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創業融資2種類の融資制度を解説|比較してそれぞれのメリットを紹介

起業した人のなかには「5年後には起業しよう」と綿密に計画を立てて協力者を探し資金を貯めて満を持して起業した方、「これはチャンスだ」といきなり会社を辞め、人をかき集め、それなりの資金で始めた方、また自己資金なしという強者もいます。

私たちが起業するとき、やはり事業規模に応じた人・金・物が必要となります。

3点の中でも一番重要なのは『金』でしょう。

資金が足りなければ私たちは、必要な人を雇うことも店舗を借りたり材料を仕入れたりすることもできません。

そのためどれかひとつでも欠けていれば、いくら事業 アイデアが秀逸でも軌道に乗せることは難しいのです。

そこで多くの創業者は起業時、融資を受けるのですが私たちが利用できる融資制度としては、

  • 創業融資
  • 制度融資

の2種類があり、それぞれ概ね1~2%台の低金利で借りることができます。

政府が支援してくれる日本政策金融公庫の創業融資!

創業融資と制度融資では創業融資がおすすめです。

理由はいくつかあり、まず「政策」「公庫」というワードが物語るように創業融資は政府が支援してくれる融資であるという点が大きいです。

次に国というバックグラウンドがあるため(その他の金融機関や自治体と比べ)貸し出せる資金が潤沢に用意されてあります。

場合によっては「こんなに?!」と思えるほどの多額の融資を受けられる可能性が高いのです。

ちなみに日本政策金融公庫は、戦後まもなく「国民金融公庫」として設立され、平成11年には「国民生活金融公庫」に。

そして平成20年、現在の株式会社組織となりました。

支店は全国にあり、エリアごとに相談窓口が決まっています。

そんな日本政策金融公庫の創業融資について具体的に解説します。

日本政策金融公庫の創業融資の特徴

創業融資の特徴として、

  • 低金利
  • 担保なし
  • 保証人なし

で借りられるというものがあります。

低金利で借りられるおかげで、毎月の返済額がそれほど大きくなりません。

また創業融資審査時に持ち家など不動産を担保として提供する必要もありません。

そしてなによりも保証人を立てる必要がないのです。

家族、親戚縁者、友人を巻き込まずに融資を受けられる点は、非常に魅力的です。

また融資制度には起業する方が今まさに行おうとしている事業やその実情によって、多彩なメニューが用意されています。

今回はそのなかから起業時に利用できる

  • 新創業融資制度
  • 中小企業経営力強化資金

という2制度を紹介していきます。

日本政策金融公庫には2種類の創業融資制度がある

新創業融資制度

人を雇う、創業資金総額の10分の1を超える自己資金があるなどの要件をクリアし、これから事業を始める、始めたばかりでも税務申告を2期終えていない方が個人で申し込むことが可能です。

限度額は3000万円で、設備購入資金に充てられるほか、うち1500万円は運転資金として利用できます。

基準利率は2.56~2.75%ですが、それよりも低い特別利率の適用を受けられる可能性もあります。

中小企業経営力強化資金

自分で事業計画を立て、認定経営革新等支援機関から指導や助言を受ける。

中小の経営革新企業または異分野企業と連携、新事業分野を開拓し、新規開業などをする際に利用可能となります。

なおこの制度、自己資金なしでも申し込むことが可能です。

限度額は7200万円で、うち4800万円は運転資金として利用できます。

2000万円以内の範囲、担保なし、保証人なしで借りた場合の金利は2.26~2.34%(特別利率S)となります。

さらに頑張って「中小企業の会計」を適用すれば、さらに0.1%下げられます。

その他女性、若者/シニア起業家支援資金なども用意されています。

都道府県などが支援してくれる制度融資

制度融資の特徴

制度融資には関わる機関が複数出てきます。

それは

  • 自治体
  • 信用保証協会
  • 金融機関(銀行)

です。

わかりやすくいえば、この三者が連携してお金を貸し出し、創業を支援してくれます。

自治体が独自に融資制度を設け、その制度を金融機関が「創業したい」と相談に来られた方に提案したり、融資希望の顧客に案内し、申し込みを受け付けます。

審査の結果、信用保証協会が保証できると判断した融資案件だけが実施されることになります。

信用保証協会が保証してくれる代わりに保証料が必要となる、三者それぞれに審査や手続きを要するため融資決定・入金までにかなりの時間(創業融資と比べ2カ月程度の遅延・ロス)がかかるとされているのも制度融資の特徴です。

【比較】日本政策金融公庫の創業融資と制度融資のどっちがおすすめ?

