営業許可,料金表,行政書士,報酬,代行
営業許可・許認可・免許が必要な業界
人材派遣免許・人材紹介免許の料金表（社会保険労務士報酬）
人材
| 免許名 | 免許の解説 | ①登録免許税等 （法定費用） |
②手続き報酬 （税別） |
合計費用 （税込） |
| 有料職業紹介事業許可申請 | 人材紹介ビジネスを行うのに必要な営業許可となります。 | 140,000円 | 70,000円 | 217,000円 |
| 労働者派遣事業許可申請 | 人材派遣を行うのに必要な営業許可となります。 | 210,000円 | 70,000円 | 287,000円 |
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営業許可・許認可・免許が必要な業界
古物商の許可取得の料金表（行政書士報酬）
中古販売
| 免許名 | 免許の解説 | ①登録免許税等 （法定費用） |
②手続き報酬 （税別） |
合計費用 （税込） |
| 古物商 | 主に中古品の売買を行う為に必要な営業許可 | 19,000円 | 50,000円 | 74,000円 |
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営業許可・許認可・免許が必要な業界
飲食店の許可取得料金表（行政書士報酬）
飲食店
| 免許名 | 免許の解説 | ①登録免許税等 （法定費用） |
②手続き報酬 （税別） |
合計費用 （税込） |
| 保健所許可 飲食店 | 飲食店開業時に必要。 | 16,000～20,000円 ※管轄の保健所により多少増減あり |
40,000円 | 60,000～64,000円 |
| 深夜酒類営業許可 | 深夜0時以降に通常主食になるような物を主に提供せずに、主に酒類の提供を主とする営業に必要な営業許可 | 0円 | 50㎡以下 80,000円 以降5㎡毎に8,000円加算 |
50㎡以下 88,000円 以降5㎡毎に8,000円加算 |
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営業許可・許認可・免許が必要な業界
お酒の販売免許の料金表（行政書士報酬）
酒
| 免許名 | 免許の解説 | ①登録免許税等 （法定費用） |
②手続き報酬 （税別） |
合計費用 （税込） |
| 通信販売小売業免許 | 通信販売で酒類を販売する場合に必要 | 30,000円 | 120,000円 | 162,000円 |
| 一般酒類小売業免許 | 店舗で酒類を販売する場合に必要 | 30,000円 | 120,000円 | 162,000円 |
| 一般酒類及び通信販売小売業免許（上記同時取得） | 対面販売を除く、その他の非対面の方法により複数の都道府県の消費者へ酒の販売を行う為に必要な許可。※一般酒類販売に関しては上記参照 | 30,000円 | 170,000円 | 217,000円 |
| 酒類卸売業免許 | 酒類の卸売りを行う場合に必要※卸売りとは酒類の販売免許を持つ事業者に対して卸売りをすることを指す。 | 90,000円 | 120,000円 | 222,000円 |
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営業許可・許認可・免許が必要な業界
風営法の許可取得の料金表（行政書士報酬）
風営法
| 免許名 | 免許の解説 | ①登録免許税等 （法定費用） |
②手続き報酬 （税別） |
合計費用 （税込） |
| 無店舗型性風俗特殊営業営業開始届 | 住居や宿泊先に派遣され、性交類似行為をおこなう営業を開始する場合に届出が必要 | 3,400円 | 60,000円 | 69,400円 |
| 映像送信型性風俗特殊営業開始届 | 成人向けインターネットサイトの営業を開始する場合に必要 | 3,400円 | 60,000円 | 69,400円 |
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営業許可・許認可・免許が必要な業界
建設業許可の取得料金表（行政書士報酬）
建設業
| 免許名 | 免許の解説 | ①登録免許税等 （法定費用） |
②手続き報酬 （税別） |
| 建設業許可 一般 （知事・新規） |
建設業を営む事務所が同一都道府県内にあり、500万円(込)以上の請負工事を受注する場合に必要な許可。 | 90,000円 | A経営管理 資格＋技術管理 資格 110,000円 B経営管理 資格＋技術管理 実務 160,000円 C経営管理 実務＋技術管理 資格 160,000円 D経営管理 実務＋技術管理 実務 200,000円 ＋ 2業種目以降 専任技術者の資格 有0円 無（実務）60,000円 |
