法人の資金調達方法として、銀行からの融資は選択肢の1つです。
しかし、銀行と言ってもいろいろあります。
「メガバンク」「地方銀行」「信用金庫」「政府系金融機関」など、どこから融資してもらうのかは重要です。
そこで今回は、法人が銀行から融資を受ける際の特徴や融資を受けるのに必要な書類などについて紹介していきます。
銀行融資の特徴と流れ
法人が銀行からの融資受ける場合、まずはどの金融機関に融資を依頼するのかがポイントです。
そこで知っておきたいのが、各金融機関の特徴についてです。
特徴を理解した上で融資を依頼することで、スムーズに融資を受けることができます。
そこでまずは、各金融機関の特徴を紹介していきます。
メガバンク・都市銀行
メガバンクや都市銀行の特徴は、低金利だけれど審査が厳しいことが挙げられます。
書類では精度の高いものが要求され、論理性の高い資料を用意する必要があります。
こういった書類から信用がないと判断されてしまった場合、口座を開くことすらもできないケースがあるほどです。
それだけ厳しい審査を行っているだけに、メガバンクや都市銀行からの融資はハードルが高いと言えます。
地方銀行
地方銀行は、メガバンクや都市銀行に比べると地域に密着した金融機関です。
市区町村と信用保証協会と連携した融資制度があるため、比較的に融資を受けられる可能性が高いです。
地方銀行では、融資担当者や支店長と関係を築くこともポイントになります。
融資担当者や支店長に事業計画を評価されることで、融資を受けやすくなるのです。
融資担当者や支店長と良好な関係を築けると、今後、事業を展開する際にも、心強い味方となります。
信用金庫
信用金庫は、完全に地域密着型の機関となります。
それだけに、その地域に事業所があることが、融資条件になっているケースが多いです。
信用金庫は、「相互扶助」を目的にしていることもあり、比較的に融資を受けやすいのが特徴です。
また、地方銀行と同様に融資担当者や支店長と良好な関係を築き、事業計画を評価されることで融資を受けやすくなります。
政府系金融機関
政府系金融機関でも、法人向けの融資を行っています。
主に、「日本政策金融公庫」や「商工組合中央金庫」などは、中小企業向けの融資を行っている政府系金融機関です。
特徴としては、書類や将来の計画を重要視することが挙げられます。
そのため、経営計画書で将来性をアピールすることができれば、融資を受けられる可能性が高いです。
信用保証協会
信用保証協会は、中小企業・小規模事業者の金融円滑化のために設立された公的機関のことです。
信用保証協会が「信用保証」をすることで、金融機関からの融資を受けやすくなります。
簡単に言えば、信用保証協会が保証人となってくれるのです。
信用保証協会からの保証を受けるためには、実績と融資後の改善姿勢を示すことがポイントになります。
・メガバンクや都市銀行は融資の審査が厳しい。
・地方銀行は自治体や信用保証協会と連携した融資制度がある。
・政府系金融機関の日本政策金融公庫や商工組合中央金庫は中小企業向けの融資を行っている。
・信用保証協会は融資のための保証人になってくれる機関。
法人と個人ではどちらが銀行から借りやすい？
金融機関からの融資は、法人と個人事業主ではどちらが借りやすいのか気になる事業主も多いことでしょう。
法人の方が借りやすい
法人と個人事業主では、確実に法人の方が融資を受けやすいです。
法人化するということは、法人登記をすることです。
詳しくは、「会社設立の際に必要な法人登記のやり方｜必要書類・費用などを解説」でもご紹介していますが、法人することで、第三者からの信用度が増すのです。
信用度が高くなれば、銀行からの融資も受けやすくなる、というわけです。
銀行へのアプローチは紹介がおすすめ
銀行からの融資を受けたい場合、法人・個人事業主どちらであってもアプローチ方法が重要です。
銀行は、アプローチ方法も判断基準の1つとして見ています。
そういった銀行にアプローチするには、紹介を使うのが最も効果的です。
多くの銀行は、「直接銀行に融資を依頼しに来る」＝「他の銀行から融資を受けられず資金繰りに困っている」＝「貸し倒れのリスクが高い」と判断します。
そうならないためには、直接ではなく紹介でアプローチすることが重要なのです。
とは言え、紹介してもらえるような人がいないというケースも多いでしょう。
紹介してもらう相手としては、「取引先」「顧問税理士」「顧問弁護士」などが挙げられます。
とくに税理士に紹介してもらうことで、銀行は税理士から経営状況をヒアリングすることが可能であり、企業の資金状況などを把握しやすく、融資につながりやすいのです。
可能であり、企業の資金状況などを把握しやすく、融資につながりやすいのです。
・法人と個人事業主では法人の方が融資を受けやすい。
・銀行から融資を受ける際は税理士や弁護士から紹介してもらうのがおすすめ。
低金利で融資を受けるには？/制度融資の活用
創業間もない場合、メガバンクなどの金融機関からは融資を受けにくい傾向があります。
そのような場合に検討したいのが、制度融資です。
ここからは制度融資の概要、メリット、デメリットについてご説明いたします。
制度融資とは
制度融資では、地方自治体・金融機関・信用保証協会が連携して企業へ融資を行います。
