会社設立にはどれくらいの費用が必要？他にも必要な資金あり？

会社設立には多くの費用がかかります。

この費用を確認すると同時に、会社設立を業者に依頼するなどの方法を利用する場合の費用についても確認し、どの方法が望ましいのかしっかり考えていく必要があるでしょう。

この記事では、会社設立に必要な費用について説明します。

また、専門の業者を利用した場合の費用や会社設立で必要とされる資金のルールについて解説します。

会社設立費用の相場はいくら？

会社設立費用の相場は、株式会社と合同会社によって異なります。

株式会社は25万円程度となります。

すべての会社が同じような費用で設立できるわけではありません。

大体の相場はこの程度だと判断してください。

これからの伸びに期待することを考えれば、この費用はあまり高くないと感じられるでしょう。

大きな会社では更に費用負担が多くなる可能性があります。

一方で合同会社の場合、費用は10万円程度となります。

相場としては株式会社よりも安くなっていますが、これは様々な手続きにかかる費用が抑えられるためです。

今後の伸びを考えると、株式会社の方がいい場面もありますが、費用を抑えて会社を作りたいなら費用を節約する方法も考えたいところです。

金額的にはかなりの違いがありますが、設立するための費用をしっかり確認しておくこと、そして必ず必要となる費用などをしっかり確認しておくように心がけてください。

費用の確認を間違えてしまうと、思っていた以上にお金が必要となるなどの問題に対応できず、会社設立にかかる時間に影響する場合もあります。

株式会社を設立する場合

まずは株式会社を設立する場合の費用について説明します。

株式会社は相場として25万円程度で会社設立が可能となっていますが、この中には法定費用とされる支払わなければならない費用が存在します。

この費用の支払いを行った後、株式会社として更に負担しなければならない費用を合計して、25万円程度が相場となります。

株式会社は、合同会社と比べて出費が多くなる傾向にあります。これは、支払わなければならない法定費用がかなり高くなっている点が関係しています。

法定費用だけでも20万円近くの負担がかかりますので、株式会社を設立する場合はしっかりお金の準備をしておきましょう。

一方で、法定費用以外の負担は抑えられる可能性があります。

しかし、法定費用以外の負担についても、色々な事情によりかなり増えるケースがあります。

しっかりと確認するように心がけておくこと、そして負担する費用についての詳細を把握してから会社設立に動くなどの対応が必要です。

法定費用

法定費用というのは、役所に支払う必要のある費用です。

この金額を支払わない場合、会社として認められなくなります。

法定費用についてはしっかり負担してください。

株式会社を設立する際の法定費用については以下の通りとなります。

これらの費用を負担することになります。

この負担の合計は202,000円です。株式会社の場合は、法定費用だけでもかなりの負担を強いられる可能性があるため、しっかりと費用面での準備をしなければなりません。

