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通信業界の営業代行会社を起業した事例、人材派遣会社も同時に設立?

会社設立の概要

  • ①会社設立時の年齢:29歳
  • ②会社設立前はお勤めの方、個人事業主どちらか?:お勤め
  • ③会社設立前の仕事内容:通信業界の営業代行
  • ④会社設立時のメインの事業内容:通信業界の営業代行、人材派遣
  • ⑤自己資金はいくらあったか?:300万円
  • ⑥会社設立後の予想業績等はどうであったか?:会社設立1期目で年商5,000万円
  • ⑦合同会社と株式会社どちらにしたか?:株式会社

通信業界の営業代行でトップセールスからの独立起業(会社設立)

Q.会社設立前の状況はどうであったか?

お問合せ頂いた際には通信業界の営業代行の会社にお勤めされていました通信業界の営業代行での成績としてはトップセーラーで勤め先の部下や後輩含めて3人での会社設立を検討していました。

勤め先の代表とは正直に話して承諾をもらっている状態であったために勤め先との関係性に関しては問題のない状況でありました。

Q.会社設立する理由とは

元々東京に出て会社を持ちたいという夢

ご依頼者様は地方出身であり昔から東京に出て会社を持ちたいという夢がありました。

どんな事業の会社を起こすかは決めていなかったようでした。

勤めている中で一定の実績を作れたことによる自信があったため

様々な業種を経験する中で最終的な勤め先での経験は通信業界の営業代行会社でした。

営業として活躍する一方で営業トレーナーとしても経験を積み、自身の成績だけではなく人を育てるという仕事を通じて人の成長を肌で感じそれが個々の営業成績も上がっていくという体験から自分でも会社をやっていけるかもしれないという自信がついたようでした。

また通信業界の営業に何年か身をおいて携わってきたからこそ人脈も増えていき、これらも独立への自信となっていきました。

会社設立後の1期目から成長軌道に

Q.会社設立してみてその後どうなったか?

当初ご依頼者様と前職での通信業界の営業代行会社で働いていた後輩たちとの3人での起業でしたが、会社設立して数ヶ月後に採用をしていき、一期目は年商で5,000万円程になり、人員は6名程となりました。

始めは通信業界の営業代行の請負いから始め、資本金を厚くしていき、会社設立から4年後くらいに人材派遣免許(許認可)の取得をして毎年増収できており今もなお成長し続けています。

2021年現在時点では設立9期目を迎え現在でもクライアントとして良いお付き合いをさせて頂いてますが会社設立当初3人であった会社も現在では従業員が200名近くで年商10億円規模になっておりお客様の成長を感じられ非常に嬉しい限りです。

会社設立の他に人材派遣免許(許認可)取得等のサポート

  • 1.会社設立
  • 2.会計入力代行
  • 3.決算対策
  • 4.申告書の作成
  • 5.人材派遣免許(許認可)の取得と更新
  • 6.資金調達コンサルティング
  • 7.組織コーチング
  • 8.リーダー研修

1.会社設立

上記記載の通り、会社設立のご相談からご依頼頂きに会社設立の代行を行いました。

今後どのようにしていきたいか?により資本金、事業目的、資本金などに気をつけ、損しない会社設立をプランニングから実行まで行いました。

2.会計入力代行

ある程度の規模の会社になると会社内に経理がいて、会計ソフトへの入力を行う場合があります。

しかし、ベンチャー企業では売上に貢献する人員だけを整えて間接人員を持たない場合がほとんどです。

ご依頼者様も同様で毎月の売上の請求書、経費の請求書、領収書、カード明細、通帳履歴などを頂き弊社にてファイリングしていきます。

会社設立から2021年現在も規模が拡大しても同様に会計入力代行を請け負い続けております。

3.決算対策

毎年決算を行う必要がありますが、利益を抑えて節税を行いたいか、利益を出して銀行評価を上げたいか、人材派遣免許(許認可)取得のために利益を出した方がいいのか様々な理由によりご要望が変わります。

それを決算対策と言いますが、きちんと法律に従い正しく行わなくてはなりません。

それらのポイントを押さえてながら打ち合わせを重ねて進めていきます。

4.申告書の作成

決算書だけでも6,7枚の作成を行い、申告書関連になると30枚40枚の書類を作成する必要があります。

5.人材派遣免許(許認可)の取得と更新

人材派遣免許(許認可)の取得には様々な要件がありますが、一番ネックになるのは純資産2,000万円の資産要件(財産要件)です。

人材派遣免許(許認可)取得時に資産要件(財産)を満たしていても派遣免許(許認可)の更新時の審査で純資産が変動すると派遣免許(許認可)の更新ができないこととなります。

更新時期を確認しながら派遣免許(許認可)更新の対策や資本を増やす増資の対策などで派遣免許(許認可)取得と更新時に問題が起きないようにしました。

6.資金調達コンサルティング

資金調達しなくても会社の資金は回る状況でありましたが、念のためということで本社移転前に銀行融資のご相談をお受けしました。

その際にご自身でも銀行融資を受けられるような業績ではありましたが、ご依頼頂いたため金融機関のご紹介をして銀行融資の支援を行いました。

7.組織コーチング

更に業績を伸ばすために組織コーチングの導入をしました。

今までの成長であれば不要だったのですが、成長してる中でももっと成長を加速させたいとのご要望からサポートすることが効果的であろうと双方合意の上組織コーチングを決めました。

(詳細は別の記事にて)

8.リーダー研修

会社設立当初は稼ぐビジネスモデルの構築が必要となりますが、年商1億円を超えてくると採用の問題が出て年商3億円を超えたあたりから人材育成の課題も出てくるケースがほとんどです。

従業員数も200名近くになったため人材育成の課題を感じていたために、弊社のリーダー研修プログラムを導入することになりました。

通信業界の営業代行会社の会社設立事例まとめ

私たちがサポートした会社設立では通信業界の営業代行会社や人材派遣免許(許認可)を取得してきた会社様も多くいらっしゃいます。

会社設立は依頼するとしても、コンサルティングを依頼する方は100社あるうちの1社程度かもしれません。

それはなぜかというとそもそもそこまで求めていないことや何をしてくれるかわからないからです。

しかし、会社設立後の会計、申告については100社あれば99社税理士をつけます。

私たちはお客様にニーズのない提案はしません。

しかし、ニーズがあり力になれることは積極的に提案します。

その一つが会社設立と会社設立後の会計、申告です。

この記事のご依頼者様は年商10億円でも今でも必要とされて顧問契約して頂いており、年商50億円のクライアントで社内に税理士を雇用していたとしても私たちとの顧問契約をして頂いています。

なぜかというと税金の世界は大枠としての正解があったとしても明確な答えがないことが多いからです。

特に税務の間違いは国に対する行政手続きの間違いのため、国から追われることになりどこへ行っても国から追われ続けます。

もちろん悪いことはしません(させません)がただのミスであっても会社運営とはそういった税務リスクがつきまとうのです。

だからこそ、経験ある専門家に任せるというのが世の中の税理士法人との付き合う理由になります。

まずはコストを抑えながらサポートして、万が一その他ニーズがあり力になれそうならば、より深いお付き合いが出来ればと思います。

その第一歩として会社設立です。

まだ会社設立するか完全に決めていなくてもいいのです。

会社設立すると決めるのも今は会社設立しないと決めるのも未来に向かって進んでることの一つです。

まずは会社設立のご相談から力になりますのでお声かけ頂けると嬉しいです。