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勤め先と同業種での副業会社設立した事例!古物商許可取得を早期に行う方法は?

※本人特定されないように一部変更している部分もあります。

  • ①会社設立時の年齢:50代
  • ②会社設立前はお勤めの方、個人事業主どちらか?:お勤め
  • ③会社設立前の仕事内容:自動車の販売金融会社
  • ④会社設立時のメインの事業内容:自動車販売
  • ⑤自己資金はいくらあったか?:300万円
  • ⑥会社設立後の予想業績等はどうであったか?:年間売上高2,400万円
  • ⑦合同会社と株式会社どちらにしたか?:株式会社

定年後の人生を見据えた会社設立

自動車の販売金融会社にお勤めのTさんは、齢50歳を過ぎて定年”後”の人生を考えていたとき、自分で会社を立ち上げたい気持ちが起きたそうです。

そこで今までの会社員人生で培った知識を活かし、中古自動車販売の株式会社を立ち上げることを決意しました。

お住まいは首都圏ですが、「このビジネスはリモートではなく対面ビジネスの世界」とのことで、Tさんに協力的な人脈が豊富な九州にレンタルオフィスを借り、本店としました。

すでに協力会社などとの下打ち合わせは進んでおり、売上はすでに見込まれていましたので、なるべく早期に法人を立ち上げるべく資本金300万円の株式会社の設立に踏み切りました。

副業でバレずに会社設立することに

自分で会社を設立することを決めたTさんでしたが、サラリーマンであることのメリットも十分に承知されており、可能であれば副業としてまずは進めていくつもりでした。

また、お勤め先に副業はバレることは(同業でもあるため)防ぎたいという状況でした。

ですから当初は奥様を社長にすることを検討されていました。

ご自身の関与が外部からはわからないような状態にするための工夫です。

ご自身の今までの経験を活かしつつ、安定的かつ計画的な独立を実現するため、すでにTさんは会社設立前から見込み売上づくりに励んでいました

会社設立後に古物商の許可取得が必要となってしまう

順調に進んだが故にですが、「法人を早期に立ち上げて、古物商許可を取得してほしい」と関係者からTさんは強く依頼されたようです。

取扱商材が自動車でもとりわけ高額になるトラックなどの特殊車両中心でしたので、信頼性の観点から早急な会社設立を求められたのでしょう。

さらに事業の特性上、取引を成立させるためには「古物商許可申請の取得」が不可欠です。

警察署によっては古物商許可の取得までの期間は1カ月半~2か月程度かかります。

Tさんは、取引先からは会社設立と共に大至急で古物商許可を取得するよう強い要望を受けており、一日でも早い取得を切望されていました。

当然に「法人」として同許可申請の取得をせなばなりませんので、前提として必要となる「法人」を一日でも早く会社設立したいとのご相談をいただきました。

中古自動車販売の古物商を例外的対応でレンタルオフィスで取得することに

当社創業コンサルタントとの無料相談の際、ある一つの問題点が浮き彫りになりました。

それは、そもそもTさんが考えていたレンタルオフィスで古物商許可が取得できるかどうかということです。

一般的には古物商許可にあたっては、使用権限のある営業所「中古車販売に関してはその保管する場所」が必要とされいます。

盗品の販売を抑止することが主目的で、購入物の管理等が法律上規定されてるためです。

したがって当該営業所において「中古車販売に関してはその保管する場所」がないということは不自然になります。

登記する本店が通常のレンタルオフィスであるならば、普通は保管スペースは存在しません。

会社設立をしても、Tさんのビジネスにとって肝心要の古物商許可が取得できなければ意味がないのです。

どのようにすればレンタルオフィスでも中古自動車販売のための古物商許可を取得できるのか?

Tさんとの打合せを通じて、ビジネスモデル上は中古自動車を商流はTさんの会社を経由するものの、物流上は経由させずとも成立できるということが明らかになりました。

そこで当社グループ行政書士が事務所の場所を管轄する警察署に対して事前確認を実施。

Tさんからは、レンタルオフィスの契約内容、契約書ひな形などを提供いただきました。

結果、古物商の許認可取得において、Tさんのケースでは駐車場の契約は不要との結論を得ました。

もしTさんのビジネスモデルを理解せずして無準備で臨んだ場合は、保管スペースとしての駐車場用意の指導が入り、レンタルオフィスでの古物商許可の取得は不可という警察署の返事だったでしょう。