金額としてはかなり多くなっていますが、この中で一番負担を強いられるのは登記免許税です。

この負担は最低で150,000円となりますが、資本金が高くなっているとそれ以上に支払うことになります。

資本金を増やすと初期の支払額が多くなる恐れもあるため気をつけてください。

なお、電子定款を利用しなかった場合、収入印紙代として40,000円の負担が追加されます。

その他の費用

法定費用に加えて、それ以外にも負担しなければならない費用があります。

まず実印作成代として5,000円程度の負担を求められます。

実印がなければ様々な書類に使える印鑑がなくなってしまい、会社設立ができなくなります。

実印登録が必要とされる取引もあるため、今後のことも考えて実印の作成は必須となります。

また、印鑑証明を作成する必要があります。

印鑑証明については450円程度で作成できますが、これを必要な枚数分だけ作成しなければなりません。

印鑑証明が多くなればなるほど負担は大きくなります。

この他に登記簿謄本の作成費用として600円が必要です。

こちらも必要枚数分だけ費用を負担しなければなりません。

また、電子定款を利用する場合は、電子定款の作成費用として3,000円程度の負担があります。

合同会社を設立する場合

次に合同会社を設立する際の負担に付いて説明します。

相場としては高くても10万円、安ければ7万円程度で設立できます。

株式会社と比較して負担を小さくできる背景には、法定費用を大幅に抑えられるという点があります。

合同会社の場合、法定費用が大幅に削減されることに加え、負担しなければならない金額も減らされている項目があり、会社設立に必要な負担がかなり減らせます。

一方で、株式会社ほどの柔軟性が得られないなどのデメリットもありますので、その点はしっかり考えていきましょう。

法定費用

法定費用ですが、必要となるのは登録免許税だけです。

登録免許税は60,000円、または資本金の1000分の7となります。登録免許税も株式会社と比較して大幅に削減されていますが、それ以外に必要な定款関連の費用は免除されています。

資本金を増やすと登録免許税が多くなるため気をつけてください。

合同会社の場合は資本金を抑えるなどの対策が求められます。

また、電子定款を利用しなかった場合、収入印紙代として40,000円の負担が追加されるのは株式会社と同じです。

その他の費用

その他の費用については株式会社と同じです。

以下の費用負担を求められます。

これらの費用を支払って、法定費用と合わせて7万円～10万円の間で合同会社は設立できます。

株式会社と合同会社を比較して

株式会社と合同会社を比較して、どのようなメリットとデメリットがあるのか簡単に解説します。

株式会社のメリットとデメリット

株式会社のメリットは、資本金を増やせる点にあります。

株式会社として設立する場合、1億円程度の資本金でスタートしても法定費用が150,000円に抑えられるため、大きな資本金で会社を設立し、将来的に大きな会社へ発展させられる可能性があります。

一方で株式会社としての初期費用が高すぎるというデメリットがあります。

25万円程度で設立できる場合もありますが、印鑑証明や登記簿謄本が多くなると負担は更に増加します。

合同会社のメリットとデメリット

合同会社のメリットは費用を抑えられる点にあります。

会社設立に必要な費用は10万円程度で済むため、会社を作りたいと考えているだけならそこまで多くの負担は強いられません。

一方で資本金を増やせないデメリットがあります。

6万円を超える登録免許税を支払う可能性があるため、初期の資本金は大幅に減らす必要があるなど、対策を強いられます。

専門の業者に頼った場合の費用は

会社の経営や運営は個人でも行えますが、個人で行う際の負担はかなり大きくなります。

また、わからない項目が多くなってしまうと、調べるために時間がかかってしまい、スムーズに会社運営ができない場合もあります。

そうした場合は専門の業者へ依頼しましょう。

特に会社設立時には、様々な書類作成が必要となります。

こうした書類作成を代行してくれる業者は積極的に相談して、依頼を出したほうがいいでしょう。

会社設立を大幅に短縮できる可能性があります。

ここからは、専門の業者へ依頼した場合の費用について詳しく説明します。

税理士に頼った場合

まずは税理士を頼った場合の費用を説明します。

税理士の場合、税務関連の手続きができるというメリットがあります。

会社設立後で税務関連に関連する事例がありますので、こうした点を税理士に依頼して処理してもらうと、個人で行うよりも簡単に会社設立が可能となるでしょう。

税理士の特徴

税理士は税務関連の手続きが行えます。

税務関連は税理士以外に依頼できないルールがあり、独占業務としてサービスを提供しています。

つまり税務関連の負担を軽減したいなら、税理士に依頼したほうがいいのです。

具体的には以下の業務が会社に関係してきます。

こうした要素は税理士以外に対応できない業務ですので、専門の業者を利用しておくと便利です。

ただ、会社設立に関連する業務では対応できない項目が多くなっており、依頼しづらい傾向があります。

税理士の費用

税理士の費用ですが、大体50,000円程度で依頼できます。

専門家へ支払う料金としてはあまり高くない金額と言えます。

会社設立時に依頼するというのではなく、1年程度経過してから依頼する傾向が多くなっています。

税理士に頼るべき人

税理士を頼ったほうがいい人は、まず会社設立以降も税務相談をしたい人です。

税金の支払いを軽減したいと考えている人、将来的に大きな税金の支払いに備えるにはどうすればいいのかなど、安心して相談できる場所を確保する際は税理士へ依頼してください。

