税理士の費用の相場は？税理士に何を依頼できるの？

確定申告をはじめ、税務に関する相談や手続きを依頼できる士業が税理士です。

税理士への依頼を考えているけれども、費用面が気になる人も多いでしょう。

税理士への依頼前に知っておきたい税理士への契約形態ごとの費用の相場をはじめ、税理士へ依頼するときの注意点やよい税理士を選ぶためのポイントを解説します。

確定申告だけ依頼したいときから、会社の顧問税理士として契約できる税理士を探しているときまで、ぜひ参考にしてください。

税理士の顧問費用の相場

税理士に依頼する場合、税理士事務所によって費用が異なるため迷う人も多いでしょう。

税理士は契約形態によって費用が異なってきます。

税理士の契約形態や携帯ごとの費用の相場、具体的な費用の内訳について解説します。

税理士との契約形態

税理士との契約形態は、「顧問契約」と「申告書作成のみ」の依頼の仕方があります。

まずは税理士とどちらの契約を結ぶかを決めましょう。

税理士の契約形態ごとの特徴と、メリット、デメリットを解説します。

顧問契約の場合

顧問契約とは、税理士と半年以上の長期的な契約を結ぶことです。

定期的に税理士に相談できる機会が設けられます。

顧問契約のメリット

顧問契約した税理士は、会社の税務や財務に関する幅広い相談や対応ができるのが最大のメリットです。

試算表の診断や税務に関する相談のほか、記帳内容の確認、税務や財務に関する会社の数値を定期的にまとめるなどの対応ができます。

顧問契約の税理士のおもな業務内容は以下の通りです。

税務相談や対応時には、直接会社へ訪問するほかリモートやメールでの対応も可能な税理士もいます。

顧問契約のデメリット

顧問契約のデメリットは、申請書作成のみの依頼時よりも年間の契約費用がかかることです。

確定申告書作成などの依頼をする場合は、都度対応費用を請求されることがあります。

ただし、顧問契約している税理士に確定申告書作成などを依頼する場合、新たに税理士を探して依頼する場合よりも費用がかかりません。

事務手数料や着手金などは支払わないからです。

トータル的に考えると費用はおさえられるでしょう。

また個別の依頼は頻度が少ないため、対応時のみ料金発生することが多いです。

申告書作成のみ依頼する場合

確定申告をするタイミングで、確定申告書作成のみを税理士に依頼する方法です。

スポット契約とも呼ばれています。

確定申告書作成とチェック、確定申告に関するかんたんな質問対応を依頼できます。

申告書作成のみ依頼する場合のメリット

申請書作成のみ依頼する場合、顧問契約よりも年間の契約料金が安くなります。

申請書作成のみ依頼する場合のデメリット

申請書作成のみを依頼した場合、以下のデメリットがあります。

• 年間の節税や税務調査対策が難しくなる
• リアルタイムでの経営状況を把握しづらい
• ほかの依頼は都度税理士に依頼しなければいけない

申請書作成のみを依頼する場合、会社の記帳内容を把握するのが年1回の確定申告の時期のみとなります。

そのため、年間を通じての節税対策や税務調査の対応が難しくなるのがデメリットです。

試算表を都度税理士が確認するわけではないため、経営者としてリアルタイムの経営状況を把握しづらくなります。

記帳に関する質問、確定申告書作成とチェックのみとサービス内容が限定的になりやすいのもデメリットです。

節税や税務調査への対策がしたい場合は、あらためて税理士に再度依頼しなければいけません。

年間契約料金は顧問税理士よりも安い一方、依頼ごとに着手金などがかかるデメリットがあります。

クラウド会計を使える税理士と契約する場合

会社の税務や財務管理をクラウド会計で行う場合、クラウド会計を使える税理士と契約する方法もあります。

クラウド会計を使える税理士と契約するメリット

クラウド会計を使える税理士と契約するメリットは以下の通りです。

クラウド会計を通じて税理士が定期的に記帳内容を確認できるため、節税対策を都度適切にできるメリットがあります。

自社の経理を税理士が常に把握しているので、税務調査に立ち会う場合も心強い対応が期待できます。

クラウド会計を通じた試算表はリアルタイムに近いため、つねに確認出来て経営に活かせます。

経理や記帳業務は税理士へ依頼できるので、業務の効率化や経営者としての本業に時間を使えるのもメリットです。

クラウド会計を通じて税理士と経営者（または経理担当者）が会計状況をつねに把握できます。

問題があった場合すぐに気が付くため事業が大きくなっていく中で起こりうる会計トラブルも未然に防げるでしょう。

クラウド会計を使える税理士それぞれに強みがあります。

節税・税務調査に強い、補助金や助成金申請に強いなどです。