| 建設業許可 特定 （一般取得済みから特定への変更） |
建設業を営む事務所が同一都道府県内にあり、請負工事が施主から直に請負った工事であり、下請け業者に4,000万円(込)以上で下請けに出す場合に場合に必要な許可。 | 90,000円 | 一般A→特定95,000円 一般B→特定120,000円 一般C→特定95,000円 一般D→特定120,000円 |
| 建設業許可 特定 （0から特定の新規取得） |
建設業を営む事務所が同一都道府県内にあり、請負工事が施主から直に請負った工事であり、下請け業者に4,000万円(込)以上で下請けに出す場合に場合に必要な許可。 | 90,000円 | A経営管理 資格＋技術管理 資格 110,000円 C経営管理 実務＋技術管理 資格 160,000円 |
| 建設業許可 一般 （大臣・0から一般の新規取得） |
建設業を営む事務所が複数の都道府県内にあり、500万円(込)以上の請負工事を受注する場合に必要な許可。※この場合の営むとは建設業の契約を行うという意味。 | ❚料金 本店単価＋支店数×支店単価＋日当＋交通費 ❚本店単価 A経営管理 資格＋技術管理 資格 110,000円 B経営管理 資格＋技術管理 実務 160,000円 C経営管理 実務＋技術管理 資格 160,000円 D経営管理 実務＋技術管理 実務 200,000円 ❚支店単価 A経営管理 資格＋技術管理 資格 60,000円 B経営管理 資格＋技術管理 実務 85,000円 C経営管理 実務＋技術管理 資格 85,000円 D経営管理 実務＋技術管理 実務 105,000円 |
|
| 建設業許可 一般 （知事取得済みから大臣への許可換え） |
事業拡大に伴い建設業を営む事務所が複数の都道府県内にまたがるに至った場合で上記要件に合致する場合に必要。 | 150,000円 | ❚料金 本店単価＋支店数×支店単価＋日当＋交通費 ❚本店単価 80,000 ❚支店単価 A経営管理 資格＋技術管理 資格 60,000円 B経営管理 資格＋技術管理 実務 85,000円 C経営管理 実務＋技術管理 資格 85,000円 D経営管理 実務＋技術管理 実務 105,000円 |
| 建設業許可 特定 （大臣・0から特定を新規取得） |
建設業を営む事務所が複数都道府県内にあり、請負工事が施主から直に請負った工事であり、下請け業者に4,000万円(込)以上で下請けに出す場合に場合に必要な許可。 | 150,000円 | ❚料金 本店単価＋支店数×支店単価＋日当＋交通費 ❚本店単価 A経営管理 資格＋技術管理 資格 110,000円 C経営管理 実務＋技術管理 資格 160,000円 ❚支店単価 A経営管理 資格＋技術管理 資格 60,000円 C経営管理 実務＋技術管理 資格 85,000円 |
| 建設業許可 特定 （一般・知事取得済み→特定・知事→特定・大臣） |
※それぞれの項目を確認してください。 | 240,000円 | ❚料金 ①＋②本店単価＋支店単価＊支店数＋日当＋交通費 ❚①一般の知事→特定の知事 "一般A→特定95,000円 一般B→特定120,000円 一般C→特定95,000円 一般D→特定120,000円" ❚②特定の知事→特定の大臣 ❚本店単価 80,000円 ❚支店単価 A 50,000円 C 75,000円 |
| 建設業許可 特定 （一般・大臣取得済み→特定大臣） |
一般の許可の内容から特定許可の内容に切り替えるもの。要件は各一般及び特定要件を確認してください。 | 150,000円 | ❚料金 本店単価＋支店数×支店単価＋日当＋交通費 ❚本店単価 80,000円 ❚支店単価 50,000円 |
| 建設業許可 特定 （特定・知事取得済み→特定・大臣） |
前述の特定知事の要件を、複数の都道県にある事務所で建設業を営む場合。 | 150,000円 | ❚料金 本店単価＋支店数×支店単価＋日当＋交通費 ❚本店単価 80,000円 ❚支店単価 A経営管理 資格＋技術管理 資格 50,000円 C経営管理 実務＋技術管理 資格 75,000円 |
| 業種の追加 （知事・一般・特定） |
建設業許可は29業種あり、新規申請時に取得できなかった許可業種を新たに追加する場合に必要。 | 50,000円 | A技術管理 資格80,000円 B技術管理 実務135,000円 |
| 業種の追加 （大臣・一般・特定） |