大企業ではなく起業したばかりの会社や中小規模の会社への資金調達サポートを主眼に置いているのが特徴です。
そのため審査もそこまで厳しくなく、長期かつ低金利で借入することができるので、資金調達に困っている方は一度検討してみると良いでしょう。
制度融資を活用するのメリット
制度融資には3つのメリットがあります。
まずは金利が低いことです。
銀行をはじめとする金融機関の融資は、企業の経営体質を鑑みて金利や融資額を決定します。
しかし、制度融資の場合は自治体が貸付原資の一部を負担してくれるので長期かつ低金利を実現しているのです。
また具体的な期間は自治体によって異なりますが、設備投資で15年、運転資金で10年など非常に長いことが分かります。
起業してすぐに軌道に乗せるのは難しいので返済期間が長いのはとても大きなメリットになるでしょう。
審査に関しても比較的甘くなっています。
銀行のプロパー融資とは異なり、制度融資は自治体や保証協会のサポートが入るため審査のハードルが下がるのです。
経営状況が厳しくても将来性や成長の可能性を感じてもらえれば融資につながるケースも多いので、中小企業からすると貴重な資金調達方法と言えるでしょう。
制度融資を活用するデメリット
制度融資にはデメリットもあります。
制度融資を実行する場合、銀行だけでなく自治体や信用保証協会も関係してくるので手続きが煩雑です。
今すぐお金が必要なときに申請したとしても、実際に融資が行われるのは数ヶ月先になります。
自社の資金繰りは常にチェックしておき、資金が必要となる3ヶ月前には手続きを進めておくのが得策です。
・制度融資は長期かつ低金利で資金調達をすることができる。
・審査は比較的甘いが融資までに時間がかかる点に注意。
ビジネスローンは審査が甘い？
銀行から融資が難しい場合、ビジネスローンを利用する方法があります。
ビジネスローンは金利が高い一方で審査が比較的容易というのが特徴です。
資金繰りに困った場合に助けられる可能性もあるでしょう。
ビジネスローンは法人でも個人でも組める
銀行はこれまで融資額の大きな大企業を中心に融資を実行してきました。
しかし日本企業の99%以上は中小企業や零細企業なので、ここでのシェアを獲得しようと開発されたのがビジネスローンです。
ビジネスローンは貸し倒れのリスクを少なくするために金利が高く設定されているのですが、実際に商品を提供していた銀行では損失の方が大きくなってしまいました。
現在では消費者金融がビジネスローンを提供するのが主流となっています。
ビジネスローンは審査スピードが早く、小口融資が中心なので銀行融資よりも審査が通りやすいのが特徴です。
銀行から融資を受けられなかった場合は、ビジネスローンを検討してみてはいかがでしょうか。
ただし審査が甘いと言っても、確実に借入できるわけではありません。
どうしても資金繰りに困った場合の手段として考えておくと良いでしょう。
ビジネスローンの選び方
上限金利が高いものを選ぶ
金利が高いということは、審査に通りやすいことを意味します。
金利が低いに越したことはありませんが、融資を受けることを一番の目的にした場合は上限金利が高いビジネスローンを選ぶと良いでしょう。
中小の消費者金融を選ぶ
消費者金融の中にはCMを打つような大手のところもあります。
こうした大手が提供するビジネスローンは、条件面でも優れているので必然的に競合する企業が増え審査も厳しくなるのです。
一方で中小の金融機関は条件面では劣るものの審査基準を下げることで顧客を獲得しようとしています。
大手に比べで申し込む企業も少ないので企業の業績だけではなく多角的な観点で審査が行われることもあるのです。
そのような審査であれば、大手のビジネスローンは難しくても審査を通過する可能性も上がると言えるでしょう。
ビジネスローンに特化しているところを選ぶ
中小の消費者金融は個人向け融資を行っているところと、事業融資を中心に行っているところの2つに大別されます。
審査の甘さで選ぶのであれば、事業融資を専門に行っている消費者金融を選択しましょう。
理由としては蓄積している融資のデータの差にあります。
事業融資を積極的に行っている場合、どれくらいで貸倒が発生するのかノウハウが溜まる一方、個人融資だけを行っている場合は融資データが不足しがちです。
貸倒リスクを算出できないとなると、融資のハードルも上がってしまうのです。
・ビジネスローンは法人でも個人でも利用可能。
・審査の通りやすさだけを考えるならば上限金利が高い中小の消費者金融を選ぶ。
金利や審査・必要書類に不安があるなら
法人で銀行から融資を受ける場合、「金利」「審査」「必要書類」などで不安な点がたくさんあることでしょう。
そういった場合には、経営サポートプラスアルファにお任せください。
弊社は提案型税理士であり、資金調達経験が豊富です。
そのため、銀行からの融資にも精通しており、融資についてアドバイス・提案をすることができます。
また、銀行からの融資だけでなく、他の資金調達方法を提案することも可能です。
助成金や補助金の申請など、多角的に資金調達をサポートすることができます。
銀行からの融資や資金調達に不安があるのなら、ぜひ経営サポートプラスアルファにお気軽にお問い合わせください。
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