起業するためのアイデアの出し方や起業するための資金の集め方とは？

「起業したいけどやり方が分からない」「会社を設立する流れが知りたい」などと起業するやり方について疑問や不安を抱えている方も多いでしょう。

起業するには、アイデアや資金が必要です。

また会社を設立するまでには決まった流れがあります。

今回は、起業するために何が必要なのか、起業の仕方についてご説明していきます。

起業するためのアイデアの出し方

起業の際にどのような事業を始めたら良いか迷ってしまうこともあるでしょう。

ここからは起業のためのアイデアを思いつく方法をお伝えします。

生活の中で自分が不便に思っていることを記録する

自分が生活の中で不便だと思うことは、他の人も同じように思っている可能性が高いです。

世の中のサービスは不便さや面倒臭さを解消するために存在しているものも多々あります。

ただ、今の社会は便利なサービスで溢れかえっており、何気なく生きているだけでは不便さを見逃してしまうかもしれません。

常にアンテナを張って、これが解消されたらもっと生きやすくなるんだろう、という視点を持ち続けるのが大切です。

自分の得意分野や持っている知識・経験からヒントを得る

すでに自分に高いスキルがあるのであれば、そのスキルをそのまま活かして事業につなげることも可能です。

またスキルがなくてもある分野にとても詳しければコンサルティングに活かすこともできます。

得意なことや好きなことは情熱を注ぎやすいため、アイデアを出しやすいはずです。

自分が得意なことや好きなことは何か一度書き出してみるのをおすすめします。

友達や知人の何気ない会話から拾う

友達や知人の会話にも起業のヒントが隠れていることもあります。

アイデアは一人でじっくり考えても良いですが、人とのコミュニケーションの中で生まれやすいものです。

友人や知人が困っているとき、何かしらの不満、愚痴をこぼしたときはチャンスかもしれません。

それを解決するにはどうしたら良いかと発想することで思わぬアイデアが生まれることもあるでしょう。

社会問題の解決に向けて試行錯誤する

アイデアを思いつくためには少し視野を広げても良いでしょう。

日常の不便さがサービスにつながるとお伝えしましたが、社会問題に対する解決策もビジネスになります。

環境問題や雇用に関する問題などたくさんの社会問題が挙げられますが、特に関心の高いものをピックアップして検討してみましょう。

そうして出てきた解決策をビジネスモデルへ昇華することでマネタイズの基盤を作ることができるのです。

起業の際のアイデアはまずは大それたものでも構いません。

それを徐々に具体化したり余計な部分を削ぎ落としたりすることでアイデアは洗練されていきます。

企業をするための資金調達方法

起業する上で資金も必要です。

もちろん、起業するために何年も貯金をしてきている方も多くいらっしゃいます。

しかし、なかなか貯金が貯まらない方や最近になって起業したいと考え始める方も少なくありません。

ここでは、資金調達の方法をいくつかご説明します。

融資を受ける

ポピュラーな資金調達の方法として、金融機関からの融資があります。

創業間もない場合は審査に通りにくいケースもありますが、創業計画書をきちんと作り込んだり担当者に熱意が伝わったりすれば融資を受けられる可能性は十分にあるでしょう。

また金融機関はメガバンクや都市銀行、信用金庫など複数の種類があります。

起業したての頃は都市銀行や信用金庫の方が審査に通りやすいでしょう。

いずれにせよ、金融機関の担当者を納得させるレベルの準備が必要なので、自分の会社と向き合い理解する時間をしっかりと作ることが大切です。

融資を受けるのに強い専門家もいますので、自分一人で難しい場合は依頼してみるのも一つの手段です。

国や地方自治体からの補助金を活用する

国や自治体は企業に対して補助金や助成金を支給しています。

自治体によっては起業を促進させる目的で若者、女性、シニアごとに、創業支援制度を用意しているケースもあります。

起業間もない人からするとこのような創業支援のサポートはとても魅力的です。

自治体ごとに担当部署があったり、自治体の外郭団体が創業サポートをしていたりするケースもあります。

自社が属する自治体にはどのような支援制度があるか一度目を通してみるのをおすすめします。

クラウドファンディングを利用する

クラウドファンディングはサイト上に自分の夢や実現したいことを掲載して、応援したいと思った人から資金を募る比較的新しい資金調達方法です。

クラウドファンディングは金融機関や自治体のような厳格な審査を必要としないので、手軽に申請することができます。

また資金が集まらないということは起業のアイデアが面白くなかったり、実用的でなかったりする可能性があります。

アイデアが受け入れられるかどうかの試金石として利用するのも良いでしょう。

ただし、クラウドファンディングをあてにして資金繰りをした結果全くお金が集まらずに困窮することも考えられます。

一定の基準を満たせば資金調達可能な融資や創業支援制度とは異なり、世の中の人に受け入れられる必要があるということは覚えておきましょう。

友人や知人から借入する

友人や知人は自分のことをよく知っていますし、応援したいという気持ちを持ってくれていれば比較的容易に資金を得ることができるでしょう。

友人や知人なので気軽にコミュニケーションが取れますし相談しやすいのもメリットです。

一方で、起業したとしても失敗する可能性も大い考えられるので、友人や知人のお金を失くしてしまう可能性も大いにあります。

そうした場合、現在の関係性が壊れてしまうかもしれませんので、依頼する際はよく考えてからにしましょう。

会社を設立するには？起業のやり方を解説

法人として会社を設立するやり方を解説していきます。

会社設立の流れを理解しておくと、先の見通しも良く行動しやすいです。

起業を考えている方はしっかりと読んでください。

1.会社の概要を決める

定款や会社名、ドメインを決める

はじめに、会社の概要である「定款（ていかん）」を作成していきます。

定款とは、商号（会社名）や所在地、事業内容などの会社の概要を記載していくものです。

ここで注意したいのが会社名。

「会社名はすでに決めている」という方も多いですが、その会社名のドメインは取得できるものか、ネットでも検索しやすく覚えやすい名前かなどもしっかりと考慮した上で考えなければなりません。

