用がおすすめです。
創業融資であれば、法人設立後すぐに利用できます。
民間の金融機関だけではなく、日本政策金融公庫のように政府系の創業融資まで種類が豊富です。
低金利で多くの資金を得ることができメリットはたくさんあります。
ただし利用するには審査があり、厳しくチェックされるため対策は大切です。
創業融資の利用を考えているならば、経営サポートプラスアルファにご相談ください。
創業融資のサポートをしてきた実績と信頼があります。
法人を作るための注意点
法人を作る際の注意点を解説します。
個人事業主から法人化するときの注意点
個人事業主から法人化する場合は資産や債務などの引き継ぎに注意しましょう。
個人事業主と法人は別の事業者として扱われます。
そのため、そのまま資産などを引き継ぐことはできないのです。
資産は個人から新設会社へ売却する形で移動します。
債務については移動するのは面倒なため、できるだけ個人で処分しておくべきです。
資金をたくさん用意しておく
法人化でさまざまな費用が発生します。
それに備えておくために自己資金をできるだけ多く貯めておきましょう。
自己資金が多ければ、融資の審査の際にも有利になります。
多くの資金があると万が一の事態にもしっかりと備えられるでしょう。
人脈を活用して仕事の目処を立てておく
法人化したばかりの頃は知名度が低く実績もないため、営業をかけてもなかなか仕事は増えません。
そこで、以前の職場や取引先などの人脈を活用して仕事の目処を立てておきましょう。
そうすれば、法人化の後で仕事を得ることができ、そこで実績を重ねれば信頼されるようになります。
専門家の力を借りた方が良い
法人を作るには専門的な手続きを進める必要があります。
法人化の後のことを考えて決めるべきことも多いです。
そのため、会社設立に詳しい専門家からサポートを受けることをおすすめします。
そうすれば損をしない会社設立を実現できるからです。
法人化の専門家を探しているならば経営サポートプラスアルファにお任せください。
これまで多くの会社設立を助けた実績があります。
無料相談を受け付けているため、まずは気軽に経営サポートプラスアルファへご相談ください。
法人を作る際には専門家に相談しよう
法人を作るには法人形態を決めて、発起人を選び、定款の作成をするなどやるべきことがたくさんあります。
事業の準備を始める必要もあり、多くの費用がかかるため資金繰りにも注意しなければいけません。
この記事を参考にして理想の法人を作りましょう。
法人を作るのに不安を感じるならば、経営サポートプラスアルファにお任せください。
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