建設業許可は29業種あり、新規申請時に取得できなかった許可業種を新たに本店又は支店若しくはその両方で追加する場合に必要。 | 50,000円 | ❚料金 基本料金＋本店単価(A又はB)＋支店数×支店単価(A又はB)＋日当＋交通費 ❚1拠目 基本40,000円＋ A経営管理 資格＋技術管理 資格 30,000円 B経営管理 資格＋技術管理 実務 65,000円 ❚それ以降拠点加算 A経営管理 資格＋技術管理 資格 30,000円 B経営管理 資格＋技術管理 実務 65,000円 |
| 建設業許可 一般・特定の更新 （知事） |
5年に一度、許可の更新申請。 | 50,000円(特定・一般同時申請は+50,000円) | 80,000円 |
| 建設業許可 一般・特定の更新 （大臣） |
5年に一度、許可の更新申請。 | 50,000円(特定・一般同時申請は＋100,000円) | 135,000円 |
| 建設業許可 決算変更届 （知事） |
法人は決算終了後4ヶ月以内に個人は毎年4月までに事業の実績を報告する届出。※全て許可業者に必要 | 0円 | PLの年商3億未満 60,000円 年商15億未満 80,000円 |
| 建設業許可 決算変更届 （大臣） |
法人は決算終了後4ヶ月以内に個人は毎年4月までに事業の実績を報告する届出。※全て許可業者に必要。営業所毎に必要。 | 0円 | PLの年商3億未満 60,000円 年商15億未満 80,000円 ＋支店数×30,000円 |
| 建設業許可 各種変更届 | 新規申請時に申請した、内容に変更(商号、所在地又は住所地、役員の就退任、資本金、技術者の変更等)がある場合に変更届出が必要。 | 0円 | 30,000円(経営管理者・専任技術者の変更除く) |
| 経営状況分析申請 （新規・毎年申請） |
公共工事に参入する際に事前に必要。 ※下記、経営事項審査とセットで申請を要する。 |
12,500円 | 30,000円 |
| 経営事項審査 （新規・毎年申請） |
公共工事に参入する際に事前に必要。 ※上記、経営分析申請とセットで申請を要する。 |
1業種 2業種13,500円 3業種 4業種 5業種 |
80,000円 |
| 入札指名願 | 公共工事を受注したい自治体への、入札参加の申請。 | 0 | 国40,000円 東京都一括入札システム40,000円 埼玉県一括入札システム40,000円 ※一括未加入地域は個別申請で1市区町村＠25,000円 |
解体工事業（建設業許可未取得の場合）
| 免許名 | 免許の解説 | ①登録免許税等 （法定費用） |
②手続き報酬 （税別） |
合計費用 （税込） |
| 解体工事業登録の新規 | 建物又は構造物(躯体)の解体工事業を営む場合に必ず必要。※建設業許可とは異なり事業を行う場合は必ず必要。但し、解体工事業の建設業許可を有する場合は必要なし。 | 33,000～45,000円 | 40,000円 | 77,000～89,000円 |
| 解体工事業登録の更新 | 5年に一度、上記登録の更新申請。 | 26,000円 | 30,000円 | 59,000円 |
| 解体工事業登録の変更 | 新規申請時に申請した、内容に変更(商号、所在地又は住所地、役員の就退任、技術者の変更等)がある場合に変更届出が必要。 | 0円 | 20,000円 | 22,000円 |
電気工事業（建設業許可未取得の場合）
| 免許名 | 免許の解説 | ①登録免許税等 （法定費用） |
②手続き報酬 （税別） |
合計費用 （税込） |
| 登録電気工事業登録の新規 | 電気工事業を営む場合に必要 | 22,000円 | 60,000円 | 88,000円 |
| 登録電気工事業登録の更新 | 5年に一度、上記登録の更新申請。 | 12,000円 | 30,000円 | 45,000円 |
| みなし登録電気工事業者の届出の新規 | 建設業許可の電気工事業の許可を取得した場合に必要。 | 0円 | 30,000円 | 33,000円 |
| みなし登録電気工事業者の届出の更新 | 5年に一度、上記登録の更新申請。 | 0円 | 20,000円 | 22,000円 |
| 各種届出の変更届 | 新規申請時に申請した、内容に変更(商号、組織変更、所在地又は住所地の変更、役員の就退任、技術者の変更等、技術者の免許区分の変更)がある場合に変更届出が必要 | 0円 | 20,000円 | 22,000円 |
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営業許可・許認可・免許が必要な業界
産廃免許の料金表（行政書士報酬）
産廃
| 免許名 | 免許の解説 | ①登録免許税等 （法定費用） |
②手続き報酬 （税別） |
