税理士の年収は?同年代との比較や雇用形態別の平均年収、税理士が年収を上げる方法とは

2020年10月4日

税理士資格は国家資格であり、税務関係の業務を独占できる立場にあります。

経済活動には税金が何かしらの形で関わっており、税理士の需要はとても高いのです。

そんな税理士の年収はどのくらいなのでしょうか?

今回の記事では、税理士の年収を他職業と比べたり雇用形態で分けたりしてご説明しています。

また、年収が高い勤務先や求められるスキル、年収を上げる方法もご紹介していますので、参考にしてみてください。

税理士の年収

税理士の年収は基本的に一般の同年代の平均年収に比べて高いと言われています。

この背景としては、税理士が国家試験をクリアし高度な専門知識を有する人材であるため、相応の価値があると判断されていることにあると考えられます。

基本的には税理士は、年齢が上がるにつれて経験を積むことから年収がアップすると言われています。

税理士には定年がないため60代でも70代でも働くことができますが、この年代は体力的な面で全盛期のような働き方は難しいです。

そのため、税理士は一般的に40代後半から60代前半頃で年収のピークを迎える傾向にあります。

また、特徴として税理士の年収は二極化が激しく、順調にキャリアを重ねて数千万円を稼ぐような税理士がいる一方で、同年代の年収を下回るような給料で働く税理士もいます。

そのためここで紹介した数値は絶対のものであるとは言い切れず、勤務先や自分の能力によって大きく左右されると言えるでしょう。

紹介されている税理士の年収は、あくまでも目安であることを頭に置いた上で把握するようにしてください。

税理士(男) 税理士(女) 同年代の年収
20~24歳 417万円 365万円 約300万円
25~29歳 528万円 393万円 上に同じ
30~34歳 766万円 577万円 約400万円
35~39歳 780万円 527万円 上に同じ
40~44歳 899万円 594万円 約500万円
45~49歳 624万円 578万円 上に同じ
50~54歳 800万円 357万円 約500万円
55~59歳/td>

746万円 310万円 上に同じ
60~64歳 1,263万円 614万円 約400万円
65~69歳 523万円 867万円 上に同じ
70歳~ 295万円 323万円 約300万円

※賃金構造基本統計調査(令和元年)より、税理士と公認会計士の年収を算出。

「きまって支給する現金給与額」×12ヶ月+「年間賞与その他特別給与額」(端数切り捨て)

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雇用形態別の平均年収

税理士には主に分けて3つの雇用形態があります。

それぞれの働き方によって平均年収も変化しますので、特徴を捉えて確認してみましょう。

それでは、雇用形態別に平均年収を紹介していきます。

勤務税理士

勤務税理士の年収は勤め先の税理士事務所などの規模に左右されます。

基本的には規模の大きい税理士事務所の方が、初任給が高く年収も良い傾向にあるようです。

しかし、規模が大きければ大きいほど競争率が高く昇進も難しいでしょう。

場合によっては役職に比較的就きやすい中規模税理士事務所の方が、年収が高いこともありますので、一概には言えない状況です。

5~9人 10~99人 100~999人 1000人以上
年収 694万円 576万円 1196万円 836万円

※賃金構造基本統計調査(令和元年)より、税理士と公認会計士の年収を算出。

「きまって支給する現金給与額」×12ヶ月+「年間賞与その他特別給与額」(端数切り捨て)

開業税理士

十分なキャリアを積んだ方の中には、独立して自分の税理士事務所を立ち上げて開業税理士になる方がいます。

基本的には20~30代で勤務税理士として経験を得て40代から開業する方が出始め、一番開業税理士としての登録者数が多いのは60代です。

開業税理士の平均年収は700万円~1000万円程と言われています。

しかし、成功者であれば年収が2000万年~3000万円の方もいれば、勤務税理士として働いていたときよりも年収が下がった方もいるようです。

このように、開業税理士の年収は二極化している傾向にあります。

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非正規雇用(アルバイト・パート)

非正規雇用者の年収は働く時間など契約によって大きく異なります。

令和元年度の賃金構造基本統計調査によると、税理士と公認会計士で短時間労働者の方の1時間当たり所定内給与額は2,102円です。

また、1日当たり所定内実労働時間数は6.1時間です。

ここから1日の給料は1万3千円程度であると計算でき、週に5日出勤だと考えると月給に換算して約25万円だと考えられます。

そのため、非正規雇用者の年収はおよそ300万円前後になると予測できます。

年収が高い税理士の勤務先

働く上で給料は気になるポイントであり、できることならば年収が高い職場に勤めたい方も多いのではないでしょうか?
税理士は高収入の方と低収入の方に二極化しているため、しっかりと勤務先について確認しておく必要があります。

