会社に所属していると、会社があらかじめ税金を引いた上で給与が支払われますが、フリーランスの場合は自分で税金を支払う必要があります。
この記事では、フリーランスが納める税金の種類や所得税の節税対策、法人化を考えるタイミングについて紹介します。
フリーランスが納める税金の種類
フリーランスが納める税金の種類を紹介します。
所得税
国税庁のホームページによると、所得税は、「個人の所得に対してかかる税金」と定められています。
課税所得に対して、超過累進税率で計算し、支払う税金を算出する仕組みです。
個人の合計所得金額が2,400万円以下の場合、基礎控除額は48万円であるため、年収が48万円以内であれば、所得税を支払う必要がありません。
48万円を超えた場合、確定申告をして税金を支払います。
フリーランスの所得税の納税時期は、所得があった翌年の2月16日から3月15日までです。
フリーランスにとって、最も大きな負担となる税金です。
所得税の計算方法
所得税の計算方法は、は以下の通りです。
- ①所得金額の計算：収入金額−収入から差し引かれる金額
- ②課税所得金額の計算：所得金額−所得控除額
- ③所得税額の計算：課税所得×税率＝所得税額
- ④基準所得税額の計算：所得税額−所得税額から差し引かれる金額＝基準所得税額
- ⑤復興特別所得税の計算：基準所得税額×2.1%＝復興特別所得税
- ⑥申請納税額の計算：基準所得税額＋復興特別所得税−源泉徴収税額＝申請納税額
基礎控除は、合計所得金額に応じて異なります。
| 個人の合計所得金額 | 控除額 |
|---|---|
| 2,400万円以下 | 48万円 |
| 2,400万円超2,450万円以下 | 32万円 |
| 2,450万円超2,500万円以下 | 16万円 |
| 2,500万円超 | 0円 |
所得控除額には次の種類があります。
- 雑損控除
- 医療費控除
- 社会保険料控除
- 小規模企業共済等掛金控除
- 生命保険料控除
- 地震保険料控除
- 寄附金控除
- 障害者控除
- 寡婦控除
- ひとり親控除
- 勤労学生控除
- 配偶者控除
- 配偶者特別控除
- 扶養控除
- 基礎控除
消費税
フリーランスの全員が消費税を納税するというわけではありません。
前々年度の売上が、1000万円を下回っている場合は、納税義務が免除されます。
消費税の課税事業者として認定される場合は以下の通りです。
- 前年の1月1日〜6月末までの課税売上高や給与支払額などが1,000万円超
- 前々年の課税売上高が1,000万円超
売上高の消費税額から、仕入れで支払った消費税額をマイナスして納税する消費税額を算出します。
住民税
住民税は、都道府県と市区町村の地方自治体に支払う税金です。
住民税は、均等割と所得割に区分されます。
均等割
所得額に関わらず、その地域に住所を持つ人々に対して均等の税額が適用される税金です。
所得割
所得割は所得額に応じて、納税する金額が変わる税金です。
住民税は、前年の申告書に基づいて納税額が決定されます。
決定通知書が5月から6月に送付されます。
通常は、6月、8月、10月、翌年の1月の、年4回に分けて納付を行います。
個人事業税
個人事業税は、個人が営む事業のうち、地方によって定められた法定業種に課せられる税金です。
行政サービスを利用して事業を営んでいる業種に課税されるため、業種によっては納税する義務がありません。
例えば、物品販売業や畜産業、医業、美容業などが対象となる業種に挙げられます。
個人事業税は、業種によって税率が異なり、毎年3月15日までに納税する必要があります。
・所得税は、個人の所得に対してかかる税金である。
・住民税は、都道府県と市区町村の地方自治体に支払う税金である。
・個人事業税は、個人が営む事業のうち、地方によって定められた法定業種に課せられる税金である。
フリーランスができる所得税の節税対策
フリーランスができる所得税の節税対策を紹介します。
所得税の計算では、経費が重要なポイントです。
経費の見直し
経費の見直しは、所得税の節税に効果的です。
課税対象になる所得金額は、必要経費を差し引いた金額になります。
このため、経費を含めたままの金額だと、必要以上に税金が課されることになります。
経費にできる項目に見落としがないか、一度確認してみましょう。
経費にできる支出
事業を運営する上で必要な支出は、経費にすることができます。
| 項目 | 具体例 |