自社のニーズに合致する強みを持つ税理士と契約すれば、心強い存在になります。

クラウド会計上で記帳などのチェックはできるので、そのままリモートでの相談も可能です。

従来の会計ソフトと比べると税理士の自社への訪問回数を減らせます。

クラウド会計を使える税理士と契約するデメリット

クラウド会計は便利な反面、使いこなせるようになるまでやや時間がかかります。

自社に取り入れる場合使いこなせているのか判断しづらいのがデメリットです。

また、ネット環境でないと記帳をはじめとした処理ができません。

税理士顧問費用の相場はない？

税理士の報酬規程は現在撤廃されているため、税理士の顧問費用は目安となる相場がないのが現状です。

ただし、顧問費用は会社の年商に比例して高くなります。

また税理士の業務が細分化されていたり、料金発生のシステムが税理士事務所ごとに異なっていたり、確定申告書作成費用などもまとめて顧問契約費用に含まれていたりします。

ただし、ホームページ上で費用を掲載している税理士事務所も多くなりました。

次に、税理士費用の内訳をおおよその費用の目安とともに解説します。

税理士費用の内訳

税理士費用の内訳は以下の通りです。

税理士顧問料

顧問契約を結んだ際に請求される契約料です。

月額にて請求されます。

目安は月額1～3万円です。

記帳代行

会社の経費となる領収書の数値などの記帳を代行する業務への料金です。

月額にて請求されます。

目安は月額1～3万円です。

確定申告代行

確定申告書の作成やチェック、申請代行を依頼したときに請求される費用です。

目安は5～10万円です。

消費税申告代行

会社の年商が1,000万円以上になると、消費税申告の義務が発生します。

消費税申告を税理士に代行依頼した場合の費用です。

目安は2～5万円です。

その他

年末調整や資料作成など、ほかの業務を依頼した場合に発生する費用です。

ただし顧問費用にこれらの費用がすでに含まれていて、都度請求されない場合もあります。

税理士報酬の考え方

税理士報酬は、「売上に対する報酬基準」または「作業量・作業時間での報酬基準」のいずれかにより決定します。

売上に対する報酬基準

会社の売上を基準に税理士の報酬が決定します。

会社の売上が上がれば上がるほど、税理士が取り扱う税務や数値も多くなるためです。

会社の売り上げに税理士報酬が比例します。

作業量・作業時間での報酬基準

税理士の作業量や作業時間を基準に税理士の報酬が決定します。

シンプルで分かりやすい報酬基準ですが、依頼を追加すると追加料金が発生します。

事前に税理士と相談して報酬基準を設定するのが重要です。

税理士業の業務内容と報酬相場

税理士報酬は不要な業務を削減することで、報酬も削減できます。

税理士業の業務内容とそれぞれの報酬相場を解説します。

月々などの定期的に行う業務

税理士が定期的に行う業務と報酬相場は以下の通りです。

年に一度行う業務

税理士が年に一度行う業務と報酬相場は以下の通りです。

確定申告での顧問費用について

確定申告を税理士に依頼したい、という人も多いでしょう。

確定申告を税理士に依頼する際の費用やメリット、デメリット、法人で確定申告の際に必要な手続きを解説します。

法人の確定申告は税理士に依頼すべきなのか

法人の確定申告は、必ずしも税理士に頼む必要はありません。

実際に経営者自身が申告書作成をしている場合も多いです。

ただし、自分自身で法人の確定申告をした場合、以下のデメリットがあります。

自分自身で確定申告をすれば、税理士への依頼費用はおさえられます。

ただし、書類作成や手続きなどの面倒な業務が増えます。

とくに、事務作業や数字の苦手な人にとってはストレスも大きいでしょう。

確定申告を自分で行った場合、税務調査が入った場合も自分で対応することになります。

確定申告を含めた専門的な知識を身に着けたり、作業方法を勉強したりする時間も多くかかるでしょう。

もしも手続き方法が間違っていたり、知識不足だったりすると余分な税金を払ってしまう可能性もあります。

これらを踏まえると、確定申告は自分自身で行うよりも税理士に依頼した方がよいと言えるでしょう。

税理士に依頼する場合でも、業務内容によっては費用をおさえられる場合があります。

依頼内容別の費用

税理士に確定申告を依頼する場合、「確定申告の申請だけ」「青色申告を任せる」の2通りがあります。

それぞれの費用とともに、メリットとデメリットを解説します。

確定申告の作成だけを依頼する場合

あらかじめ仕訳した記帳を準備し確定申告の作成のみを税理士に依頼する場合です。

費用は数万円程度で済みます。

確定申告書の作成だけを依頼するメリット