また、資金調達を相談した人も頼ったほうがいいでしょう。

税理士は資金調達にも詳しい人が多くいあるため、困っている時に相談すれば資金調達の新しい方法を見つけられる場合があります。

司法書士に頼った場合

次に司法書士へ依頼する場合です。

登記の代行などを担当してくれる司法書士は、様々な手続きを楽にする時に頼りになる存在です。

一方で費用がかなり高くなってしまうため、依頼するかどうかは慎重に考える必要があるでしょう。

司法書士の特徴

司法書士は登記の代行ができる特徴を持っています。

債権譲渡や土地や建物の所有権移転登記など、こうした手続の代行は全て司法書士へ依頼できます。

将来的に登記についての代行を依頼したいと考えているなら、司法書士と契約したほうがいいでしょう。

また、法的書類の作成代行なども担当してくれますが、会社設立という観点では登記の代行ができるという点が非常に大きな特徴となります。

司法書士の費用

司法書士の費用は事務所によって異なりますが、大体100,000円から150,000円程度の間になります。

この金額は依頼する費用としてはかなり高くなってしまいますが、司法書士ができる手続きの多さ、そして困った時に相談や依頼ができるという点ではそこまで高い金額ではないでしょう。

ただ、事務所によっては相場の範囲外である費用を請求される可能性があります。

1度相談して本当に問題がないか確認しておくといいでしょう。

司法書士に頼むべき人

司法書士は登記関連の相談をしたい人は依頼しておくといいでしょう。

登記に絡む問題は個人では解決するのが難しい、または書類作成等の手続きが非常に難しいといった事例が多くなっています。

少しでも登記関連の相談ができる場所を確保したい時は依頼してください。

他にも簡単な裁判を実施する際に、弁護士よりも金銭負担を軽減したいのであれば司法書士を利用する手があります。

会社設立後の安心感をさらに得たいと考えている時は、司法書士への依頼を考えておきましょう。

行政書士に頼った場合

最後に行政書士です。

書類作成の代行や許認可手続きを代行してくれるなどのメリットを得られるため、行政書士と契約している会社は結構あります。

また、コンサルティング業務を担当している場合もあるなど、相談する相手としても非常に頼もしい存在です。

行政書士の特徴

行政書士は行政に関連する書類代行を行えます。

役所に提出しなければならない書類作成の代行は行政書士が担当してくれます。

これは会社設立時にも役立つものですが、登記関連の依頼は司法書士以外ではできない為気をつけてください。

他にはコンサルティングという形で、様々な問題点の相談や解決に応じてくれます。

行政書士の費用

行政書士の費用ですが、50,000円から100,000円程度となります。

これも事務所などによって変わりますが、高いところへ依頼するとかなりの負担を強いられる場合があります。

許認可をどうしても取りたいために代行を依頼する際は、費用負担をしっかり確認しておくといいでしょう。

ただ、行政書士については、地域でも様々な事務所があります。

依頼しやすい事務所を見つけられれば、費用以上の恩恵を受けられる可能性も十分にあります。

行政書士に頼るべき人

行政書士へ依頼したほうがいい人は、許認可が必要な業界で起業する人です。

飲食や産業廃棄物関連の許認可が必要な場合は、行政書士へ依頼して書類作成を代行してもらい、許認可を確実に得られるようにする方法があります。

また、コンサルティングも含めて相談できる相手を探している際にもオススメです。

会社の設立後から安定した運営を検討している場合、個人的に相談できる相手を探している時に行政書士は依頼しやすい傾向があります。

会社設立の費用は経費になるのか

会社設立に必要な費用は、できれば経費にして税金の節約につなげたいところです。

しかし、会社設立で必要とされる費用については、会計処理で経費として使えるもの、使えないものに分かれています。

しっかりと情報を確認しておかないと、経費として誤ったものを計上し、問題となる場合があります。

会社設立のためにはどのような費用が経費となるのか、そして経費として計上する際は様々な費用に分けられるのか、こうした項目をしっかり確認しておきましょう。

ここからは会社設立に関連する費用が経費として処理できるのか詳しく説明します。

会計上の会社設立の時期区分

会計上では、会社設立に時期を分けなければなりません。

この時期というのは3つに分けられます。

このように分類されます。

この3つから更に2つに会計上は分けなければなりません。

