会社の設立で悩むポイントが、「資本金をいくらにするのか? 」です。
資本金額にお悩みなら、資本金が多い場合のメリットとデメリットを知っておくのがおすすめです。
デメリットを知れば、資本金の額を大きくすべきなのか判断することができます。
そこで今回は、資本金が多い際のメリットや会社の最低資本金について紹介していきます。
既に会社を設立していて、増資や減資にお悩みの方はこちらの記事もおすすめです。
資本金とは
そもそも、資本金が何かというところから見ていきましょう。
資本金とは、開業時点における会社が所有している運転資金のことです。
会社であれば、株主が出資した金額となります。
資本金の額が多いと「儲かっている」というイメージがありますが、これは全く関係がありません。
あくまで資本金は事業を行うための元手金であり、売上高や利益とは関係性がないのです。
資本金=開業時点の運転資金だと覚えておきましょう。
最低資本金額は?
会社の最低資本金は、1円です。
会社法が改正されたことにより、資本金の最低金額に関するルールが撤廃されました。
これによって、最低資本金はいくらでもよくなり、1円でも会社を設立することができるようになったのです。
しかし、実際に1円で会社を設立することはまずありません。
1円だと先ほど説明したように、運転資金になり得ないからです。
平均的な資本金
会社の平均的な資本金の金額は、約300万円です。
300万円ほどあれば、事業を始めても数カ月は運営することができるから、この金額が相場になっていると言えます。
このため、事業運営にあまりお金がかからないなら、もう少し資本金の金額が少なくても問題ありません。
資本金が多いメリット
では、早速、資本金が多いことによるメリットを見ていきましょう。
ちなみに、資本金1円で設立できる会社ですが、1円で設立することはまずありません。
その理由は、資本金が少なすぎるとデメリットがあるからです。
そのデメリットを回避するために、ある程度の資本金額にするのが一般的なのです。
会社への信用力が高まる
資本金が多い場合のメリットとは、会社への信用力が上がるということです。
資本金の金額が大きければ大きいほど、会社への信用力は高くなります。
なぜなら、資金力があることの証明であり、支払い能力があることがわかるからです。
資本金が少ないことと、外部からすれば支払い能力に疑問を感じてしまい、取引がきちんとできるのか不安に思ってしまうでしょう。
このため、具体的には、融資の申込をしても、資本金が少ないことで断られてしまうことがあります。
起業後に、資本金を増資することで、解決することが可能ですが、増資には手続きに費用がかかるため、最初からある程度の資本金にしておくことがおすすめです。
債務超過になりにくい
資本金が少ないと、すぐに債務超過となってしまいます。
起業したばかりでは、売り上げをあげるのは難しいです。それなのに資本金が少なければ、自己資本が0%を下回って債務超過となってしまいかねません。
債務超過は、倒産寸前の状態と認識されます。
そのため、債務超過の会社に融資してくれる金融機関はまずありません。
債務超過になってしまえば、経営の危機となってしまいかねないのです。
そうならないためには、ある程度の資本金があると安心です。
融資を受けやすい
資本金があると、銀行からの融資が受けやすくなります。
日本金融政策公庫の中には、自己資本を要件として掲げている制度があります。
例えば新創業融資という制度では自己資本要件として以下の要件を掲げています。
人材採用がしやすい
資本金がある会社は運転資金が潤沢にあるからこそ、倒産しにくいと判断できます。
このため、社員が安心して働くことができると見られ、採用がスムーズに進みやすいです。
実際に、資本金額を会社選びの軸にする就活生もいます。
欲しい時に人材確保をスムーズに進めるためにも、資本金は多くしておくのが得策です。
・資本力があるため、会社への信用力が高まる。
・債務超過になりにくい。
・銀行や日本金融政策公庫から融資を受けやすい。
・人材採用がしやすい。
資本金が多いデメリット
資本金が多いことによるデメリットは基本的にありません。
資本金は金額という資本であり、ありすぎて困ることはないからです。
しかし、税金などには予め留意しておく必要があります。
税負担が増える
基本的に、資本金が大きいほど税金も大きいため、資本金を増やすと、税金が増えます。
登録免許税(会社設立時のみ)
法人登記をするには、登録免許税という税金を支払う必要があります。
登録免許税の金額は、2143万円以上か未満かで決まります。
資本金の金額が2143万円未満の場合には、登録免許税は一律で15万円ですが、2143万円以上である場合には「資本金の金額×0.7%」が登録免許税として必要です。
消費税(設立一期目、二期目)のみ
設立時一期目、二期目のみですが、資本金が1,000万円以下であれば、消費税が免除されます。
このため、資本金の大きさに応じて課される税金が異なるわけです。
資本金を1,000万円以下にすることで、初年度から消費税が課税されずにすむので、その分かかる費用を抑えることができます。
住民税
東京23区内に事業所を持つ人であり、従業員50人未満である場合は、資本金が1000万円を超える場合には18万円、1000万円以下の場合には7万円の法人住民税がかかります。
この法人住民税というのは会社が赤字であったとしてもかかる税金(均等割といいます)ですから、決して小さくない負担となる可能性があります。
義務事項が増える
資本金が5億円を越えた場合、大企業だと判断されます。会社法でいう、「大会社」です。
大会社になると、下記の義務が生じます。
- 会計監査人の設置
- 監査役会設置
- 内部統制システムの決定
- 損益計算書についての公告
- 連結計算書類作成
特に、監査役会や会計監査人を設置するのには労力とコストがかかりますので、そういったリスクを負ってでも資本金を5億円以上にしたいのか再考するべきです。
経営者の存在が薄れがちになる
株式会社の場合、会社は株主の所有するものだと言えます。
会社の重要な意思決定では株主総会で決定を行わなくてはなりません。
小さな企業だと、経営者が株式の大半を所有する場合が多いですが、資本金を多くして、株主を大量に発行すると、経営者以外にも会社の意思決定に携わる人物が多くなり、意思決定が難しくなります。
経営者は自由な意思決定ができなくなってしまうリスクもあるので、非常に危険だと言えます。
・税負担が増える。(登録免許税、消費税、住民税)
・大会社になってしまうと、義務事項が増える。
・経営者の存在が薄れがちになる。
まとめ
資本金をいくらにするのかは、会社設立の際に悩んでしまう事柄の1つです。
会社の平均的な資本金は300万円ですが、外部からの見え方や運転資金を考えて金額を決めるようにしましょう。
また、資本金が少なすぎると会社の信用力に悪影響を及ぼし、すぐに債務超過になってしまいかねません。
そのため、ある程度の資本金額にしておくのがおすすめです。
当社では、資本金のような会社設立前のお悩みについての相談も受け付けています。
これまで数多くの会社設立に携わっており、会社設立についてのお悩みについてアドバイスすることが可能です。
ぜひ、お気軽にお問い合わせください。