確定申告書の作成を税理士に依頼すると、以下のメリットが得られます。

申請書作成の時間をほかに回せる

税理士に依頼することで、申請書作成の時間をほかに回せるメリットがあります。

その時間を経営などの本業に充てられるでしょう。

費用をおさえられる

税理士は業務内容に応じて報酬が異なります。

確定申告書の作成のみなら、青色申告まで任せたり、顧問契約を結んだりするよりも費用は安くなります。

確定申告書の作成だけを依頼するデメリット

確定申告の作成のみを依頼するデメリットは、以下の通りです。

依頼が限定的になる

確定申告書の作成のみの依頼のため、普段の仕訳や税務署への提出などは自分でしなければいけません。

もちろん、確定申告以外の税務や財務に関する相談なども不可です。

異なる依頼をする場合、別に費用が発生します。

税理士が依頼を受け付けていない場合がある

税理士の契約形態はさまざまですが、中には確定申告だけの依頼をすることができない税理士もいます。

ですから、もし確定申告だけを依頼したく、税理士を探すのであれば、その税理士が確定申告のみの契約に応じてくれるのかを下調べしておくことが必要になってきます。

青色申告を任せる依頼する場合

確定申告書の作成を含め、青色申告の手続きすべてを税理士に依頼する方法です。

青色申告を税理士に任せるメリット

青色申告を税理士に依頼すると、以下のメリットがあります。

記帳や申請書作成の時間をほかに回せる

税理士に記帳や申請書作成を依頼できるため、その時間を経営などの本業に充てられます。

一から確定申告に関する勉強をする時間を含めれば、多くの時間を本業に回せるようになるでしょう。

期限までに確実に申告ができる

青色申告そのものを税理士に任せることで、期限までに確実に確定申告ができます。

忙しくて申告期限を忘れていた、といったうっかりミスによる延滞税発生も防げます。

仕訳や経費計上をミスしなくなる

税理士に依頼すれば、仕分けや経費計上を正確にできます。

間違った仕分けや経費計上をしていた場合、修正申告による過少申告税や延滞税などが発生します。

また、税務調査が入った場合も税理士によるサポートが受けられます。

充分な節税対策が受けられる

所得税や消費税は特例が受けられるものもあります。

税理士に依頼をしないと特例をはじめとした節税対策を知らない、という人も多いです。

税理士に依頼することで、十分な節税対策も受けられます。

個人事業から法人化もスムーズになる

売上が増えてくると、個人事業から法人化を考える場合もあります。

法人化の場合も、税理士にあらかじめ税務処理を依頼しておくことでスムーズに進められます。

青色申告を税理士に依頼するデメリット

青色申告を税理士に依頼した場合のデメリットは以下の通りです。

費用がかかる

青色申告を税理士に依頼した場合、自分で青色申告すべてを行うか、確定申告書作成のみを依頼した場合よりも費用は高くなります。

ただし、仕訳などのミスや期限を過ぎての提出による余分な税金を支払うリスクなどは低くなります。

書類などをまとめるのは自分で行う

青色申告を税理士に依頼すれば、すべての手続きを行ってくれるというわけではありません。

領収書や請求書など仕訳に必要な書類や、確定申告で提出する社会保険料控除などの証明書類は自分でまとめて税理士に提出する必要があります。

期限までに書類や証明書の提出が必要

まとめた書類や証明書類は指定された期限までに税理士に提出しなければいけません。

提出期限を過ぎると、期限内の青色申告が難しくなります。

事業のお金の流れを把握しづらくなる

税理士に青色申告を依頼すると、事業のお金の流れを自分で把握しづらくなるデメリットがあります。

法人がしなければならない確定申告の種類

法人がしなければいけない確定申告には、「法人税」と「消費税」があります。

法人税の確定申告

法人税は、個人の所得税にあたるものです。

前年度の売上や経費などを税務署へ申告します。

法人の所得に対して課せられる法人税を決定するために、どの企業でも法人税の確定申告手続きをしなければいけません。

法人税の確定申告は、税務署への申請のほか地方税の課税のために都道府県や市町村へも申請をします。

都道府県や市町村への申請は基本的に税務署への申請書をもとに作成するので、新しく作成し直す必要はありません。

特別な理由なく法人税の確定申告をしないでいると、脱税にあたる可能性があります。

消費税の確定申告

売上1,000万円を超える事業者は、消費税事業者となり消費税の確定申告が必要になります。

法人税と異なり、前年ではなく前々年度の売上が基準となる点に注意しましょう。

直近の消費税額が48万円を超える場合は、確定申告のほかに中間申告が必要です。