具体的には以下の形で分類されます。

このように分かれます。

こうして分類してから最終的に会計処理を行い、開業までの費用を経費として処理していく形になります。

これを間違えてしまうと、間違った経費処理が行われてしまい、経費として認められないなどの事態が発生します。

この分類についてはしっかり行うように心がけてください。

特に会社設立までにかかった費用と、会社設立後に必要となった費用については正しく分類しないと会計処理のミスに繋がります。

開業費と創業費に含まれるのもの

開業費と創業費に含まれているものを知らないと、間違った会計処理を行う可能性があります。

しっかりと分けて考えていく必要がありますので、まずは開業費と創業費に含まれる費用を確認しておきましょう。

創業費	開業費
報酬や給料 登記処理の司法書士への費用 会社設立へ行政書士へ支払った費用 事務所の賃貸料 登録免許税 金融機関の取扱手数料 会社設立時に会社側で負担した費用	営業開始までに必要な研修費用 交際費 広告宣伝費 市場調査に必要な費用 印鑑や名刺の作成費用 開業準備のために会社が負担した費用

これらの費用を計算し、それぞれに分類されていきます。

創業費としては会社設立にかかった費用が計上されていく他、会社設立時に役所へ支払っている費用、金融機関の取扱手数料などが含まれています。

一方、開業費には交際費や広告宣伝費、営業開始までに研修を行っている際の費用などが加算されます。

どれも開業に必要とされている費用ではありますが、この中に給与や水道光熱費は含まれません。

これらの費用を勝手に開業費として成立させてはいけないのです。

特に開業費の間違いについてはかなり多い傾向がありますので、こうした間違いを避けるため、税理士に相談して経費として計上してもいいのか、しっかり確認を取るのもいい方法です。

なお、記載するタイミングは自由となっています。

利益が出てから経費処理をしても問題はありません。1年目から記載しなくても、会社として成功したタイミングで経費処理をするといいでしょう。

実際の仕分けと会計上の処理

実際に仕分けされた場合、会計上ではどのような処理を行っていくのか、具体的に説明します。

創業費の場合、登録免許税の支払いが必要です。

先ほど説明したとおり、株式会社は15万円、合同会社であれば6万円を支払うことになります。

この費用はそのまま創業費として計算され、それぞれ金額を15万円、6万円として会計処理します。

ただ、この支払に振込手数料が発生している場合があります。

この場合は以下のように記載しなければなりません。

このように支払いに必要とされている費用についても会計処理を行う必要があります。

特に振込手数料などが発生している場合は、こうした費用をしっかり記載しておかないと、経費として適用できる金額ができなくなり、大きな損をする場合があります。

一方で、開業費を計上する例として、名刺や印鑑を作成した時の費用があります。

これを作成した場合は以下のように計上します。

このように記載するだけで、何を作成しているのかがわかりますし、開業費という扱いで処理できるようになります。

何を作成しているのか、そして何を開業費として利用しているのか、項目ごとにしっかり分けて記載するように心がけてください。

全ての経費をしっかり計算すると同時に、正しく記載する必要があります。

間違った会計処理をしないためにも、何が経費として認められるのか確認しながら処理する必要があります。

会社設立における資本金とは

会社設立において、重要なポイントとなるのは資本金です。

資本金によって様々な情報が確認されることになり、資本金が不足していることで信頼性が失われるなどの問題もあります。

こうした資本金の情報についてはしっかり確認しておきましょう。

資本金とは、会社を運営する際に集めた資金のことです。株式会社の場合は株式を発行して集めた資金が資本金として扱われます。

この金額については下限がありませんので、1円から会社設立しても何も問題にはなりません。

資本金は、他の企業からすれば企業の体力を示す要素となります。

資本金が不足している企業は、明らかに体力がない、信頼性が足りないと判断される事例が多くなります。

その結果、融資を受けづらくなるなどの問題も発生し、経営に多大な影響を及ぼすことがあります。

資本金は適当に決めていい項目ではなく、実は一番時間をかけて決めたほうが良い項目でもあります。

資本金によって会社設立から信頼性を確保できて、銀行からの融資も期待できるようになる可能性があるのです。できる限り資本金は多く確保するなどの対応も考えておきましょう。