たまに、何度聞き返しても会社名が聞き取れないこともありますが、これではその会社がどういう会社なのかを理解してもらうのに厳しいでしょう。

定款に記載する内容は、会社の顔です。

しっかりと考えた上で明記しなければなりません。

ビジネスモデルをきちんと固める

会社の概要を決めたら「ビジネスモデル」についても決めましょう。

ビジネスモデルとは、利益を生み出すために必要な仕組みです。

誰に売るのか、どうやって売るのか、お金はどうやってもらうのか、材料を仕入れるビジネスパートナーは誰かなどの一連の流れについて深く考えることをおすすめします。

ビジネスモデルについては、初めて起業する方が自分で考えるのは大変に感じる方も多いため、「ビジネスモデルキャンパス」というアイテムを使用して視覚的に把握すると良いでしょう。

2.会社の印鑑を購入する

会社を設立するためにさまざまな手続きがありますが、それに気を取られて「印鑑を作るのを忘れた」という方もいます。

会社用の印鑑は定款を作成する際にも使用するため、会社設立に際して重要なアイテムの一つです。

一般的に、定款などの書類に押すための「法人実印」、「銀行用の実印」、請求書類などに押すための「角印（かくいん）」の3種類が必要になります。

3.資本金を払い込む

資本金の金額を決めて払い込みをします。

現在は、数年前の会社法改正によって資本金1円からでも法人を立ち上げることができるようになりました。

しかし、あまりにも資本金が低すぎると「この会社は借金しているのか？」など社会的に信用が低いままのスタートとなってしまいます。

また、資本金は起業した後の事業を円滑に進めるための資金です。

ある程度の期間、利益が出ないことを見込んで資金を準備しておくと安心ですね。

4.定款を提出する

定款への記入が終わり、法人用の印鑑で押印等が終了したら、いよいよ定款を「公証役場」で認証してもらいましょう。

公証役場にて定款を認証してもらわなければ、定款としての効力はありません。

そして、認証を受けた定款は、その後「法務局」に提出し設立登記をしてもらいます。

ここまでのステップで、晴れて会社を設立したことになるのです。

5.社会保険や税金の手続きをする

上記のステップまでで会社設立は完了していますが、会社設立をした後の手続きがいくつかあります。

これらの手続きを個人で行うことも可能ですが、どれかひとつでも抜けがあってはいけません。

そのため、こうした手続きには専門家の手を借りるとより早く確実に会社を設立することができるでしょう。

学生や女性でも簡単？最近流行しているネットビジネスについて

最後に、学生や女性でも簡単に起業できる「ネットビジネス」をご紹介します。

ネットビジネスとは、実店舗を持たずにインターネット上でビジネス展開していくものです。

ネットビジネスの利点は、実店舗を持たずとも24時間365日いつでもユーザーがいるです。

実店舗の運営費や人件費はかかりません。

初期費用などもほとんどかからずに誰でも始められるビジネスなので、アイデアを持っている学生や女性でも気軽に起業することができます。

また、最近では自分のスキルを売買することができるフリーマーケットも人気です。

「ギターを30分間テレビ電話で教えます」や「美文字のお手本を◯◯円で売ります」など、自分の得意なことをビジネスにするWebサービスも増えてきました。

こうした手軽なビジネスからアイデアのインスピレーションを受けて、独立するために個人事業主として起業する方も増えてきています。

事業で得た収入は必ず確定申告しなければならない

ネットビジネスは誰でも気軽に始められるビジネスですが、法人でも個人でも事業として行なっている場合は必ず1年に1回の「確定申告」をしなければなりません。
事業として活動し収益を得たお金には、必ず税金がかかってきます。

収益に税金がかかることを知っていても知らなくても、確定申告せずに税金を払っていなかった場合には「脱税」という罪に問われることになります。

会社に勤めていた時には、会社が確定申告または年末調整を行っていたため、個人で確定申告を行うことはありません。

しかし、会社を辞めて法人または個人として事業を始めたら確定申告は必ず行うものですので注意しておきましょう。

起業の仕方を学んで賢く始めよう

企業の仕方についてご紹介してきました。

起業するには、まず「アイデア」と「資金」が必要です。

そして、実際に会社を設立させる際には、さまざまな書類が必要です。

多くの手続きがあります。

個人で進めるには入念に調べて行動しなければなりません。

もしも個人で手続きを行うことに不安を抱えている方は、会社設立のエキスパートである専門家に相談することをおすすめします。

「経営サポートプラスアルファ」では、コンサル料や手続き料などは一切かからずにご相談を承っています。

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