合計費用 （税込） |
| 一般廃棄物処分業許可の新規 | 家庭から排出されるゴミを埋立てる場合に必要。 （自治体の裁量で許可するので、新規参入が現状厳しい） |
0円 | 0円 | 0円 |
| 一般廃棄物収集運搬業許可の新規 | 家庭から排出されるゴミを収集し運搬する場合に必要。（自治体の裁量で許可するので、新規参入が現状厳しい） | 0円 | 0円 | 0円 |
| 普通 産業廃棄物収集運搬許可 新規 | 事業活動により排出されたゴミを収集し運搬する場合に必要。 | 81,000円～ | 110,000円 | 202,000円～ |
| 普通 産業廃棄物収集運搬許可の更新 | 5年に一度、上記許可の更新申請。 | 42,000円～ | 95,000円 | 146,500円～ |
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営業許可・許認可・免許が必要な業界
運送業の許可取得の料金表（行政書士報酬）
貨物運送
| 免許名 | 免許の解説 | ①登録免許税等 （法定費用） |
②手続き報酬 （税別） |
合計費用 （税込） |
| 一般貨物自動車運送事業許可 新規 | 報酬を得て運送事業を行う場合に必要 | 120,000円 | 400,000円 | 560,000円 |
| 一般貨物自動車運送事業許可 事業報告 | 左記許可を持っている場合、決算を迎えるたびに必要 | 0円 | 40,000円 | 44,000円 |
| 一般貨物自動車運送事業許可 年度報告 | 左記許可を持っている場合、年度終了ごとに必要 | 0円 | 30,000円 | 33,000円 |
| 貨物軽自動車運送事業許可 新規 | 軽自動車を使用して運送事業を行う場合に必要 | 0円 | 60,000円 | 66,000円 |
| 第一種貨物利用運送事業登録 新規 | 自社ではなく、他の業者を利用して顧客から報酬を得て運送事業を行う場合に必要 （流通の一部の手配） |
90,000円 | 135,000円 | 238,500円 |
| 第二種貨物利用運送許可申請 新規 | 自社ではなく、他の業者を利用して顧客から報酬を得て運送事業を行う場合に必要 （一連の流通に係る全ての輸送を手配（DoortoDoor）） |
120,000円 | 330,000円 | 483,000円 |
旅客運送
| 免許名 | 免許の解説 | ①登録免許税等 （法定費用） |
②手続き報酬 （税別） |
合計費用 （税込） |
| 一般乗合旅客自動車運送事業許可 | 路線バスの事業を行う場合に必要 | 90,000円 | 600,000円 | 750,000円 |
| 一般貸切旅客自動車運送事業許可 | 貸切バス等の事業を行う場合に必要 | 90,000円 | 450,000円 | 585,000円 |
| 一般乗用旅客自動車運送事業許可 | タクシー事業を行う場合に必要 | 30,000円 | 450,000円 | 525,000円 |
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不動産・宅建業免許の料金表（行政書士報酬）
宅建業
| 免許名 | 免許の解説 | ①登録免許税等 （法定費用） |
②手続き報酬 （税別） |
合計費用 （税込） |
| 宅建業許可の新規 | 不動産業(売買・媒介) | 33,000円 | 70,000円 | 110,000円 |
| 宅建業許可の更新 | 5年に一度、上記許可の更新申請。 | 33,000円 | 50,000円 | 88,000円 |
| 宅建業許可 の変更届 | 新規申請時に申請した、内容に変更(商号、所在地又は住所地、役員の就退任、資本金、専任の取引士の変更等)がある場合に変更届出が必要。 | 0円 | 30,000円 | 33,000円 |
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営業許可・許認可・免許が必要な業界
NPO認可の料金表（行政書士報酬）
NPO法人
| 免許名 | 免許の解説 | ①登録免許税等 （法定費用） |
②手続き報酬 （税別） |
合計費用 （税込） |
| NPO法人設立時の認可（別途設立費用） | 利益を目的とせず、ボランティアに近い活動を行う法人の設立時に定款の認可を得る認証手続き。非営利事業に限ります。 | 0円 | 60,000円 | 66,000円 |
| NPO法人設立認可の事業報告 | 毎年決算の内容を監督行政庁に届出をするもの。 | 0円 | 40,000円 | 44,000円 |
