合同会社の定款,ひな形
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合同会社の定款|ひな形|WEB完結

合同会社の定款|ひな形|WEB完結

合同会社の設立をしようとしている方の中でも

「合同会社の定款のひな形やフォーマットを探している」方や

「自分で合同会社の定款を作成してみよう」という方向けに

WEBで作成出来る合同会社の定款を公開することを決めました。

ぜひ活用してみてください。

合同会社の定款ひな形を作成した税理士法人とは?

合同会社の定款フォーマット(ひな形)を作成したのは私たち、税理士法人経営サポートプラスアルファです。

合同会社の定款を作るだけであれば自分でも出来きてしまいます。
しかし、自分自身で会社設立の書類作成をして設立まで出来たとしても
会社設立の手続きのミスや会社設立後の国税への手続き漏れでマズい状態になった企業を多く見てきました。

会社設立日から1ヶ月以内・2ヶ月以内・3ヶ月以内に提出しなければならないこと

など全て押さえていますでしょうか?
法人税法上、役員報酬を支払うのも期日やルールがあり、それを守らないと給与を支払えなくなります。
また役員賞与は通常経費として認められませんが、特例で役員賞与が認められるルールも存在します。 損せず、得になるように設計、アドバイスするのが私たちの仕事です。無料相談は出来ますので私たちをうまく利用頂ければ幸いです。

合同会社の設立費用は
自分で行うより4万円安い
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合同会社の定款作成を自分でやることのリスク

合同会社の定款は手順に従えば誰でも作成できます。

しかし、定款の作成の仕方を間違えると下記のリスクが生じます。

法人の銀行口座の開設が出来なくなる。

創業融資が受けづらくなる。

1期目から消費税の課税事業者になってしまう。

営業許可の取得が出来なくなる。

会社設立後に増資が出来なくなる。

移転した時に、移転費用が通常より3万円以上高くなる。

1期目の税金が6,000円前後高くなる。

決算料の支払いが早くなる。

ここに掲げること以外にも懸念点はあります。

上記のような問題を引き起こさないように定款作成は注意が必要です。

損しない合同会社の定款の作り方を無料で教えています。合同会社の設立相談したからと言って「依頼しなくてはならない」ということは一切ありません。

合同会社の定款作成の解説

定款に記載する商号

会社名のことを商号と言います。合同会社を前に持ってくるか、後に持ってくるかの違いです。合同会社を前後どちらに表示するかの決め方は会社名を読んでみての響き方でどちらがしっくりくるか?で決めるケースが最も多いです。

定款に記載する事業目的

事業目的は合同会社を設立して行おうとしている事業や将来的に行う可能性のある事業を事業目的として記載しておきます。後から追加しようと思うと74,000円の費用がかかってきてしまうため予め記載した方がよろしいかと思います。
表示する順序はメインとなるものを一番から順に記載するのが一般的です。

定款の本店所在地

自宅にするケースが一番多いです。バーチャルオフィスにすると法人口座の開設や創業融資等でデメリットが生じることがあります。
定款には本店所在地を「〇〇県〇〇市1-1-1」まで記載せずに、「〇〇県〇〇市」に本店を置くとしておいた方が市内、区内の移転の際に定款変更することなく、手続きが進められるため良いとされています。

資本金

資本金は法人口座の開設、創業融資、営業許可、対外的信用力に影響を与えます。

出資者(=社員)

出資者はその名の通り、お金を出す人です。また出資者であると同時に役員でもあります。役員は会社運営を行うものと捉えていいでしょう。
出資はするけども、役員にはならない(謄本に載りたくない)場合には株式会社の方が適しています。
役員は謄本に記載されるのと、代表社員の場合には代表者住所も記載されるため引っ越す場合に登記変更の費用がかかります。

決算期

おすすめは設立1期目を最長期間(約12ヶ月)にすることです。2月の設立ならば1月決算。3月の設立ならば2月決算とするのがコストメリットがあり、一般的です。

合同会社の定款をひな形で作成して会社設立手続きしようとしている方へ

「私たちに設立を依頼しなくていいので必ず無料相談だけはして下さい」

毎月100件以上の会社設立相談を受け、毎月20社以上の会社設立をしてきています。
15年以上この仕事に携わる中で
「自分で会社設立して損してしまうケース、司法書士や行政書士、税理士などの専門家に依頼したのに、損してしまうケース」
「法人のランニングコストからして、個人事業主のままの方が良かったケース」
「勤め先にバレてしまうケース」

知らないうちに問題となっている会社設立を沢山見てきました。
(会社設立日が1日ずれるだけで税金6,000円前後違うなど誰も教えてくれないような細かな点までアドバイス可能です。)

不安と期待の狭間で揺れ動きながらもチャレンジする経営者様を会社設立から失敗させたくはありません。

既に専門家などに会社設立をお願いする先が決まっていたとしても

私たちに無料相談をするだけして、「やっぱりやめます」「他の専門家に依頼します」と

言って頂いて全く構いません。それでもいいから、注意点だけでもお伝えしたいです。

また個人と法人の税金シミュレーションで法人化すべきかもその場で細かな数値も出して
「無料相談してよかった!」と感じて頂けるよう無料相談の時間だけでも貢献します。

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