古物商の許可取得が目途が立ち急ぎでの会社設立に

古物商許可の取得にめどがついたTさんはとにかく会社設立をお急ぎでしたので、印鑑証明書の取得や資本金のお振込など、ビジネスチャットを用いて事細かにガイドしました。

しかしその間にTさんのお仕事が忙しくなり、出張で不在が続く状況が発生しました。

一日でも早く会社設立をしたいのに、登記書類に押印ができなくなる日が続くという事態です。

Tさんは「これが原因で会社設立を遅らせたくありません」とおっしゃっいました。

そこで必要書類をデータで送付し、出張先ホテルでプリントアウトして記名押印後に郵送の手段を提案

さらに書類上のミスなどによる手戻りをなくすため、ご押印後の書類の写真を画像でチャットでお送りいただき、ほぼリアルタイムで遠隔サポートを実施しました。

その結果、当初見込みの会社設立予定日から10日前倒しで会社設立することができました。

会社設立するお客様の”ベスト”のために

古物商申請の取得代行もお願いしたいと、Tさんからご依頼をいただいていました。

古物商申請の取得のためのアドバイスや事前調査は先述の通りに対応させていただきました。

ただし現地が九州ですでので遠隔になってしまう故、警察署との事前打ち合わせと書類作成は当社で代行し、申請そのものはTさんに御願いする形で進めることとなりました。

しかしTさんのお仕事がさらに忙しくなり、Tさんが九州へ行く時間を作れなくなってきました。

そのような折、Tさんからは「できれば警察への申請も御願いできませんでしょうか?」と打診をいただきました。

今回の古物商許可の取得は失敗が許されません。

そして申請そのものは現地で実施せねばなりません。

ご本人でもない限り、安易に代理の人で行うことはリスクは高いです。

当社グループの行政書士が現地に出向く方法もありました。

しかし必要以上にTさんの費用負担が増えることと、スピードも遅くなると判断しました。

そこで今回はスピード命でもあったので、現地の行政書士を探索し、事情を共有したうえでTさんに直接ご紹介して進めました。

当社は士業ネットワークを通じて、ワンストップサービスを提供していますが、すべてはお客様にとって”ベスト”を提供したいからこそです。

もし私たちのリソースを活用することが”ベスト”でない場合は、正直にお伝えしつつ代替案も正直に提示します。

パートナー選びで重要なのは会社設立の専門家であること

Tさんは「今までの経験を活かしてビジネスをしたい」という思いから会社設立をしました。

ご自身の会社が早期に収益を生むためには、サラリーマンをやりながら、どのような準備をしておくのかが非常に重要です。

その際に予め必要な事業計画を立てるということが本当は重要ですが、「まずはやってみる」ことの方がより価値があるようにも感じます。

なぜならば世の中「行動しない」人の方がほとんどだからです。

Tさんは事業計画は明確なものなかったものの、実際に商談を進めたことでビジネスが加速しました。

その商談が確実視されたからこそ、お急ぎの会社設立と許認可のご相談でお問合せをされました。

会社設立当初から売上があるかないかは大きな差です。

スタートダッシュをきったTさんは今後も安定的な経営をしていくのではないかと見ております。

知見ある業界で勝負する、自分の経験を活かしてビジネスをするというのは、かなり筋の良い独立の仕方です。

さて、無事にスピード会社設立をされたTさんですが、相変わらずお勤め先のお仕事が忙しく、ご自身の会社との二足の草鞋に少々苦心されているようです。

やはり「時間がない」そうです。

だからこそ、当社をフル活用していただいているのだと思います。

会計業務については丸投げプランをご利用いただいています。

そしてTさんのように「時間がない」方こそ「パートナー」選びはとても大切です。

会社設立も営業許可も士業グループだからこそ解決できる

今回のケースのなかで、士業ネットワークを通じてワンストップの対応をしながらも、最終的には他をご紹介したところがありました。

私たち経営サポートプラスアルファは「単なる手続き屋」ではありません。

私たちは会社設立のプロとして、そして「パートナー」としてお手伝いをさせていただきます。

ですから情報の非対称性を利用した我田引水な行動はしません。

なぜならば、お客様の大成功こそが私たちの喜びでもあるからです。

その過程で私たちがサービスを提供できなくても、常にお客様の”ベスト”を支持します。

また、「とにかく一日でも早い会社設立」につきましても、特急対応料金などは一切いただきませんし、フットワークの軽く柔軟性のある対応が私たちの持ち味でもあります。

もし、自分の仕事の経験を活かしてビジネスをしたいと少しでも思う方は、どうぞお気軽にご相談ください。

チャレンジしようとしている方からご相談をいただけるのが本当に嬉しいですし、そのチャレンジをサポートすることが喜びでもあるのです。