資本金は一円から？相場は？

先程も少し説明しましたが、資本金は1円でも問題ありません。

会社法が変更されたことにより、資本金のルールが撤廃され、現在は1円でも会社設立が可能となっているのです。

ただ、1円では信頼性が全く確保できない可能性が高く、会社経営は苦しいものと変わります。

資本金の平均としては、大体300万円程度の金額となります。300万円を確保しておけば、当面は会社の経営ができると判断できるためです。

ただ、300万円でも不足している場合は、少し多く資本金を確保するなどの対応を考えてください。

ただ、許認可が必要とされている事業については、要件が設定されているものもあります。

具体的には以下の業種については資本金の要件が存在します。

こうした職業では、資本金の要件をクリアしていないと判断されれば、その仕事の許認可が取れなくなっています。

許認可が取れない時点で仕事はできない状態となりますので、まずは許認可を取るために必要な資本金を確保する必要があるでしょう。

また、1,000万円以上の資本金を設定した場合、税金が変更されます。会社設立時に1,000万円以上の資本金を設定した場合、1,000万円未満の事業者に与えられる2年間の消費税免除がなくなります。

つまり、消費税の支払いが必要となり、税金が大幅に増えてしまいます。

更に資本金を1,000万以上に設定した場合、法人住民税が増加します。1,000万円未満であれば7万円として設定されていますが、1,000万円以上になると18万円の負担を強いられてしまいます。

この金額は赤字であっても支払う必要がありますので、負担が大きくなると赤字で厳しい立場に立たされます。

年間で支払う税金を軽減させるためにも、1,000万円以上に資本金を設定するか、慎重に考えていく必要があります。

税金の優遇措置を取りたいなら1,000万円未満で抑えておく方が安心です。

資本金を決める上で大事なポイント

資本金を決める上で重要なポイントがいくつかあります。

その項目についていくつか紹介します。

資本金は半年程度の経営に必要な金額にする

会社設立後は経営に必要なお金を確保しなければなりません。

経営に必要な金額を資本金から捻出しても問題はありません。

安定して経営のためには、資本金を3ヶ月から半年程度の金額に設定しておくといいでしょう。

単純に必要な金額がどれくらい必要なのか計算した上で、1,000万円未満の恩恵を受けたい時は3ヶ月程度の資本金、1,000万円以上に設定してもいいと判断される場合は半年程度の経営費用を資本金として準備するといいでしょう。

相手企業からの目線で考える

資本金は企業の信頼性を確認する重要な項目となっています。

この金額が1円となっていれば、企業側の目線は非常に冷たくなり、仕事上の付き合いもなかなか難しくなります。

また、信頼できない企業との関係を持ちたくないと考えている会社は、そもそも相手にしてくれません。

また、融資という部分でも重要な役割を果たしているのが資本金です。

1円では融資を受けられる可能性が極端に低くなり、信頼できないために銀行側がお金を貸してくれないといった事例が多くなります。

お金を借りるのであれば資本金は多めに調整したほうがいいでしょう。

ただ、個人との付き合いしか無いと考えられる場合には、資本金を抑えても問題ありません。個人であれば資本金について確認する人が少ないことに加えて、そもそも仕事上の信頼性さえ確保できれば問題無いのです。