中間申告とは、期間途中の申告と納税を指します。

法人の確定申告の流れ

法人の確定申告である法人税、消費税それぞれの申告の流れを解説します。

法人税の確定申告

法人税の確定申告は、大きく分けて以下4つの手続きをします。

決済手続き

決算手続きとは事業年度で取引を締め、事業年度内最終日時点での営業成績や財務状況を確定させる手続きを指します。

事業年度を終える際に必要な経理上の手続きです。

決算手続きでは、商品在庫などを確認するために棚卸を実施します。

また、最終日の現金残高の確認も必要です。

現金の残高を把握するために、銀行からの残高証明書を取り寄せるなどの手続きをしておきましょう。

帳簿の締めと決算仕訳の追加

決済手続きが済んだら、帳簿の締めと決算仕訳の追加を行います。

事業年度内のすべての取引が帳簿に記載されていることを確認してから、帳簿を締めましょう。

締めた時点から新しく取引を追加しないために行う作業です。

帳簿を締めた後は、次期繰り越しに必要な仕訳、決算で必要な仕訳を追加する作業を行います。

減価償却費、前払金、未払金の振り替えなどを追加しましょう。

決算書の作成

決算処理がすべて終了すれば、決算書の作成に入ります。

決算書は、対策対照表や損益計算書など該当する期間内の事業の流れや財務状況などを示す書類です。

確定申告書の作成

決算書の作成後、法人税の確定申告書の作成を行います。

決算書を参照しながら確定申告書を作成しますが、決算書の項目と税法上の項目は名称が少し異なる場合があります。

調整をしながら申告書を作成しなければいけません。

消費税の確定申告

消費税の確定申告の流れは、基本的には法人税と同じです。

決算書を作成し終わった時点で、消費税の申告書の作成に入ります。

消費税の確定申告では、消費税の区分別の計算が必要な点に注意しましょう。

法人が確定申告しないとどうなる？

法人は特別な理由がない場合、確定申告は必ずしなければいけません。

確定申告をしなかった場合、無申告加算税と延滞税がペナルティとして課税されます。

確定申告をしないことで税負担が重くなるデメリットがあります。

また、確定申告をしないことで企業としての信頼を失う可能性があるのもデメリットです。

確定申告をしないのはデメリットしかないため、必ず行うようにしましょう。

なお、特別な理由とは会社をたたむために清算状態にする、一時的に休業状態にするなどです。

営業活動をしていないため申告する売り上げがないためです。

ただし、特別な理由で確定申告をしない場合は、税務署へ届出をする必要があります。

税理士をつけるときの注意点

確定申告以外にも依頼したい業務がある場合や、税務に対する相談をしたいときは、税理士と顧問契約する選択肢があります。

税理士と顧問契約する前に知っておきたい、以下6つの注意点を解説します。

税理士雇用費用の相場をしっておく

顧問契約を結ぶ際に、依頼したい業務の報酬の相場を把握しておきましょう。

弁護士報酬は税理士法改正によって税理士報酬規程自体がなくなったため、各税理士が報酬を自由に設定しています。

明確な報酬の基準はありませんが、日本税理士連合会が行った税理士実態調査報告書や、各税理士事務所のホームページなどから以下が税理士雇用費用の相場になっています。

報酬が相場よりも安い・高いで税理士を決めるのは厳禁です。

報酬は税理士の仕事の内容や業務量と比較して検討しましょう。

何が任せられるのかを確認しておく

税理士に依頼する業務が何かを確認しておきましょう。

自社でできることや報酬とのバランスを考え、どの業務を依頼するかを決めるのが重要です。

たとえば領収書を渡して記帳から依頼することもできれば、記帳は自社で行って決済作業だけ依頼する、ということも可能です。

自社の事業発展に結ぶ経営システムを構築させるために税理士に何を依頼するかを考えたうえで、任せられる税理士と契約しましょう。

税理士をつける目的をはっきりさせる

税理士にはそれぞれ得意分野と不得意分野があります。

記帳業務や給与計算業務のほか、資金繰り、経営、事業承継に関する相談ができる弁護士もいます。

目的に適性のある税理士を選ばないと、あまり効果が見込めない場合があります。

まずは税理士と契約する目的をはっきりとさせるのが重要です。

契約書の内容を確認しておく

税理士と取り交わす契約書では、以下の3つの点をしっかり確認しておきましょう。

委任業務の範囲

委任業務の範囲は、自社のニーズや目的によって異なります。

月次で面談を行う、決算作業のみ依頼するなど、実際に委任する業務の範囲をしっかり協議しましょう。

契約期間

顧問契約は契約期間の取り決めがなく自動更新となる場合もあります。