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営業許可・許認可・免許が必要な業界
医療に関する免許取得の料金表（行政書士報酬）
医療（個人事業主）
| 免許名 | 免許の解説 | ①登録免許税等 （法定費用） |
②手続き報酬 （税別） |
合計費用 （税込） |
| 新規開業 | 診療所を開設する場合に届出が必要。 | 0円 | 30,000円 | 33,000円 |
| 変更 | 管理者、診療所の名称、診療科目などを変更した場合に必要。 | 0円 | 20,000円 | 22,000円 |
| 廃業 | 廃業した場合に必要。 | 0円 | 20,000円 | 22,000円 |
医療法人
| 免許名 | 免許の解説 | ①登録免許税等 （法定費用） |
②手続き報酬 （税別） |
合計費用 （税込） |
| 新規設立申請 （設立登記費用も含みます） |
医療法人を設立する場合に必要。 | 19,000円 | 700,000円 | 789,000円 |
| 診療所分院申請 | 診療所を追加する場合に必要（定款変更の認可申請）。 | 19,000円 | 500,000円 | 569,000円 |
| 店舗廃業届 | 診療所を廃業する場合に届出が必要。 | 0円 | 20,000円 | 22,000円 |
| 解散（別途 司法書士登記費用かかる） | 医療法人を解散する場合に、都道府県へ認可申請が必要。 | 0円 | 190,000円 | 209,000円 |
| 事業報告書（決算届＆総資産登記） | 都道府県へ毎年届出が必要。 | 0円 | 40,000円 | 44,000円 |
| 役員変更（事業報告と被った重任） | ２年ごとに役員が重任する場合に届出が必要。 | 0円 | 20,000円 | 22,000円 |
| 役員変更（理事長） | 理事長が就任・重任する場合に必要。 （保健所＋厚生局＋役所+登記への手続きが含まれます。） |
0円 | 60,000円 | 66,000円 |
| 役員変更（理事・監事） | 役員に就任・辞任する者がいた場合に届出が必要。（役所への手続き） | 0円 | 25,000円 | 27,500円 |
| 管理者変更届 | 管理者（院長）に変更が生じたときに届出が必要。（保健所＋厚生局への手続きが含まれます。） | 0円 | 20,000円 | 22,000円 |
| 変更届（登記変更） | 理事長、資産総額、目的などを変更する場合に必要。 | 0円 | 20,000円 | 22,000円 |
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営業許可・許認可・免許が必要な業界
鍼灸・整骨院の免許取得の料金表（行政書士報酬）
鍼灸・整骨院
| 免許名 | 免許の解説 | ①登録免許税等 （法定費用） |
②手続き報酬 （税別） |
合計費用 （税込） |
| 新規整骨院開業届 | 整骨院開業時に必要。 店舗増設の場合は、新規整骨開業届と同様の手続き |
0円 | 40,000円 | 44,000円 |
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営業許可・許認可・免許が必要な業界
介護事業に関する免許指定申請の料金表（社会保険労務士報酬）
介護
| 免許名 | 免許の解説 | ①登録免許税等 （法定費用） |
②手続き報酬 （税別） |
合計費用 （税込） |
| 新規訪問介護 ※社会保険労務士の業務 |
0円 | 120,000円 | 132,000円 | |
| 新規通所介護 ※社会保険労務士の業務 |
0円 | 120,000円 | 132,000円 | |
| 新規居宅介護支援 ※社会保険労務士の業務 |
0円 | 120,000円 | 132,000円 | |
| 介護タクシー | 要介護者の乗降介助サービスを行う場合に必要。 | 30,000円 | 220,000円 | 272,000円 |
| 新規就労継続支援A型 | 通常の事業所に雇用されることが困難な障害者に、就労の機会の提供・生産活動の機会の提供を行う事業を始める場合に必要。事業者と障害者間は雇用契約を結び、最低賃金が支払われる。 | 0円 | 220,000円 | 242,000円 |
| 新規就労継続支援B型 | 通常の事業所に雇用されることが困難な障害者に、軽作業などの就労訓練の機会の提供・生産活動の機会の提供を行う事業を始める場合に必要。事業所と障害者間は雇用契約は結ばず、障害や体調に合わせて従事し、工賃（生産物に対する成果報酬）が支払われる。 | 0円 | 220,000円 | 242,000円 |