企業と違って資本金を増やす必要はなく、1円でも大丈夫です。

資本金の払込方法

資本金は払込によって支払ったという証拠を確保する必要があります。

この証拠が用意されていない場合は、資本金として認められないため、どれだけの金額を記載しても意味がありません。

正しい方法を理解するように心がけましょう。

発起人の銀行口座を準備して支払う

まずは会社設立の発起人が銀行口座を準備します。

この銀行口座に対して、支払いを行えば資本金として認められます。

そもそも会社設立時は、会社用の銀行口座が存在しないため、個人口座を利用しても構いません。

この銀行口座に対してお金を支払えば、資本金としてしっかり確保されます。

ただ、払込証明書を発行する必要があり、この書類がなければ資本金を支払ったとは認められません。

なお、銀行口座の通帳がなければ、資本金として認められません。銀行口座を複数持っている人は、通帳を持っている銀行口座を利用するように心がけてください。

払込証明書の作成

払込証明書を作成して、資本金を支払ったと確定させます。

この払込証明書には以下の情報を記載する必要があります。

こうした情報を記載して、払込証明書を作成すれば資本金が確定します。

1株あたりの払込金額は、払込の総額を株式数で割れば算出されます。

なお、払込証明書には、会社の代表者が捺印しなければなりません。

印鑑も準備しておきましょう。

会社設立に必要な自己資金とは

会社設立時には、資本金があれば問題ないというわけではありません。

会社側が用意しなければならない自己資金が必要となります。この自己資金をしっかり確保できなかった場合、融資の信頼性が得られなくなり、銀行からお金を借りられないといった問題が発生します。

自己資金とは、会社設立時に自らが用意する金額となります。

会社側が確保した金額が自己資金として計上し、実際に公開する情報として掲載します。

この自己資金が安定して確保されていると、融資を受けられやすくなります。

自分で集めなければならない資金というのは、一見すると簡単に集められるように感じられるでしょう。

しかし、思っていた以上に自己資金は必要となるケースが多いことに加え、集める際に注意すべきポイントを守らないと、大きな損失や自己資金として認められないといった事例が発生します。