自動更新については、「契約期間完了日の1カ月前までに双方より意思表示がない限りは、自動更新する」と記載する場合もあります。

報酬の額

報酬額については、旧税理士報酬の算定方法を参考にしたり、同じ業務内容の他事務所の報酬を参考にしたりして、相場感を持っておくとよいでしょう。

顧問料の値上げなど把握しておく

どのような場合に報酬が値上げする可能性があるかを、最初に明確にしておきましょう。

会社の規模が大きくなると、税理士の顧問料が値上げされることもあります。

規模が大きくなった分売り上げも上がるため、弁護士の税務作業も増えるためです。

別途料金がかかる業務を明確にしておく

別途料金がかかる業務があるかを先に明確にしておきましょう。

たとえば税務調査の対象となった際の報酬などです。

無報酬で対応する場合や、あらかじめ顧問料に含めている税理士事務所もあります。

税理士の選び方

税理士を選ぶ際、以下の3つのポイントで選ぶ方法があります。

方法ごとのメリットやデメリット、向いている場合を解説します。

価格で選ぶ

低価格の報酬の税理士事務所を選ぶ方法です。

会計ソフトへの入力やメール、電話での税務相談、申告業務など税理士の業務を必要最低限に絞ることで、低価格を実現しています。

税理士費用を抑えられるのがメリットです。

年商規模が5,000万円以下の場合や、大きな変化のない事業の場合最低限の税務処理で事足ります。

税理士への相談業務など必要な業務をカットすることで、費用も抑えられるでしょう。

ただし、事業が拡大したなどで税理士へ依頼したい業務が増えた場合、新しく顧問税理士を探し直す必要があります。

また、低価格の税理士事務所と契約した場合「税理士から連絡がない」「相談に乗ってもらえない」などのトラブルが発生する場合があります。

いずれの場合も税理士を一から探し直す手間がかかります。

価格のみで契約するのではなく、税理士へ依頼したいことや業務規模、税理士事務所の実績などを踏まえて検討しましょう。

付加価値で選ぶ

付加価値型の税理士事務所とは、外部から会社の税務や財務をサポートするサービスを行っています。

例としての付加価値を挙げましたので、参考にしていただければと思います。

定期的に面談を行い、今後の会社の展望や事業展開を踏まえ想定されるリスクへの対策、資金繰りの相談、節税対策の提案などを外部から相談に乗ってもらえます。

財務・税務の目線から見た投資のタイミングや資金調達のタイミングをアドバイスしてもらえるので、事業の資金面でも強いサポートが受けられます。

また、節税対策の実行タイミングを適切にアドバイスしてもらうことで、納税額にも影響が出ます。

納税額負担が大きいことにより、資金のショートによる倒産リスクも回避できる可能性もあります。

付加価値型の税理士事務所は、リスクに対して税務と財務面からサポートが受けられます。

年商が億を超えている企業や、今後新たに始めたい事業がある、事業を拡大したいなどさまざまなリスクが発生する可能性のある企業に向いているでしょう。

専門性で選ぶ

業務内容や業種に特化した税理士事務所もあります。

「相続専門」「医療専門」「不動産専門」「飲食専門」などです。

業務内容や業種を一定のターゲットに絞ることで、専門的な深い知識と経験を持つ税理士もいます。

自社の事業に合った専門性を持つ税理士と契約すれば、経営面でも多くの相談やアドバイスが受けられるでしょう。

また、税理士に依頼したい業務を細かく設定し、専門性の高い税理士と契約する方法もあります。

税理士によって持っている強みは異なるため、依頼したい業務に強みを持つ税理士を選びましょう。

ただし「〇〇専門」を謳っているにも関わらず専門的な知識が不足している税理士もいます。

「〇〇専門」は契約件数を増やす集客目的で実は専門的なことはわからない、という場合もあるのです。

税理士の専門性を契約前に把握するのは難しいですが、事前によく確認しておきましょう。

また、専門性の高い税理士は全体のなかでは数が少ないという特徴もあります。

業種に特化した税理士ではなく、依頼したい業務内容に強みのある税理士なら見つけやすいです。

いい税理士を選ぶためのポイント

いい税理士を選ぶために、以下6つのポイントを覚えておきましょう。

相性がいいか

依頼する税理士と相性が合うか合わないかはとても大切な要素です。

相性が悪いと、本来スムーズに依頼できる業務がぎこちなくなったり、仕事が滞ったりしてしまいます。

税理士としての専門知識や経験のほか、まずは相性がよいかどうかをチェックしましょう。

相性が良いかを判断するには、税理士と直接会って話をするのが重要です。

電話やメールのみで相手の人柄や態度は判断できません。