それでは、年収が高い税理士の勤務先について説明していきます。

BIG4

日本最大級の規模を誇り、いわゆるBIG4と呼ばれているのが以下の税理士法人です。

・デロイト トーマツ税理士法人
・EY税理士法人
・PwC税理士法人
・KPMG税理士法人

1年目の年収も450万円~となっており、一般年収の300万円を大きく上回っています。

キャリアを重ねて役職などに就くことができると、勤務税理士としてでも1,000万円以上の年収を獲得できると言われています。

大手税理士法人

BIG4に入らないものの大手と呼ばれる税理士法人はあります。

明確に大手の定義があるわけではありませんが、一般的には100人前後またはそれ以上の規模の税理士法人を指すようです。

初任給は基本的に4大税理士法人よりも若干劣るものの、400万円前後となっており通常の税理士よりも高くなっています。

また、昇進し続けて役職に就くことができれば1,000万円程度の年収も夢じゃありません。

自分で独立開業した税理士事務所

税理士事務所などでキャリアを積んだ後、税理士事務所を開業し成功することができれば高い年収を得ることができます。

基本的には、20代~30代で税理士としての経験を得た後に40代~50代の間で独立する方が多いです。

開業税理士の年収は700万円~1,000万円が平均だと言われています。

しかし、実態としては二極化している傾向にあり、勤務税理士として働いていた頃より年収が少なくなった方もいれば、成功して数千万円の年収を上げる方もいるようです。

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税理士に求められるスキル

良い条件の職場で働くためには、役立つスキルを持ってそれをアピールする必要があります。

税理士に求められるスキルについて確認していきましょう。

専門知識

国家資格を取得して働く税理士には、当然ですが高い専門知識が求められます。

税理士試験に合格した時点である程度の知識を身につけていることが証明されていますが、税法は時代に沿って大きく異なる分野です。

日々知識を更新し、実務の場面で使えるような専門知識を学ぶことが税理士として活躍する上で必要になります。

実務経験

税理士として働く上で、実務経験はとても重視されています。

2年の実務経験が税理士になるための要件として定められることからも、実務の重要さは実感していただけていることと思います。

基本的に税理士は年齢を重ねることで年収が上がると言われていますが、これは実務経験も対応して上がることによるものです。

税理士事務所などで働きながら着実に実務経験を積んでいきましょう。

コミュニケーション能力

クライアントとの意思疎通が必要になる税理士には、コミュニケーション能力も必要です。

また、職場の仲間と良い関係を築くためにも重宝します。

税務書類の期限を確認したり税務の相談に乗ったりと業務を円滑に行うためにも、コミュニケーション能力を身につけておくことをおすすめします。

税理士が年収を上げる方法

自分の能力を認めてもらうことで、年収が上がったら嬉しいですよね?
税理士が年収を上げる方法についてご紹介していきますので、参考にしてみてください。

今の会社でスキルを磨く

基本的に税理士は実務経験を積むことで、年齢に合わせて年収が上がることになります。

そのため、現在の職場で長年働き続けることは年収を上げることに繋がります。

特に昇進して役職などに就くことができれば、大幅な年収アップも望めることでしょう。

独立する

キャリアを重ねて十分な実務経験を積み、独立して自分の税理士事務所を持つことで年収を上げられることがあります。

特に40代~50代で開業する方が多いですが、成功すれば数千万円の年収を獲得することも可能です。

しかしリスクも高く、場合によっては勤務していた時よりも年収が減少してしまうこともあります。

転職する

年収アップを目指して転職を選ぶ方もいます。

税理士の求人はたくさんありますので、中には給料が良い職場もあることでしょう。

転職を成功させるためには、自分のスキルや前職のポジションなどを積極的にアピールしなければなりません。

転職先の方も有能な人材を求めていますので、自分のスキルを磨いておくことで、年収が高い職場への転職も上手くいきやすくなると考えられます。

まとめ

今回は税理士の年収について様々なことを説明してきました。

税理士の年収は基本的に同年代の他の職種と比べて年収が高いですが、税理士の年収は二極化している傾向にあります。

また、定年がないため一生涯働くことはできますが、40代後半から60代前半頃に年収のピークを迎えるようです。

勤務税理士は基本的に規模が大きいほど年収が高く、開業税理士は特に年収が高い方と低い方に二極化しています。

非正規雇用者の年収はおよそ300万円前後だと考えられます。

年収が高いと一般的に言われているのは、BIG4税理士法人、大手税理士法人、自分で独立開業した税理士事務所の3つです。

これらの職場で活躍するためには、専門知識や実務経験、コミュニケーション能力などのスキルを身につけましょう。

今の会社でスキルを磨く、独立して自分の税理士事務所を持つ、転職するの中で自分に合う選択肢を選ぶことで、効果的に年収をアップさせることができるでしょう。

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