ここからは、自己資金として認められるものや相場といった詳しい内容を説明します。

自己資金として認められるもの

まずは自己資金として認められるものについて説明します。

基本的に会社側で用意した金額が該当しますが、以下の項目を自己資金として考えるといいでしょう。

こうしたものが自己資金として認められます。

貯金を利用している人も数多くいますが、共同経営者などから出資してもらい、自己資金を確保する手法もあります。

また、土地などを売却して資産を確保し、自己資金はとして計上する方法も用意されています。

ここからは、自己資金として認められるものについて詳しく説明します。

貯金

貯金は一番確保しやすい自己資金です。

自分が通帳に入れている金額をそのまま自己資金として計上すれば、問題なく認められます。

通帳の内容は融資を受ける際には重要な項目とされていて、貯金が多ければ多いほど融資を受けられるチャンスは増加します。

しかし、急に貯金が増えるなど、計画的とは見えない貯金については対象外となるケースがあります。

貯金を利用する際は、計画的にお金を積み立てている証拠が必要です。

親族の贈与

親族などから贈与金を受け取り、自己資金として計上する方法もあります。

贈与の場合は返済義務がないため、そのまま自己資金として確保し、融資の際に提示する金額としても構いません。

ただ、110万円を超えると贈与税の対象となってしまいます。自己資金のために税金を支払うのは痛手となるため、贈与を受ける際は税金にも気をつけておきましょう。

出資金

共同経営者などから出資してもらい、自己資金を確保する方法もあります。

この方法を使えば、自分が資金を確保できない場合でも、共同経営者が出資してくれて自己資金を得られるため、比較的簡単に会社設立が可能です。

ただ、共同経営者は自分勝手に会社を運営する場合がある他、会社を乗っ取られるなどの危険性もあります。

慎重に人を選ばないと後悔する可能性が高まります。

みなし自己資金

設備投資などを行って、自己資金として認められるものを増やす方法があります。

こうした設備投資などで確保した自己資金をみなし自己資金と呼びます。

現金で確保する必要がないのはメリットとなりますが、みなし自己資金は証明が必要となります。証明書を作らないと、自己資金とは認められないため気をつけてください。

資産売却金

土地や不動産を売却して得られた金額を資産売却金として確保し、自己資金に使う方法があります。

高額の自己資金確保に効果的ですが、銀行から不審に思われる可能性があり、融資を受けづらくなってしまいます。

また、売買契約書などが必要となり、失くしてしまうと自己資金として認められなくなります。

どうしても資金不足の場合は利用を検討してもいいですが、あまりこの方法は使わないほうがいいでしょう。

売却する際の手続きなどにも時間がかかり、早期の会社設立が期待できなくなってしまいます。

自己資金の相場は

自己資金の相場ですが、大体300万円から500万円の間で確保すると望ましいでしょう。

この金額を確保し、さらに出資などによる資本金で上乗せすれば、安定した経営ができていると判断され、融資を受けやすくなります。

少ない自己資金では、将来的に融資を受けることが難しくなるなどの問題が発生します。

また、自己資金が多すぎると資本金が多くなってしまい、税金の優遇措置を受けられなくなります。

基本的には300万円から500万円の間で自己資金を確保しておきましょう。

ただ、どうしても少ない自己資金で運営する場合は、100万円程度でも対応できる場合があります。この場合は融資を受けられる金額などに制限が入る可能性もありますので、しっかりと状況を見定めてお金を借りるなどの対応が必要です。

自己資金を集める上での注意点

自己資金を集める際には、まず借入に該当する方法を利用しないことです。

借入というのは借入金として扱われてしまい、自己資金ではありません。

消費者金融やビジネスローンなどを活用した融資を勝手に自己資金として計上しないように気をつけましょう。

また、贈与金を受ける際に気をつけたいのが、高額な贈与を受けて借入金として認められてしまうパターンです。贈与として受け取っていたものの、外部から見れば借入に近い方法と思われてしまえば、これは借入金として扱われます。

絶対に避けるべき問題ですので、贈与を受け取る際は気をつけてください。

また、現物出資という方法も自己資金として使えますが、計上した物品は会社に納品する形となります。

つまりパソコンや車といったものを現物出資として扱った場合、これらの物品は全て会社の所有物となります。個人の所有物ではなくなってしまう点に気をつけてください。

これらの注意点をしっかり確認すると同時に、共同経営者などを利用する場合は信頼性をしっかり確認するなどの対応が求められます。

出資を受けるのは非常に良い方法でもありますが、その代償として経営から事実上外されるなどの問題は避けなければなりません。

自分の会社を守るための自己資金確保が重要です。

会社設立で資金が足りない場合の資金調達方法

会社設立で資金が足りない場合は、他の方法を利用して資金調達を行う必要があるでしょう。

その際に利用される方法としては以下の手法があります。

この他にも用意されていますが、使いやすいのは上記の方法です。

これらの方法は安定して利用できる方法でもありますし、何よりも利用した場合の負担が軽減されます。

返済などの問題によって苦労するケースが少なく、安心して会社設立へ動けるのがいいところでしょう。

ここからは、会社設立で資金が不足している場合の調達方法について詳しく説明します。

助成金・補助金

一番使いやすい方法としては、助成金や補助金を受け取るというものです。

会社設立で必要な資金が不足している場合は、会社を設立したいことを伝え、助成金や補助金制度を利用して不足している分を確保します。

国や地方自治体では、会社を設立してもらうために助成金や補助金を提供しています。特に国は法人税を確保したいという観点から、少しでも多くの会社が設立されることを望んでいます。

そのため、補助金などがしっかり整備されており、比較的簡単に出してくれるケースもあります。

この方法を利用するメリットは、返済義務がないことです。助成金や補助金は、提供している側が助けるために出資している金額と判断してください。

そのため後から返済するように求められるなどの問題がありません。

しかし、助成金や補助金は利用するために書類作成が厳格化している傾向があり、適当に書類を作ると認められないケースが多くなっています。

確実に融資を受けるためにも、まずは書類作成をしっかり行い、安心して審査を通過できるようにしましょう。

クラウドファンディング

クラウドファンディングは、一個人から出資してもらい、会社設立に必要な資金を確保する方法です。

2014年頃から規制が緩和され、会社設立でも使えるようになりました。

この影響により、クラウドファンディングから会社設立というケースも多くあります。

この方法のメリットは、クラウドファンディングだけでかなりの金額を確保できる点です。クラウドファンディングは、興味を持ってくれる人が多くいれば、それだけで会社設立に必要な出資を受けられます。