もしも電話のみで判断する場合には、1時間くらい話して相性が良いかどうかを判断しましょう。

相性がよい税理士かを判断するポイントに、「自分が話しやすいと思ったかどうか」があります。

話しやすい税理士は聞き上手でもあります。

顧問契約を結んだ後でも、こちら側の意見をよく聞いたうえで最善の方法を提案し、仕事をスムーズに進めてくれる可能性が高いでしょう。

特に、スポット契約ではなく長い付き合いとなる顧問契約では税理士との相性は重要な要素になります。

今後の事業拡大や経営へのアドバイスを求めているなら、税理士との相性を重視して選びましょう。

説明がわかりやすいか

説明がわかりやすい税理士を選ぶようにしましょう。

数字の説明時に専門用語を一般人がわかる用語に置き換えたり、かみ砕いて説明したりする税理士なら、会社の業績のためになにをすべきかをすぐに把握できます。

逆に専門用語ばかりや、説明の内容が的を得ていない税理士の場合、会社の業績のために何をすべきなのかが分からなくなってしまいます。

税理士は経営者に対して会計と税務の重要性を分かりやすく説明することで、間接的に会社の業績に貢献し、税理士の社会的意義を発揮します。

税理士の説明がわかりやすいかどうか判断するには、税理士の実際の説明を聞くのが一番です。

過去の決算書を持参し、過去の経営状況を説明したうえでアドバイスを求め、その答え方で判断するのも有効でしょう。

ほかにも資産表の見方や決算前におさえておくべきポイントなど、実際に困っていることを質問するのも有効です。

質問に対する答えを経営者から引き出し、出てきた問題点を整理しつつ分かりやすく提案や説明をしてくれる税理士を選びましょう。

逆に、評論家のようなアドバイスのみで解決方法を提示しない税理士は選ぶべきではありません。

なお、税理士はあくまで提案やアドバイスをする立場であり実際に問題を解決するのは経営者本人です。

具体的な解決方法を提示してくれない、提案では自分の力で解決できない、という場合は税理士ではなく経営者側の手腕に問題があります。

レスポンスが速いか

レスポンスが速い税理士は、税務調査などが入った場合でもすぐに対応できます。

連絡すれば24時間以内、遅くても翌日までに折り返しの連絡が来る税理士を選びましょう。

名刺と一緒に直接携帯電話の番号を教えてくれるなど、連絡を密に取れる税理士もいます。

ただ、すべての連絡に対して即答するのは優秀な税理士ではありません。

たとえば、難しい案件に対して「それは無理です」と即答するのはNGです。

難しい案件に対して「少しお調べしますので、2～3日お時間をいただいてもよろしいでしょうか」とじっくり調べてくれるのが優秀な税理士と言えます。

偉そうにしないか

経営者に対して偉そうな態度をとる税理士は、顧客満足への関心がないと言えます。

企業の規模に限らず、契約を結んでいる経営者は税理士にとっては大切なお客様だからです。

以下のような偉そうな態度をとる税理士は、避けた方がよいでしょう。

顧客満足に関心のある税理士は、以下のような対応をします。

顧客満足に関心のある税理士は、契約した顧客を大切にするためビジネスをサポートする大きな意欲があります。

企業に親身になってくれるか

企業に対して親身になってくれる税理士は、企業の業績の良し悪しに関わらず強い味方となってくれます。

たとえば税務調査が入り見解の違いから修正申告を強要されても、懸命に戦ってくれる税理士もいます。

また、起業したばかりのころは顧問契約料を相場よりも安めにし、売り上げが上がってはじめて顧問契約料の値上げを要求する税理士もいます。

起業時や業績が悪いときなどで企業側の資金繰りが悪い時期は、税理士も痛みを共有しようとするからです。

業界の理解が深いか

業界への理解が深い税理士は、経営者に対して的確なアドバイスができます。

業界によっては、「手形決済が多い」「入金は半年後」などの慣習があります。

業界への理解が深い税理士は、これらの慣習を踏まえたうえでのアドバイスが可能です。

もしも特殊な業種で顧問税理士を探すなら、専門性の高い税理士を選ぶのも選択肢でしょう。

業界への理解が深い税理士は、業界別の税務調査対策も心得ています。

雇用時の面接にしておきたい質問

顧問契約にふさわしい税理士が判断するポイントに、質問への答え方があります。

よい税理士かを見極めるポイントとして、以下7つの質問をしてみましょう。

節税の方法

経営者として一番気になるポイントである、節税の方法を聞いてみましょう。

一般的な節税方法のほか、企業の業種ならではの節税方法を一緒に聞くのがポイントです。

業種に精通している税理士なら、一般的な節税方法に加えて、業種ならではの節税方法もアドバイスしてくれます。