|---|---|
| 旅費交通費 | 電車賃、バス代、タクシー代 |
| 広告宣伝費 | チラシ代、求人広告代、インターネット広告代 |
| 消耗品費 | 事務用品購入費、パソコン購入費 |
| 接待交際費 | 取引先との食事代、飲み代 |
| 水道光熱費 | オフィスや店舗の水道料金、電気代、ガス代 |
| 通信費 | 携帯電話料金、プロバイダー料金 |
| 地代家賃 | 賃料 |
| 租税公課 | 固定資産税、自動車税 |
| 給料賃金 | 給与 |
| 福利厚生 | 従業員の住居手当、通勤手当 |
このため、事業に関する支出は日常的に管理しておくことが大切です。
経費を一括管理するために、事業用のクレジットカードを作成することも有効でしょう。
経費にできない支出
経費にできる支出もありますが、反対に経費にできない支出もあります。
経費にできない支出は以下の通りです。
- 敷金
- 家族へ支払う家賃
- コンタクトやメガネ代
- プライベートな旅行
- 健康診断
- スポーツジム代
経費にできるかどうかの判断基準は、事業を運営する上で必要な支出かどうか、です。
売り上げに直接関係していない支出は、経費として落とせないため、注意しましょう。
・所得税の計算には「経費」が重要なポイントである。
・経費を含めたまま金額だと、必要以上に税金が課されることになる。
・経費にできる支出と経費にできない支出を理解しておくことが大切である。
フリーランスが行うべき節税対策とは
フリーランスが行うべき節税対策について解説します。
所得控除・税額控除を上手く活用する
所得控除とは、勤労学生控除や配偶者控除など、納税者の負担を減らすための措置として設けられている控除です。
税額控除とは、配当控除や外国税額控除など、税率に基づいて計算した所得税額から一定の金額を控除したものです。
あらかじめ、自分が控除の対象になるのか、確認することが大切です。
所得控除や税額控除に関する確定申告書を提出する必要があります。
青色申告をする
青色申告とは、一定水準の記帳に基づいて、正しい申告をする人に対して、所得金額の計算で有利な取扱いを受けられる申告制度です。
翌年の3月15日までに「青色申告承認申請書」を作成して確定申告を行います。
青色申告のメリットは、最高65万円又は10万円の控除を受けることができる点です。
減価償却の特例を活用する
減価償却とは、資産の使用可能期間を分割して必要経費として計算するものです。
建物や、機械装置、車両運搬具など、時の経過によって価値が減少していく資産があります。
このため、これらの減価償却資産を購入したときの支出額を全額必要経費として捉えるのではなく、各年分ごとに計算していく方式を採用しているのです。
財務省によって、法定耐用年数は定められています。
減価償却費を毎年経費として算出することで、節税に繋がります。
・所得控除と税額控除を上手く活用することが大切である。
・青色申告は所得金額の計算で有利な取扱いを受けられる申告制度を指す。
・減価償却の特例を活用すると良い。
節税対策に法人化を検討することも有効
節税対策として、法人化を検討している人も多く存在します。
法人化を考えるタイミングとしては、課税所得が330万円以上になった時です。
個人事業主の場合は、累進課税制が採用されており、最高税率は45%となっています。
330万円を超えると、法人に課される税金より高くなるため、法人化を検討するタイミングと考えられるのです。
また、法人化することで、給与所得控除制度を適用することができ、所得税を節税することができます。
個人事業主の場合、生命保険料は経費として申請できませんが、法人化すると生命保険料を経費として計算することが可能です。
・節税対策として法人化は有効である。
・法人化を考えるタイミングは、課税所得が330万円以上になった時である。
・法人化することで様々なメリットが得られる。
まとめ
課税所得が330万円以上になった場合は、法人化を考えても良いかもしれません。
しかし、法人化に関して疑問や不安な点が多いという方もいるでしょう。
このような場合は、会社設立のプロである経営サポートプラスアルファを活用することが有効です。
資産運用のアドバイスから会社設立の代行まで、幅広いサポートを行います。
また、24時間いつでもご相談が可能なので、お気軽にご相談ください。
会社設立の依頼先は
プロの会社設立とは？
ご質問に