| 各種更新申請 | 6年に一度、上記許可の更新申請 | 0円 | 50,000円 | 55,000円 |
| 各種変更届 | 事業所の名称、代表者やサービス管理責任者など、申請書の内容を変更した場合に必要。 | 0円 | 35,000円 | 38,500円 |
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営業許可・許認可・免許が必要な業界
医薬・医療機器の免許取得の料金表（行政書士報酬）
医薬・医療機器
| 免許名 | 免許の解説 | ①登録免許税等 （法定費用） |
②手続き報酬 （税別） |
合計費用 （税込） |
| 新規管理医療機器販売業届出 | 人の生命および健康に影響を与えるおそれのある消化器用カテーテルや補聴器などを販売する場合に必要。 | 0円 | 40,000円 | 44,000円 |
| 高度管理医療機器等販売業許可 | 人の生命および健康に重大な影響を与えるおそれのある、コンタクトレンズやＡＥＤ，ペースメーカーなどを販売する場合に必要。 | 34,100円 | 60,000円 | 100,100円 |
| 6年に一度、上記許可の更新申請 | 12,400円 | 20,000円 | 34,400円 | |
| 新規薬局開設許可 | 薬局を開設する場合に必要。※薬局とは調剤を意味します。一般的には下記医薬品販売許可とセットになります。 | 34,100円 | 120,000円 | 166,100円 |
| 6年に一度、上記許可の更新申請。 | 12,700円 | 70,000円 | 89,700円 | |
| 新規医薬品販売業許可 新規 | 店舗で医薬品を販売する場合に必要。※医薬品とは既に製造され梱包された医薬品をいい。一般的には上記薬局開設許可とセットになります。 | 34,100円 | 95,000円 | 138,600円 |
| 新規医薬品販売業許可 更新 | 6年に一度、上記許可の更新申請。 | 12,700円 | 70,000円 | 89,700円 |
| 新規毒物劇物販売業登録 新規 | 医薬品・医薬部外品以外のアンモニアうや水銀などを販売する場合に必要。 | 16,900円 | 60,000円 | 82,900円 |
| 新規毒物劇物販売業登録 更新 | 6年に一度、上記許可の更新申請。 | 7,400円 | 20,000円 | 29,400円 |
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営業許可・許認可・免許が必要な業界
清掃業の免許取得の料金表（行政書士報酬）
清掃業務
| 免許名 | 免許の解説 | ①登録免許税等 （法定費用） |
②手続き報酬 （税別） |
合計費用 （税込） |
| 浄化槽清掃業許可 新規 | 浄化槽の清掃と浄化槽内に溜まった汚泥を収集し、処理施設に運搬する場合に必要。 | ～33,000円 | 40,000円 | ～77,000円 |
| 浄化槽清掃業許可 更新 | 自治体ごとに若干異なるが、概ね2年毎に更新。 | ～26,000円 | 30,000円 | ～59,000円 |
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営業許可・許認可・免許が必要な業界
経営管理ビザの料金表（行政書士報酬）
外国
| 免許名 | 免許の解説 | ①登録免許税等 （法定費用） |
②手続き報酬 （税別） |
合計費用 （税込） |
| 経営管理ビザ 認定証明書 |
外国人が会社の代表者など経営管理の業務を行う場合に必要 （当該外国人が外国にいる場合） |
0円 | 180,000円 | |
| 経営管理ビザ 資格変更 |
外国人が会社の代表者など経営管理の業務を行う場合に必要 （当該外国人が何らかの在留資格で既に日本国内にいる場合） |
4,000円 | 180,000円 | 202,000円 |
| 経営管理ビザ以外 認定証明書 |
外国人が報酬を得て在留資格に該当する職種に就労する場合に必要 （当該外国人が外国にいる場合） |
0円 | 130,000円 | 143,000円 |
| 経営管理ビザ以外 資格変更 |
外国人が報酬を得て在留資格に該当する職種に就労する場合に必要 （当該外国人が何らかの在留資格で既に日本国内にいる場合） |
4,000円 | 130,000円 | 147,000円 |
| 在留資格更新 | 在留資格を更新する場合に必要 | 4,000円 | 70,000円 | 81,000円 |