どのような節税方法で、どのくらいの節税効果が見込めるかという具体的な内容も、わかりやすく説明してくれるかどうかもチェックしましょう。

資金の調達方法

資金調達をしたらどのくらいが見込めるか、という質問をしてみましょう。

税理士としての経験やコネクションの多さを確認できます。

税理士としての経験値が高い場合、イレギュラーな事態にも臨機応変に対応してくれる柔軟性があります。

税理士としての実績が高い場合、多くの銀行とコネクションがあります。

資金調達に関する大きなサポートにより、会社経営に貢献してくれるでしょう。

経営についての悩み

経営に関するコンサルティングも兼ねた税理士も多くなりました。

経営について悩んでいることをストレートに聞いてみましょう。

悩みがなければ、経営に関する改善ポイントを聞いてみるのも有効です。

優秀な税理士なら、税制面からどのようなアプローチをすればいいかを、わかりやすく説明してくれます。

ただし経営に対して口出ししすぎる税理士の場合、業務への支障が出る、足かせになる可能性があります。

説明がわかりやすいかに加えて、好感の持てる税理士を選ぶのが重要です。

決算の対策方法

決算処理は、税理士に依頼する業務の中でも特にウェイトが大きいです。

あらかじめ決済の対策方法について質問しておきましょう。

優秀な税理士なら、いつごろから打ち合わせをするか、月ごとの決済処理はどのようにするかなどをわかりやすく説明してくれます。

決済処理に関する十分な説明がないままに、勝手にどんどん進めてしまう税理士もいます。

決済の対策方法を質問することで、税理士がどのような形で決済処理をするかを把握できます。

コミュニケーションツールが何か

税理士と連絡を取るツールは、対面、電話、メールなどがあります。

何のコミュニケーションツールが主か、頻度はどのくらいなのかを質問しましょう。

税理士によっては基本はメールのみ、対面での打ち合わせは数カ月に一度、という場合もあります。

できれば毎月の収支について打ち合わせの機会が持てる、密に連絡が取れる、対面が難しくてもオンラインなどで打ち合わせができる税理士を選びましょう。

顧問料金

顧問料金と、料金体系を確認しておきましょう。

顧問料金については具体的な金額、料金体系では依頼可能な基本業務と、追加料金で依頼できるオプション業務を確認しておくのが重要です。

税理士との面談前に、おおまかな顧問料金の相場も把握しておきましょう。

もしも相場よりも顧問料金が高い場合、特別な業務を請け負ってくれる、専門性が高いなどのアドバンテージがある場合があります。

顧問料金が高い、というだけでなく、必ず根拠も質問するのが重要です。

所要時間

所要時間とは、税理士としての作業スピードを指します。

作業スピードの速い税理士は、顧客の案件に対して真摯に対応してくれる、後回しにせずにすばやく対応してくれます。

逆に作業スピードの遅い税理士は、レスポンスが遅いなどで業務に支障が出る可能性が高いです。

所要時間を見極めるには、何かの質問をしたときに答えるまでの時間である程度判断できます。

税理士の探し方、頼み方

契約する税理士を探す方法には、以下の3つがあります。

紹介してもらう

友人や銀行・保険会社の営業マンなどから税理士を紹介してもらう方法です。

特に、仲介者が友人などの親しい間柄の場合、信用しやすい人が見つかる可能性があります。

一方紹介してもらった税理士と相性が合わない、契約をやめたいときに切りにくいというデメリットがあります。

あらかじめ紹介してもらう前に、どんな税理士なのか人柄を聞いておくとよいでしょう。

特に顧問契約する税理士は、長期の付き合いになるため相性が合うか合わないかが重要です。

インターネットで探す

インターネットで検索して税理士を探す方法です。

ただし「税理士」と入れただけでは多くの検索結果が表示されてしまいます。

「税理士＋地域名」「税理士＋会社の業種」などのキーワードで検索すると、希望に合った税理士を見つけやすいです。

検索で見つけた税理士は、複数と直接会って相性が合うか、説明は分かりやすいかなどを見極めましょう。

税理士の紹介サイトに依頼する

依頼者と税理士を結びつけるためのサイトが、税理士の紹介サイトです。

紹介サイトは、自分の希望や聞きにくい質問などをサイトの担当者に伝えたうえで、税理士を紹介してもらえるメリットがあります。

ただし、税理士の紹介サイトにもいろいろあります。

利用する際には、こちらの要望や希望の税理士を紹介してもらえるか、税理士を紹介する優先順位、弁護士紹介サイトとしての実績を確認してから利用するようにしましょう。

税理士をつけるタイミングはいつ?