①融資のために必要な保証料について比較した場合

創業融資の保証料

前述のとおり創業融資では、担保なし、保証人なしで借り入れできますので、保証人を立てることも、万が一のとき代表者個人で責任を負う旨の約束をする義務も発生しません。

そのため保証料を請求されることはありません。

制度融資の保証料

こちらも前述のとおり制度融資では信用保証協会への保証料が発生します。

東京信用保証協会が公式サイトで示している計算例を見ると、1200万円を借り入れ均等分割返済。

信用保証料率が年1.15%、保証期間が24ヶ月、分割係数が0.60となっていた場合、165,600円となっています。

もちろん借入額など契約内容によって異なりますが、保証料は決して安くはないということは覚えておきましょう。

【比較】それぞれのメリット・デメリット

融資制度の種類 メリット デメリット
創業融資 保証料不要 特になし
制度融資 信用保証協会が保証してくれる 保証料が必要で安くはない

このように保証料の観点から見ても創業融資が良いでしょう。

②資金調達に必要な自己資金を比較した場合

創業融資で必要な自己資金

新創業融資制度のところで説明しましたが、創業資金総額の10分の1を超える自己資金がないと借り入れが難しいです。

言い換えると自己資金のちょうど9倍までしか借りられません。

つまり事業開始時に1000万円必要なら100万円用意すれば900万円までなら貸すことができるということです。

なお中小企業経営力強化資金を借り入れる際、自己資金は不要です。

制度融資で必要な自己資金

詳細は各自治体、金融機関でご確認いただきたいのですが、制度融資では自己資金に1000万円を足した額を上限として借り入れ申し込みが可能です。

しかしいくら多額の自己資金を用意していたとしても、自治体や金融機関の資金、信用保証協会の保証枠にも限度というものがあります。

もちろん上限額が定められておりそれ以上の資金を必要とするなら、日本政策金融公庫からも借り入れなければなりません。

【比較】それぞれメリット・デメリット

融資制度の種類 メリット デメリット
創業融資 中小企業経営力強化資金なら自己資金0で申込可能 新創業融資制度の場合、自己資金×9の額しか借りられない
制度融資 自己資金+1000万円を限度に借り入れ可能 自己資金が潤沢でも上限額までしか借りられない

③連帯保証の必要性について比較した場合

創業融資の連帯保証の必要性

日本政策金融公庫では保証人なしで借り入れ可能で、代表者個人による連帯保証も求められていません。

ただし法人で借り入れる場合は、代表者個人が連帯保証すれば金利が0.1%安くなります。

制度融資の連帯保証の必要性

制度融資はいわば、信用保証協会が連帯保証人となるような契約です。

そのため個人として借り入れる際、原則連帯保証は求められません。

しかしながら法人で融資を受けようとした場合、法人の代表者は個人として連帯保証人となるよう求められています。

【比較】それぞれメリット・デメリット

融資制度の種類 メリット デメリット
創業融資 法人の場合、代表者個人が連帯保証すると金利が下がる 特になし
制度融資 信用保証協会が保証するため個人の場合、連帯保証不要 法人なら代表者個人の連帯保証が求められる

このように保証料、自己資金、連帯保証の3つの視点で比較してきましたが、やはり日本政策金融公庫の創業融資がおすすめです。

起業をお考えの方はぜひ、まずは日本政策金融公庫に

  • 新創業融資制度
  • 中小企業経営力強化資金
  • 女性、若者/シニア起業家支援資金

について相談してみてください。

まとめ

今回は自己資金がない方や融資を受けたい方向けにおすすめの制度を紹介しました。

創業には煩雑な手続きや届け出、資金調達など1人では対処するのが大変なものが多くあります。

経営サポートアルファでは、会社設立に必要な手続きを「丸投げ」していただくことが可能です。

申請すると必ずもらえる助成金のアドバイスも可能ですまた設立後も継続的な経営のアドバイスをお客様に継続的に提案しています。

お客様の会社に寄り添いながら、的確なアドバイスが可能なので、是非一度ご相談ください!