自己資金をある程度確保しておけば、会社設立に必要な資金を確実に確保できます。

ただ、クラウドファンディングはかなり難易度の高い方法です。

まず興味を持ってもらうためにコンテンツを作成しなければなりません。

その上で出資者を募り、目標としている金額を確保する必要があります。

この壁が相当厳しくなっており、簡単にできることでは無いのです。

また、クラウドファンディングには見返りが必要で、受け取った金額は返さなくていいものの、受け取った金額のお礼を提供しなければなりません。

この見返りを作るためにはある程度の費用を使わなければならないため、計画的にクラウドファンディングを考えないと損をするだけという状況もあります。

便利な方法として近年利用されているケースは増えていますが、難易度は予想以上に高い傾向があります。

余程新しい要素を見せるなど、革新的なサービスだと思われなければ、クラウドファンディングでの出資は難しいでしょう。

創業融資制度

最後に紹介するのは創業融資制度です。

この方法は以前から利用されており、会社設立に必要な資金を確保しやすいというメリットがあります。

また、他の方法に比べて融資を受けられる金額が比較的多くなるため、会社設立に不足している金額を確実に得られる可能性が高まります。

ここで利用するのは、日本政策金融公庫が提供している新創業融資制度です。

以下の条件に当てはまっていた場合、融資を受けられる可能性があります。

これらの条件を満たしていた場合、日本政策金融公庫が審査を通過して融資してくれます。

この金額は最大で3,000万円まで用意されており、会社設立に必要な資金をほぼ確実に確保できます。

ただ、融資を受けられるのは、自己資金の10倍までとなります。

非常に多くのメリットを持っていますが、求められる条件がかなり厳しくなっていますので、条件を満たさないと融資を受けられません。

場合によっては審査に落とされてしまい、別の方法を使わないと資金調達ができなくなります。

また、融資を受ける形となりますので、利用する場合は返済しなければなりません。

創業融資制度は金利が2.6％に設定されており、利息を支払った上で返済する必要があります。

借りる金額が多くなればなるほど、負担する利息が多くなる点にも気をつけておきましょう。

会社設立の費用でお困りの方はご相談ください

どうしても会社設立の費用で困っている場合は、会社設立を一任する方法もあります。

個人ではできない問題も代行業者に相談する方法により一任し、全ての問題を解決してくれます。

特に資金面の問題については解決しやすくなるでしょう。

この方法を利用するメリットは2つあります。

この2つの要素により、一般的な会社設立よりも格段に成功しやすい環境を手に入れられます。

また、自己負担を軽減できるメリットもあるため、資金をあまり投じられない人も開業できる可能性が高まります。

何と言ってもリーズナブルな費用で一任できるのは大きなメリットとなります。

会社設立に必要な問題点をすべて解決するため、少ない費用でしっかりと結果を出してくれます。

わからないところも相談しやすいなど、負担する費用が少ないものの安定した結果が期待できるのです。

また、会社設立に関する様々な経験があります。

この経験により、ノウハウを蓄積することに成功しており、豊富な資金調達が提示できます。資金調達は非常に難しいと言われる項目ですが、現時点の状況に合わせて最適な方法を提示できる強みがあります。

特に資金面の問題に苦労している人は利用したほうがいいでしょう。

他にも許認可の取得が行いやすくなります。許認可を取らないと仕事ができない業種については、手続きや必要な条件を達成しなければなりません。

こうした条件をしっかり確認し、最適な方法での資金調達や会社設立に貢献してくれます。

様々な方法により、安定した会社設立が可能となっています。

なかなか会社設立に向けた資金調達ができない、どのような方法で調達したほうがいいかわからないといった方は、1度相談してはいかがでしょうか。

最適な方法を提示してくれる他、これからの会社経営に向けたアトバイスも期待できるでしょう。

ディスクリプション
会社設立には費用が必要です。

この費用は株式会社と合同会社で分かれています。

また、資本金を確保するため、自己資金や出資などを作り出す必要があります。

個人で難しい場合には、代行してくれる専門業者なども活用するといいでしょう。

この記事では、会社設立費用について説明する他、会社設立の負担を軽減する資金調達方法についても解説します。