顧問税理士を契約するタイミングはいつか、それぞれのタイミングによるメリット、デメリットを解説します。

売り上げが1000万円を超えるとき

売上を目安に顧問税理士の契約を検討するなら、売上が1000万円を超えたときがひとつのタイミングになります。

1000万円を超えると消費税の課税事業者になってしまうからです。

消費税の課税事業者になると、法人税だけでなく消費税の確定申告も必要になります。

普段の経理処理も複雑になるため、経理上のミスを防ぐためにも1000万円を超えるあたりで顧問税理士の契約を検討しましょう。

下記のタイミングで税理士をつける場合のメリット、デメリット

売上1000万円を超えるとき以外にも、顧問税理士と契約するのによいタイミングがあります。

それぞれのメリットとデメリットを解説します。

会社を設立するとき

新しく起業するとき、または個人事業主が法人化するタイミングで顧問税理士を契約する方法です。

メリットは、会社設立当初から顧問税理士がつくため経理処理や会計処理がスムーズになる、節税対策も早い段階から考えられる、場合によっては会社設立に関する書類作成手続きなどを一部代行してくれる場合があることです。

デメリットは会社設立のタイミングで顧問税理士と契約するため、事前に税理士を探しておく必要があるのと、顧問契約料が早い段階から発生することです。

会社設立の手続きを行うまえから税理士を探し、相談しておくとよいでしょう。

期の途中

自力で経理や会計処理を行っていたが時間が取れなくなってきた、売り上げが上がったなど期の途中のタイミングで税理士と契約することもできます。

メリットは税や会計処理の時間を本業に回せるようになることです。

ただし、期の途中から依頼すると依頼前の帳簿やデータなどをチェックする必要があります。

また、期の途中からの依頼でも税理士報酬は1年分かかる場合もあります。

決算の直前

決算の直前に税理士へ依頼する場合、十分な節税対策ができない可能性があります。

特に領収書や帳簿の記帳を日ごろから行っていない場合は、短期間でこれらの処理をしなければいけません。

確定申告の場合は、提出期限に間に合わせるのみの対応しかできない場合もあります。

領収書や書類、証明書類の収集や記帳は終わっているので、決算のための書類だけ作成してほしいという場合もあります。

すべての対応を依頼するよりは時間的に余裕がありますが、やはりもっと早めの段階から税理士に相談するのが重要です。

早ければ早いほど良い

税理士への依頼は早ければ早いほどメリットが多く、デメリットが少なくなります。

期の途中からの依頼や決算の直前での依頼は、税理士に負担がかかるだけでなく十分な節税効果が得られないのもデメリットです。

会社設立時の税理士なら経営サポートプラスアルファにお任せ下さい

税理士は税務や財務面で企業の経営のサポートをします。

確定申告など法人として必ずやらなければいけない税務申告を依頼できるほかにも、顧問契約を結べば節税対策や資金調達、経営に関する相談なども可能です。

確定申告のみなどスポットでの契約もできますが、新しく依頼をする場合には逆に費用が発生してしまったり、新しく税理士を探したりする手間もかかるでしょう。

よい弁護士を見つけるには、相性が合うか、説明が分かりやすいか、業種への知識があるかなどのポイントを踏まえるのが重要です。

決済前や期の途中などのタイミングではなく、期のはじめや会社設立時など早い段階から税理士と契約することで、多くのメリットが鰓えます。

会社設立時から契約できる顧問税理士を探しているなら、「経営サポートプラスアルファ」にぜひご相談ください。

会社設立支援のサポートから、会社設立後は顧問税理士として外部から企業の税制面をサポートします。

また、税理士では難しい経営に関する処理も安心して依頼できる、経営のプロフェッショナル集団でもあります。

税務や会計面でのサポートはもちろん資金調達サービス、経理代行サービス、会議学導入支援サービス、事業再建・上場支援サービスなど経営課題に対して多角的なご提案が可能です。

会社設立をスムーズに行うだけでなく、設立後の事業拡大や経営・財務戦略のための長期的なサポートをご提供します。

ご相談は365日24時間対応しております。

ご来社での相談はもちろん、電話やメール、LINE、チャットワークなどのツールを使ってのコンタクトも可能です。

ぜひお気軽にご相談ください。