| 資格外活動許可 | 就労資格でない在留資格（留学生等）で、アルバイトを行いたい場合などに必要 | 0円 | 60,000円 | 66,000円 |
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営業許可・許認可・免許が必要な業界
契約書の料金表（行政書士報酬）
契約書
| 免許名 | 免許の解説 | ①登録免許税等 （法定費用） |
②手続き報酬 （税別） |
合計費用 （税込） |
| 売買（不動産） | 0円 | 70,000円 | 77,000円 | |
| 売買（不動産以外） | 0円 | 40,000円 | 44,000円 | |
| 請負（工事請負契約） | 0円 | 40,000円 | 44,000円 | |
| 役務提供 | 0円 | 40,000円 | 44,000円 | |
| 貸付け | 0円 | 40,000円 | 44,000円 | |
| 贈与 | 0円 | 40,000円 | 44,000円 |
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営業許可・許認可・免許が必要な業界
相続・遺言等（行政書士報酬）
相続
| 免許名 | 免許の解説 | ①登録免許税等 （法定費用） |
②手続き報酬 （税別） |
合計費用 （税込） |
| 戸籍収集 | 被相続人の出生から死亡まで等、相続手続きに必要な戸籍等を取得する | 取得実費は別途 | 70,000円 | 取得実費は別途 ＋ 77,000円 |
| 金融機関残高証明書（５行まで） | 相続税申告や遺産分割協議に必要な残高証明書等を取得する | 取得実費は別途 | 70,000円 | 取得実費は別途 ＋ 77,000円 |
| 金融機関名義変更、払い戻し（５行まで） | 遺産分割協議の内容に従って、金融機関の手続を代行する | 0円 | 70,000円 | 77,000円 |
| 不動産資料収集 | 被相続人名義の不動産の各種資料を収集する | 取得実費は別途 | 40,000円 | 取得実費は別途 ＋ 44,000円 |
| 遺産分割協議書作成 | 遺産分割協議の内容を書面化する | 0円 | 180,000円 | 198,000円 |
遺言
| 免許名 | 免許の解説 | ①登録免許税等 （法定費用） |
②手続き報酬 （税別） |
合計費用 （税込） |
| 遺言書作成サポート（公正証書） 財産総額1億まで |
遺言者の希望を聞き取り、公証役場と連携して遺言文案の作成や証人立ち合い等を行う | 相続人確認に必要な戸籍収集含む、取得実費別途 | 180,000円 | 相続人確認に必要な戸籍収集含む、取得実費別途 ＋198,000円 |
| 遺言書作成サポート（公正証書） 財産総額1億～3億 |
相続人確認に必要な戸籍収集含む、取得実費別途 | 300,000円 | 相続人確認に必要な戸籍収集含む、取得実費別途 ＋330,000円 |
|
| 遺言書作成サポート（公正証書） 財産総額3億以上 |
相続人確認に必要な戸籍収集含む、取得実費別途 | 400,000円 | 相続人確認に必要な戸籍収集含む、取得実費別途 ＋440,000円 |
|
| 遺言書作成サポート（自筆証書） | 遺言者の希望を聞き取り、遺言文案の作成や封印の立ち合い等を行う | 相続人確認に必要な戸籍収集含む、取得実費別途 | 135,000円 | 相続人確認に必要な戸籍収集含む、取得実費別途 ＋148,500円 |
公正証書
| 免許名 | 免許の解説 | ①登録免許税等 （法定費用） |
②手続き報酬 （税別） |
合計費用 （税込） |
| 同席なし | 公正証書の場合、公証人費用別途 | 20,000円 | 公正証書の場合、公証人費用別途 ＋22,000円 |
|
| 同席あり | 公正証書の場合、公証人費用別途 | 20,000円+日当＋交通費 | 公正証書の場合、公証人費用別途 ＋ 22,000円 +日当 ＋交通費 |
後見人
| 免許名 | 免許の解説 | ①登録免許税等 （法定費用） |
②手続き報酬 （税別） |
合計費用 （税込） |
| 成年後見人申立て書類作成 | 認知症などにより既に判断能力が不十分な方を支援する、成年後見人の選任を家庭裁判所に申立てをする場合に必要。 | 6,670円 | 95,000円 | 111,170円 |
| 任意後見契約書作成 | 将来、自らの判断能力が低下した場合に備えて、任意後見人を選び、公正証書で任意後見契約を作成する。 | 15,250円 | 95,000円 | 119,750円 |
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